アーカイブ - 2020年 4月 30日

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米・公共図書館協会(PLA)、Microsoft社と連携し、地方の公共図書館における高速インターネットアクセス拡大支援事業の開始を発表:図書館の敷地内もしくはその近くに公衆Wi-Fiへのアクセスポイントを設置

2020年4月28日、米・公共図書館協会(PLA)は、Microsoft社と連携し、地方の公共図書館でのインターネットへのアクセスの拡大を支援する事業の開始を発表しました。

新型コロナウイルス感染拡大下において、図書館の敷地内もしくはその近くに公衆Wi-Fiのアクセスポイントを設置する費用をMicrosoft社が支援するもので、PLAとMicrosoft社では、同事業により、図書館外でのWi-Fiへのアクセスポイント、特に高速インターネットアクセスが普及していない地方での設置を促進することを目標としています。

米国図書館協会(ALA)は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための
休館中におけるWi-Fiの開放を勧告しましたが、最近の調査で、図書館の建物外でのWi-Fiへのアクセスポイントを設置している公共図書館は40%に満たず、拡大しようとする館も8%にすぎなかったことが背景にあります。

最初の申請は同日から開始され、リソースが枯渇するまで順次提供されます。

電子図書館サービス「LibrariE」の大学・学校への導入数が100館を突破

2020年4月28日、株式会社紀伊國屋書店は、同社が販売代理店として提供する、株式会社日本電子図書館サービス運営による一般書中心の電子図書館サービス「LibrariE」について、大学・学校への導入数が100館を超えたことを発表しました。

紀伊國屋書店はプレスリリースで、文部科学省による教育現場のICT環境整備等に関する「GIGAスクール構想」発表や、2020年2月以降、新型コロナウイルスの影響により大学・学校が休校・図書館閉館となる中、電子図書館サービスへの注目が高まったことを導入の進んだ背景に挙げています。

同社のプレスリリースの発表時点で、LibrariEの導入機関内訳は、大学が64館、学校(小・中・高・高等専門学校)が38館、公共図書館が2館、企業等のその他の機関が1館の計105館となっています。

韓国科学技術情報研究院(KISTI)、国内外の新型コロナウイルス関連論文及び研究データをプラットフォームKOAR・DataOnを通じて公開すると発表

2020年4月24日、韓国科学技術情報研究院(KISTI)が、国内外の新型コロナウイルス関連論文及び研究データをオープンアクセス(OA)プラットフォームKOAR及び国家研究データプラットフォームDataOnを通じて公開すると発表しました。

米国、EU等の17か国の関連省庁が参加するオンライン会議に基づくもので、韓国においては、新型コロナウイルス関連の公共データのデータストアの役割をKISTIが担うこととなり、KOARとDataOnを用いて全世界に公開することとなったものです。

KISTIでは、国内の関係機関と連携協力し、国内の研究論文の無料公開を拡大する予定としています。また、KOARではOAである新型コロナウイルス関連論文1万7,000件にアクセス可能であり、bioRxiv・medRxivといったプレプリントサーバーについては公開後1週間以内に利用可能となります。

米国議会図書館(LC)、同館提供の音楽素材を利用してヒップホップミュージックの作成が可能になるWebアプリケーション“Citizen DJ”を発表

2020年4月24日、米国議会図書館(LC)は、同館提供の音楽素材を利用してヒップホップミュージックの作成が可能になるWebアプリケーション“Citizen DJ”を発表しました。

Citizen DJは、LCのイノベーター・イン・レジデンスであるBrian Foo氏とLC Labsが共同開発したオープンソースのWebアプリケーションです。LCが無料で提供する音楽・動画コレクションの素材をサンプリングして、独自のビートやサウンド・ミックスを作成することができます。Citizen DJで利用可能な音楽素材のコレクションはLCのスタッフがこのプロジェクト用にキュレートしたもので、利用目的にかかわらず特別な許可を得なくても自由に利用することができます。100年以上前のものから最近10年前後に発表されたものを含め、演奏・演劇・インタビュー・スピーチ・オーラルヒストリー・アンビエントサウンドなどを音楽素材として利用できます。

