アーカイブ - 2020年 4月

2020年4月28日、米・公共図書館協会（PLA）は、Microsoft社と連携し、地方の公共図書館でのインターネットへのアクセスの拡大を支援する事業の開始を発表しました。

新型コロナウイルス感染拡大下において、図書館の敷地内もしくはその近くに公衆Wi-Fiのアクセスポイントを設置する費用をMicrosoft社が支援するもので、PLAとMicrosoft社では、同事業により、図書館外でのWi-Fiへのアクセスポイント、特に高速インターネットアクセスが普及していない地方での設置を促進することを目標としています。

米国図書館協会（ALA）は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための
休館中におけるWi-Fiの開放を勧告しましたが、最近の調査で、図書館の建物外でのWi-Fiへのアクセスポイントを設置している公共図書館は40％に満たず、拡大しようとする館も8％にすぎなかったことが背景にあります。

最初の申請は同日から開始され、リソースが枯渇するまで順次提供されます。

2020年4月24日、韓国科学技術情報研究院（KISTI）が、国内外の新型コロナウイルス関連論文及び研究データをオープンアクセス（OA）プラットフォームKOAR及び国家研究データプラットフォームDataOnを通じて公開すると発表しました。

米国、EU等の17か国の関連省庁が参加するオンライン会議に基づくもので、韓国においては、新型コロナウイルス関連の公共データのデータストアの役割をKISTIが担うこととなり、KOARとDataOnを用いて全世界に公開することとなったものです。

KISTIでは、国内の関係機関と連携協力し、国内の研究論文の無料公開を拡大する予定としています。また、KOARではOAである新型コロナウイルス関連論文1万7,000件にアクセス可能であり、bioRxiv・medRxivといったプレプリントサーバーについては公開後1週間以内に利用可能となります。

2020年4月20日、米国図書館協会（ALA）は全米図書館週間にあわせ、米国図書館界の概況をまとめた報告書“State of America's Libraries Report”の2020年版を公開しました。

報告書では、ギャラップ社の調査で米国人は年間平均10.5回図書館に来館し映画館や動物園を上回る回答があったことなどを紹介しながら、2019年中に図書館への人気が大きく向上したことを指摘しています。また、公共図書館で書籍以外にマットレス・人形といった「モノ」の貸出が進んでいること、学術図書館全体として、対面のものと電子のものを合計して700万人以上の学生に利用指導が行われたことなど、館種別の動向等も報告されています。

また、「2019年に最も批判を受けた図書トップ10」（Top Ten Most Challenged Books in 2019）もあわせて公開されました。第1位はAlex Ginoの小説“George”でした。同書が批判を受けた理由として、LGBTQIA+に関するテーマを扱いトランスジェンダーのキャラクターが登場すること、宗教的視点や「伝統的な家族構成」に抵触することなどが挙げられたことが紹介されています。

2020年4月22日付で、英国逐次刊行物グループ（UKSG）が刊行するInsights誌において、論文“Cancelling with the world’s largest scholarly publisher: lessons from the Swedish experience of having no access to Elsevier”が掲載されました。Bibsamコンソーシアムを代表してライセンス契約の交渉を行っているスウェーデン王立図書館（NLS）のLisa Olsson氏らによる共著論文です。

同論文は、2018年にBibsamコンソーシアムが決定したElsevier社との雑誌購読契約中止について、契約中止が研究者へどのような影響を及ぼしたか、今後の学術出版社との契約交渉においてどのような教訓を残したか等を報告したものです。

2020年4月24日、saveMLAKが、日本の公共図書館・公民館図書室等を対象に実施した「COVID-19の影響による図書館の動向調査（2020/04/23）」の結果を発表しました。

同調査は、2020年4月17日にsaveMLAKが公開した第2弾調査に続く、第3弾の調査として、公共図書館・公民館図書室等1,626館を対象に、2020年4月22日9時から4月23日18時にかけて実施されました。

発表によると、休館している図書館が88％となり、前回調査時点の57％から31ポイント増加しています。休館中の対応としては、来館が必要な予約受取のとりやめが見られる一方で来館の必要がない宅配サービス等に増加がみられること、動画を介した取組や情報発信における工夫等があげられています。ほかに、休業要請の影響について触れられています。

同調査のデータは、クリエイティブ・コモンズライセンスのCC0で公開され、saveMLAKのウェブページからダウンロードができます。また、調査の根拠となった図書館や地方公共団体のウェブページの中で可能なものはInternet Archiveに保存され、調査時点のページを閲覧できます。

