アーカイブ - 2020年 4月

4月 30日

米・公共図書館協会(PLA)、Microsoft社と連携し、地方の公共図書館における高速インターネットアクセス拡大支援事業の開始を発表:図書館の敷地内もしくはその近くに公衆Wi-Fiへのアクセスポイントを設置

2020年4月28日、米・公共図書館協会(PLA)は、Microsoft社と連携し、地方の公共図書館でのインターネットへのアクセスの拡大を支援する事業の開始を発表しました。

新型コロナウイルス感染拡大下において、図書館の敷地内もしくはその近くに公衆Wi-Fiのアクセスポイントを設置する費用をMicrosoft社が支援するもので、PLAとMicrosoft社では、同事業により、図書館外でのWi-Fiへのアクセスポイント、特に高速インターネットアクセスが普及していない地方での設置を促進することを目標としています。

米国図書館協会(ALA)は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための休館中におけるWi-Fiの開放を勧告しましたが、最近の調査で、図書館の建物外でのWi-Fiへのアクセスポイントを設置している公共図書館は40%に満たず、拡大しようとする館も8%にすぎなかったことが背景にあります。

最初の申請は同日から開始され、リソースが枯渇するまで順次提供されます。

電子図書館サービス「LibrariE」の大学・学校への導入数が100館を突破

2020年4月28日、株式会社紀伊國屋書店は、同社が販売代理店として提供する、株式会社日本電子図書館サービス運営による一般書中心の電子図書館サービス「LibrariE」について、大学・学校への導入数が100館を超えたことを発表しました。

紀伊國屋書店はプレスリリースで、文部科学省による教育現場のICT環境整備等に関する「GIGAスクール構想」発表や、2020年2月以降、新型コロナウイルスの影響により大学・学校が休校・図書館閉館となる中、電子図書館サービスへの注目が高まったことを導入の進んだ背景に挙げています。

同社のプレスリリースの発表時点で、LibrariEの導入機関内訳は、大学が64館、学校(小・中・高・高等専門学校)が38館、公共図書館が2館、企業等のその他の機関が1館の計105館となっています。

韓国科学技術情報研究院(KISTI)、国内外の新型コロナウイルス関連論文及び研究データをプラットフォームKOAR・DataOnを通じて公開すると発表

2020年4月24日、韓国科学技術情報研究院(KISTI)が、国内外の新型コロナウイルス関連論文及び研究データをオープンアクセス(OA)プラットフォームKOAR及び国家研究データプラットフォームDataOnを通じて公開すると発表しました。

米国、EU等の17か国の関連省庁が参加するオンライン会議に基づくもので、韓国においては、新型コロナウイルス関連の公共データのデータストアの役割をKISTIが担うこととなり、KOARとDataOnを用いて全世界に公開することとなったものです。

KISTIでは、国内の関係機関と連携協力し、国内の研究論文の無料公開を拡大する予定としています。また、KOARではOAである新型コロナウイルス関連論文1万7,000件にアクセス可能であり、bioRxiv・medRxivといったプレプリントサーバーについては公開後1週間以内に利用可能となります。

米国議会図書館(LC)、同館提供の音楽素材を利用してヒップホップミュージックの作成が可能になるWebアプリケーション“Citizen DJ”を発表

2020年4月24日、米国議会図書館(LC)は、同館提供の音楽素材を利用してヒップホップミュージックの作成が可能になるWebアプリケーション“Citizen DJ”を発表しました。

Citizen DJは、LCのイノベーター・イン・レジデンスであるBrian Foo氏とLC Labsが共同開発したオープンソースのWebアプリケーションです。LCが無料で提供する音楽・動画コレクションの素材をサンプリングして、独自のビートやサウンド・ミックスを作成することができます。Citizen DJで利用可能な音楽素材のコレクションはLCのスタッフがこのプロジェクト用にキュレートしたもので、利用目的にかかわらず特別な許可を得なくても自由に利用することができます。100年以上前のものから最近10年前後に発表されたものを含め、演奏・演劇・インタビュー・スピーチ・オーラルヒストリー・アンビエントサウンドなどを音楽素材として利用できます。