Citizen DJは2020年夏に正式公開が予定されており、現在ベータ版が公開されています。

米国図書館協会(ALA)、米国図書館界の概況についての報告書(2020年版)及び「2019年に最も批判を受けた図書」を公表

2020年4月20日、米国図書館協会(ALA)は全米図書館週間にあわせ、米国図書館界の概況をまとめた報告書“State of America's Libraries Report”の2020年版を公開しました。

報告書では、ギャラップ社の調査で米国人は年間平均10.5回図書館に来館し映画館や動物園を上回る回答があったことなどを紹介しながら、2019年中に図書館への人気が大きく向上したことを指摘しています。また、公共図書館で書籍以外にマットレス・人形といった「モノ」の貸出が進んでいること、学術図書館全体として、対面のものと電子のものを合計して700万人以上の学生に利用指導が行われたことなど、館種別の動向等も報告されています。

また、「2019年に最も批判を受けた図書トップ10」(Top Ten Most Challenged Books in 2019)もあわせて公開されました。第1位はAlex Ginoの小説“George”でした。同書が批判を受けた理由として、LGBTQIA+に関するテーマを扱いトランスジェンダーのキャラクターが登場すること、宗教的視点や「伝統的な家族構成」に抵触することなどが挙げられたことが紹介されています。

国立公文書館アジア歴史資料センター、「検索ガイド」のPDF版をウェブサイトで公開

2020年4月24日、国立公文書館アジア歴史資料センターは、2019年度に作成し、配布していた「検索ガイド」のPDF版を、同センターのウェブサイトで公開したと発表しています。

アジ歴検索ガイド(PDF版)公開のお知らせ(アジア歴史資料センター,2020/4/24)
https://www.jacar.go.jp/news/news04_others.html#20200424

国立公文書館アジア歴史資料センター検索ガイド [PDF:9ページ]
https://www.jacar.go.jp/news/doc/20200424_news01.pdf

スウェーデン・BibsamコンソーシアムとElsevier社の雑誌購読契約中止の影響と得られた教訓(文献紹介)

2020年4月22日付で、英国逐次刊行物グループ(UKSG)が刊行するInsights誌において、論文“Cancelling with the world’s largest scholarly publisher: lessons from the Swedish experience of having no access to Elsevier”が掲載されました。Bibsamコンソーシアムを代表してライセンス契約の交渉を行っているスウェーデン王立図書館(NLS)のLisa Olsson氏らによる共著論文です。

同論文は、2018年にBibsamコンソーシアムが決定したElsevier社との雑誌購読契約中止について、契約中止が研究者へどのような影響を及ぼしたか、今後の学術出版社との契約交渉においてどのような教訓を残したか等を報告したものです。

国立国会図書館、YouTubeで公開中の遠隔研修教材として「経済社会情報の調べ方」「国立国会図書館のレファレンスツール」「レファレンス協同データベースの利活用」の3本を新規追加

2020年3月、国立国会図書館(NDL)は、YouTubeで公開中の遠隔研修教材として、新たに「経済社会情報の調べ方」「国立国会図書館のレファレンスツール」「レファレンス協同データベースの利活用」の3本の教材を追加しました。

「経済社会情報の調べ方」は、経済社会分野のレファレンスに有用な情報源の紹介や、これらの情報源の特徴と使用方法について実例を交えた解説を取り扱った内容です。

「国立国会図書館のレファレンスツール」は、国立国会図書館オンライン・国立国会図書館デジタルコレクション・国立国会図書館サーチ・リサーチナビなど、NDLがオンライン上で提供するレファレンスツールの特長や活用方法を取り扱った内容です。

「レファレンス協同データベースの利活用」は、レファレンス協同データベースの概要や事業に参加する利点、その利活用方法を取り扱った内容です。

NDLは各種図書館の職員を対象に、YouTubeの「国立国会図書館公式チャンネル」で図書館および図書館情報学に関する研修を動画で提供しています。