2020年4月16日、英IOP Publishing（IOPP）は、欧州原子核研究機構（CERN）との間で“Publish & Read”契約を締結したことを発表しました。

CERNの研究者は、IOPPが刊行する学術雑誌42タイトルでAPC（論文処理加工料）を支払うことなく論文をオープンアクセス（OA）で公開することができます。論文はクリエイティブ・コモンズ（CC）のCC BYライセンスの下で公開されます。

CERNにとって、“Publish & Read”契約の締結は初となります。

IOP Publishing signs open access publishing agreement with CERN（IOP Publishing, 2020/4/16）
https://ioppublishing.org/news/iop-publishing-signs-open-access-publishing-agreement-with-cern/

2020年4月24日付のニュージーランド国立図書館（NLNZ）のブログで、3月26日の同国のロックダウンによる臨時休館以降の同館の業務内容を紹介する記事“Closed but partly open”が掲載されています。

限られた期間・範囲においてリモートワークをしている職員もいることや、館内環境やシステムを遠隔から制御できていることが紹介されているほか、オンラインレファレンスサービス“Ask a Librarian”は、職員のレファレンススキルとオンライン上のツール・資源を用いて継続中で、ロックダウン後に450件受け付け、そのほとんどを回答できたと紹介しています。さらに、デジタルコレクション・ツールにアクセスするためのリンクや案内をまとめたリサーチガイドをウェブサイトに掲載したほか、通常館内でのみ利用可能なデータベースをID・パスワードにより館外からもアクセス可能としています。

目録担当部署では、検索語がより正確となるよう、クリーンアップ作業を行っており、例えば、同国の地名に関して1,000件近い地理参照リンクを追加したほか、新たに入手したデジタル化資料のオンライン目録への追加を行っています。

2020年4月24日、日本図書館協会（JLA）が、「図書館情報学の授業における三ツールのオンライン配信について」を発表しています。

4月13日に公表した「(1) 三ツールの部分的な利用」に関する措置に続き、「(2) PDFファイルによる，三ツールのオンライン配信」についての措置を示したものです。

JLAの目録委員会・分類委員会・件名標目委員会の協力のもと決定されたもので、以下の措置をとるとしています。許諾の条件と申請方法の詳細は、近々、ウェブサイト上で案内し、5月中旬よりPDFの提供を順次行うことが予定されています。

１．基本方針
　図書館情報学（司書，司書教諭，学校司書の養成のための教育課程を含む，以下同様）の科目をオンライン形態で行う場合，従来から行われていた対面式の授業形態に可能な限り近づけられるように，2020年度に限り，著作権に関する特例的な措置（利用の許諾）を講じます。

鳥取県が、今こそできる！じっくり読書キャンペーン～ 「読書感想文・絵てがみコンクール」を開催します。

学校の臨時休業期間中に家庭で多くの時間を過ごす児童・生徒が、多くの本に触れ合い、心を豊かにする読書活動を推進していくことを目的に開催されます。

対象は、県内の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校の児童・生徒で、感想文部門と絵てがみ部門があります。

フィクション、ノンフィクションを問わず自由に選んだ図書で応募可能で、教科書、副読本でも可としています。また、鳥取県立図書館でも司書が様々なテーマのお薦め本をウェブサイトで紹介しています。

締切は2020年5月31日で、知事賞優秀賞等では各部門で賞状及び副賞（図書カード（最高１万円分）、県産品等）が授与されます。

2020年4月27日、公的助成研究成果のパブリックアクセスに向けた官民連携イニシアチブCHORUSは、加盟出版者が公表している「データ可用性に関するポリシー（Data Availability Policy）」をインデックス化した“Publisher Data Availability Policies Index”の公開を発表しました。

ここ数年、多くの出版者が、出版者レベルまたはジャーナルレベルで「データ可用性に関するポリシー」作成・公開しています。このポリシーでは、著者は研究結果を再現するために必要なすべてのデータを出版時に無制限に公開すること、法律や倫理上の制限により公開が禁止されている場合にはどのようにしてそのデータにアクセスできるかを示すこと、などが定められています。通常、出版者に論文等の研究成果物を投稿する際には、出版者の「データ可用性に関するポリシー」の順守を示した「データ可用性に関する言及（Data Availability Statement）」提出が義務付けられ、論文等が受理された場合には研究成果物の一部として出版されます。