Citizen DJは2020年夏に正式公開が予定されており、現在ベータ版が公開されています。

米国図書館協会(ALA)、米国図書館界の概況についての報告書(2020年版)及び「2019年に最も批判を受けた図書」を公表

2020年4月20日、米国図書館協会(ALA)は全米図書館週間にあわせ、米国図書館界の概況をまとめた報告書“State of America's Libraries Report”の2020年版を公開しました。

報告書では、ギャラップ社の調査で米国人は年間平均10.5回図書館に来館し映画館や動物園を上回る回答があったことなどを紹介しながら、2019年中に図書館への人気が大きく向上したことを指摘しています。また、公共図書館で書籍以外にマットレス・人形といった「モノ」の貸出が進んでいること、学術図書館全体として、対面のものと電子のものを合計して700万人以上の学生に利用指導が行われたことなど、館種別の動向等も報告されています。

また、「2019年に最も批判を受けた図書トップ10」(Top Ten Most Challenged Books in 2019)もあわせて公開されました。第1位はAlex Ginoの小説“George”でした。同書が批判を受けた理由として、LGBTQIA+に関するテーマを扱いトランスジェンダーのキャラクターが登場すること、宗教的視点や「伝統的な家族構成」に抵触することなどが挙げられたことが紹介されています。

国立公文書館アジア歴史資料センター、「検索ガイド」のPDF版をウェブサイトで公開

2020年4月24日、国立公文書館アジア歴史資料センターは、2019年度に作成し、配布していた「検索ガイド」のPDF版を、同センターのウェブサイトで公開したと発表しています。

アジ歴検索ガイド(PDF版)公開のお知らせ(アジア歴史資料センター,2020/4/24)
https://www.jacar.go.jp/news/news04_others.html#20200424

国立公文書館アジア歴史資料センター検索ガイド [PDF:9ページ]
https://www.jacar.go.jp/news/doc/20200424_news01.pdf

スウェーデン・BibsamコンソーシアムとElsevier社の雑誌購読契約中止の影響と得られた教訓(文献紹介)

2020年4月22日付で、英国逐次刊行物グループ(UKSG)が刊行するInsights誌において、論文“Cancelling with the world’s largest scholarly publisher: lessons from the Swedish experience of having no access to Elsevier”が掲載されました。Bibsamコンソーシアムを代表してライセンス契約の交渉を行っているスウェーデン王立図書館(NLS)のLisa Olsson氏らによる共著論文です。

同論文は、2018年にBibsamコンソーシアムが決定したElsevier社との雑誌購読契約中止について、契約中止が研究者へどのような影響を及ぼしたか、今後の学術出版社との契約交渉においてどのような教訓を残したか等を報告したものです。

国立国会図書館、YouTubeで公開中の遠隔研修教材として「経済社会情報の調べ方」「国立国会図書館のレファレンスツール」「レファレンス協同データベースの利活用」の3本を新規追加

2020年3月、国立国会図書館(NDL)は、YouTubeで公開中の遠隔研修教材として、新たに「経済社会情報の調べ方」「国立国会図書館のレファレンスツール」「レファレンス協同データベースの利活用」の3本の教材を追加しました。

「経済社会情報の調べ方」は、経済社会分野のレファレンスに有用な情報源の紹介や、これらの情報源の特徴と使用方法について実例を交えた解説を取り扱った内容です。

「国立国会図書館のレファレンスツール」は、国立国会図書館オンライン・国立国会図書館デジタルコレクション・国立国会図書館サーチ・リサーチナビなど、NDLがオンライン上で提供するレファレンスツールの特長や活用方法を取り扱った内容です。

「レファレンス協同データベースの利活用」は、レファレンス協同データベースの概要や事業に参加する利点、その利活用方法を取り扱った内容です。

NDLは各種図書館の職員を対象に、YouTubeの「国立国会図書館公式チャンネル」で図書館および図書館情報学に関する研修を動画で提供しています。

4月 28日

saveMLAK、「COVID-19の影響による図書館の動向調査(2020/04/23)」の結果を発表

2020年4月24日、saveMLAKが、日本の公共図書館・公民館図書室等を対象に実施した「COVID-19の影響による図書館の動向調査(2020/04/23)」の結果を発表しました。

同調査は、2020年4月17日にsaveMLAKが公開した第2弾調査に続く、第3弾の調査として、公共図書館・公民館図書室等1,626館を対象に、2020年4月22日9時から4月23日18時にかけて実施されました。

発表によると、休館している図書館が88%となり、前回調査時点の57%から31ポイント増加しています。休館中の対応としては、来館が必要な予約受取のとりやめが見られる一方で来館の必要がない宅配サービス等に増加がみられること、動画を介した取組や情報発信における工夫等があげられています。ほかに、休業要請の影響について触れられています。

同調査のデータは、クリエイティブ・コモンズライセンスのCC0で公開され、saveMLAKのウェブページからダウンロードができます。また、調査の根拠となった図書館や地方公共団体のウェブページの中で可能なものはInternet Archiveに保存され、調査時点のページを閲覧できます。

株式会社カーリル、学校向け蔵書検索サービスの無償提供を発表

2020年4月24日、株式会社カーリルが、学校図書館等を対象にインターネットからの蔵書検索と申し込みを受け付ける簡易的なシステムを無償で提供することを発表しました。

同システムは、カーリルが提供する業務用の横断検索API、国立国会図書館やopenBDの公開データを利用しています。発表の中では、蔵書検索システムの早急な整備が難しい図書館でも、簡易的なウェブサービスを立ち上げ、郵送による貸出等に活用できるとしています。

提供期間は定められていませんが、サービス開始から少なくとも24か月程度は安定的に提供されます。

COVID-19 : 学校向け蔵書検索サービスの無償提供について(カーリルのブログ, 2020/4/24)
https://blog.calil.jp/2020/04/negima.html

英IOP Publishing、欧州原子核研究機構(CERN)との間で“Publish & Read”契約を締結

2020年4月16日、英IOP Publishing(IOPP)は、欧州原子核研究機構(CERN)との間で“Publish & Read”契約を締結したことを発表しました。

CERNの研究者は、IOPPが刊行する学術雑誌42タイトルでAPC(論文処理加工料)を支払うことなく論文をオープンアクセス(OA)で公開することができます。論文はクリエイティブ・コモンズ(CC)のCC BYライセンスの下で公開されます。

CERNにとって、“Publish & Read”契約の締結は初となります。

IOP Publishing signs open access publishing agreement with CERN(IOP Publishing, 2020/4/16)
https://ioppublishing.org/news/iop-publishing-signs-open-access-publishing-agreement-with-cern/

英国国立公文書館(TNA)、臨時休館中、デジタル化記録の一部をウェブサイトで無償公開:チャットでの相談やウェビナーも開催

2020年4月24日、英国国立公文書館(TNA)、新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休館中、デジタル化記録をウェブサイトで無償公開すると発表しています。

登録利用者は、コンテンツへの需要を管理しすべての人がデジタルサービスを利用できるよう、一度に10点、30日間で50件までの制限で、請求とダウンロードが可能です。非営利の私的利用や教育目的のみとなっています。

無料でダウンロード可能な記録は、検索システム“Discovery”において、“available for download only”でフィルタリングすることで検索可能で、TNAがデジタル化し公開した、第1次・第2次世界大戦の記録・軍歴・王立海軍/輸送船団の記録・カンタベリー大権裁判所所管の遺言書・移民関係の記録・20世紀の内閣文書及び保安局のファイル・ドゥームズデイブック(土地台帳)といったものが含まれます。

TNAと連携している民間機関が運営する他のウェブサイト上のコレクションは無料の対象外で、通常は、検索は無料、閲覧やダウンロードは有料ですが、ほとんどのウェブサイトで、14日間の無料トライアルを実施していることも紹介されています。

ロックダウンによる臨時休館下のニュージーランド国立図書館(NLNZ)の活動(記事紹介)

2020年4月24日付のニュージーランド国立図書館(NLNZ)のブログで、3月26日の同国のロックダウンによる臨時休館以降の同館の業務内容を紹介する記事“Closed but partly open”が掲載されています。

限られた期間・範囲においてリモートワークをしている職員もいることや、館内環境やシステムを遠隔から制御できていることが紹介されているほか、オンラインレファレンスサービス“Ask a Librarian”は、職員のレファレンススキルとオンライン上のツール・資源を用いて継続中で、ロックダウン後に450件受け付け、そのほとんどを回答できたと紹介しています。さらに、デジタルコレクション・ツールにアクセスするためのリンクや案内をまとめたリサーチガイドをウェブサイトに掲載したほか、通常館内でのみ利用可能なデータベースをID・パスワードにより館外からもアクセス可能としています。

目録担当部署では、検索語がより正確となるよう、クリーンアップ作業を行っており、例えば、同国の地名に関して1,000件近い地理参照リンクを追加したほか、新たに入手したデジタル化資料のオンライン目録への追加を行っています。

名古屋市図書館、Twitterで動画を配信:名古屋市教育委員会「ナゴヤの子どもたちに元気を!笑顔にするプロジェクト」の一環

名古屋市図書館が、「ナゴヤの子どもたちに元気を!笑顔にするプロジェクト」の一環として、Twitterで動画を配信しています。

同プロジェクトは、名古屋市教育委員会が、新型コロナウイルスの感染拡大のため家で過ごすことが多いことから、笑顔になってもらえるような情報を発信することを目的に行っているものです。

同館では、現在、図書館見学でこんな質問ありました(第1回「透明なカバーはどうやってはっているの?」、第2回「一つの本棚には本が全部で何冊」)、新人司書と行くとしょかんツアー(その1「なぞの像」)、その他の動画(ひらいてみよう!なごやしとしょかん こどもぺーじ)といった動画を公開しています。

その他、同プロジェクトでは、名古屋市美術館が「インターネットで楽しむ名古屋市美術館」を、学校保健課がダンスの動画を公開しています。

日本図書館協会(JLA)、「図書館情報学の授業における三ツールのオンライン配信について」を発表

2020年4月24日、日本図書館協会(JLA)が、「図書館情報学の授業における三ツールのオンライン配信について」を発表しています。

4月13日に公表した「(1) 三ツールの部分的な利用」に関する措置に続き、「(2) PDFファイルによる,三ツールのオンライン配信」についての措置を示したものです。

JLAの目録委員会・分類委員会・件名標目委員会の協力のもと決定されたもので、以下の措置をとるとしています。許諾の条件と申請方法の詳細は、近々、ウェブサイト上で案内し、5月中旬よりPDFの提供を順次行うことが予定されています。

1.基本方針
 図書館情報学(司書,司書教諭,学校司書の養成のための教育課程を含む,以下同様)の科目をオンライン形態で行う場合,従来から行われていた対面式の授業形態に可能な限り近づけられるように,2020年度に限り,著作権に関する特例的な措置(利用の許諾)を講じます。

北海道ブックシェアリングによるクラウドファンディング、「「学校図書館づくりサポートセンター」をつくります」が成立

北海道ブックシェアリングが、2020年4月15日の北海道学校図書館づくりサポートセンターの事業開始に向けて行っていたクラウドファンディング、「「学校図書館づくりサポートセンター」をつくります」が成立したと発表しています。

クラウドファンディングで集まった財源は、学校図書館の展示物などを制作する工房(センター2F)づくりと建物の断熱工事、案内看板の設置費用に充てられます。

クラウドファンディング「学校図書館づくりサポートセンターをつくります」が成立しました!(北海道ブックシェアリング, 2020/4/24)
https://ameblo.jp/booksharing/entry-12592092131.html

「学校図書館づくりサポートセンター」をつくります(READYFOR)
https://readyfor.jp/projects/school-lib-center

鳥取県、今こそできる!じっくり読書キャンペーン「読書感想文・絵てがみコンクール」を開催:鳥取県立図書館も様々なテーマのお薦め本をウェブサイトで紹介

鳥取県が、今こそできる!じっくり読書キャンペーン~ 「読書感想文・絵てがみコンクール」を開催します。

学校の臨時休業期間中に家庭で多くの時間を過ごす児童・生徒が、多くの本に触れ合い、心を豊かにする読書活動を推進していくことを目的に開催されます。

対象は、県内の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校の児童・生徒で、感想文部門と絵てがみ部門があります。

フィクション、ノンフィクションを問わず自由に選んだ図書で応募可能で、教科書、副読本でも可としています。また、鳥取県立図書館でも司書が様々なテーマのお薦め本をウェブサイトで紹介しています。

締切は2020年5月31日で、知事賞優秀賞等では各部門で賞状及び副賞(図書カード(最高1万円分)、県産品等)が授与されます。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため臨時休館中の宇部市立図書館(山口県)、インターネット予約申し込みによる図書等をドライブスルー方式で貸出開始

2020年4月27日、山口県の宇部市立図書館は、新型コロナウイルス感染症拡大防止による臨時休館中、インターネット予約申し込みされた図書等について、利用者同士の接触感染を避けるため、ドライブスルー方式で貸出手続き済資料の受渡を実施することを発表しました。

受渡期間は4月28日から臨時休館の間とされており、時間は午前9時から午後5時までです。同館の通常休館日には受渡は行われません。宇部市立図書館及び宇部市学びの森くすのきの正面玄関前ドライブスルー専用駐車区画で受渡が行われます。自動車以外で来館した利用者は、正面玄関前の臨時カウンターで資料を受け取ることができます。

宇部市立図書館のドライブスルー方式によるインターネット予約図書の貸出は、4月25日と26日の試行運用を経て実施されています。

CHORUS、加盟出版者の「データ可用性に関するポリシー」のインデックスを公開

2020年4月27日、公的助成研究成果のパブリックアクセスに向けた官民連携イニシアチブCHORUSは、加盟出版者が公表している「データ可用性に関するポリシー(Data Availability Policy)」をインデックス化した“Publisher Data Availability Policies Index”の公開を発表しました。

ここ数年、多くの出版者が、出版者レベルまたはジャーナルレベルで「データ可用性に関するポリシー」作成・公開しています。このポリシーでは、著者は研究結果を再現するために必要なすべてのデータを出版時に無制限に公開すること、法律や倫理上の制限により公開が禁止されている場合にはどのようにしてそのデータにアクセスできるかを示すこと、などが定められています。通常、出版者に論文等の研究成果物を投稿する際には、出版者の「データ可用性に関するポリシー」の順守を示した「データ可用性に関する言及(Data Availability Statement)」提出が義務付けられ、論文等が受理された場合には研究成果物の一部として出版されます。

国際パブリックヒストリー連盟(IFPH)、世界各国の新型コロナウイルス感染症に関する記録収集の取り組みをGoogleマップへマッピングするプロジェクトを実施中

2020年4月24日、パブリックヒストリー研究者の世界的なネットワークの構築・発展等に取り組む国際パブリックヒストリー連盟(International Federation for Public History:IFPH)は、世界各国の新型コロナウイルス感染症に関する記録収集の取り組みのマッピングプロジェクトを実施していることを発表しました。

IFPHのプロジェクトは、多様な手段で若年層への歴史の伝達等の活動を行う米国のイニシアチブ“Made By Us”とともに取り組まれています。Made By USが実施していた米国内の新型コロナウイルス感染症に関する記録収集の取り組みにIFPHが参加したことで、米国外も含めた国際的な規模へと収集範囲が拡大しました。

プロジェクトが収集した世界各国の取り組みは、Googleマップにマッピングされ、マップ上のピンをクリックすると該当する取り組みのリンク・収集組織・概要等が表示されます。また、専用のGoogleフォームからマップに掲載されていない取り組みをプロジェクト宛に投稿することもできます。

ページ