アーカイブ - 2020年 3月 13日

オーストリア国立図書館、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための当局からの要請により休館

オーストリア国立図書館が、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する当局からの要請により休館しています。同館の博物館も対象です。館内ツアーやガイダンス、イベントも中止されます。

貸出中の資料は貸出期間が延長され(延滞料は発生せず)、郵送による返却はしないよう要請しています。OPACやデータベースといったオンラインサービスは継続されるほか、チャットや電話・FAX・メールでのコンタクトは可能です。

Austrian National Library (Österreichische Nationalbibliothek)
https://www.onb.ac.at/en/
※Closing Austrian National Library、とあります。

京都府立図書館、京都大学の学生・院生の協力を得て、「京都府立図書館こどもの居場所づくり」を実施

京都府立図書館が、同館3階マルチメディアインテグレーション室において「京都府立図書館こどもの居場所づくり」を実施すると発表しています。

京都大学の学生・院生の協力を得て、学校の課題・自己学習の学習支援、同館所蔵図書による読書、「ひし形多面体をつくってみよう」「ひかるツリーをつくってみよう」といった科学体験、4次元デジタル宇宙シアターによる宇宙体験を行うものです。

実施日は2020年3月24日・25日・27日・31日及び4月2日・3日で、対象は小学生(保護者等の送迎が可能な児童に限る) です。昼食及びお茶等は各自持参で、参加日の朝には検温及び体調チェックを行なう必要があります。また、会場は定期的に換気を行い、手指消毒用のアルコールを設置するとしています。

定員は各日15人(申込多数の場合は抽選制)で参加費は無料です。申込が少ない日や、今後の新型コロナウイルスの感染状況により中止する場合があるとしています。

ハゲタカジャーナルの査読者の傾向(文献紹介)

プレプリントサーバbioRxivに2020年3月11日付で、スイス国立科学財団(SNSF)の博士研究員であるAnna Severin氏ほか4人の共著論文“Who Reviews for Predatory Journals? A Study on Reviewer Characteristics”が掲載されています。

同論文は、ハゲタカジャーナルと信頼のおけるジャーナル(legitimate journals)それぞれについて査読者の傾向を観察すること、ハゲタカジャーナルに対する査読の地理的な分布状況を調査することを目的として執筆されました。ハゲタカジャーナル・信頼のおけるジャーナルの情報源として、Cabell's International社のブラックリスト・ホワイトリストを使用し、査読登録サービスPublonsの情報と照合しながら、それぞれのジャーナルの査読者について、その査読や出版に関するメタデータの分析を行っています。

国立情報学研究所(NII)、弁護士ドットコムが提供する「みんなの法律相談」への投稿データ約25万件を情報学研究データリポジトリ(IDR)で学術研究目的に無償提供開始

2020年3月11日、国立情報学研究所(NII)は、弁護士ドットコム株式会社が運営するオンライン法律相談サービス「みんなの法律相談」への投稿データ約25万件のデータセットについて、学術研究目的の無償提供を開始したことを発表しました。データセットはNIIが運営する情報学研究データリポジトリ(IDR)で提供されます。

「みんなの法律相談」は、トラブルに遭遇した相談者がインターネット上で質問し、弁護士から回答を得ることができるサービスです。2007年のサービス開始から現在の累計相談件数は約87万件にのぼり、日本最大級の法律相談データベースとなっています。提供を開始するデータは、2017年1月から2019年9月までに投稿された約25万件の質問とそれに対する弁護士の回答のテキストデータです。データに個人情報は含まれておらず、約700MBのCSVファイル形式で提供されます。

データの利用は情報学に関連する学術研究目的に限定され、大学および公的研究機関の研究者が所定の手続きでIDRに申し込むことでデータをダウンロード可能になります。また、データを利用した研究成果については、発表に関するIDRへの通知や研究成果物への明記、報告書の提出等が必要になります。

欧州研究図書館協会(LIBER)、改正EU著作権指令で認められた研究目的のテキスト・データ・マイニング(TDM)が出版社の技術的保護手段により阻害される懸念を指摘

欧州研究図書館協会(LIBER)は2020年3月10日付で、“Europe’s TDM Exception for Research: Will It Be Undermined By Technical Blocking From Publishers?”と題されたブログ記事を公開しました。

同記事は、テキスト・データ・マイニング(TDM)を遮断する技術的保護手段に関するアンケートの結果、及びアンケート結果から導かれる改正EU著作権指令「デジタル単一市場における著作権指令(the Directive on Copyright in the Digital Single Market)」実施における懸念事項を指摘したものです。アンケートはLIBERの著作権・法的事項ワーキンググループと英国の図書館・文書館著作権同盟(Libraries and Archives Copyright Alliance: LACA)がGoogleフォーム上で共同実施しているものです。

LIBERとLACAは実施したアンケートの主な結果として、以下の3点を報告しています。

東京国立近代美術館アートライブラリ、英語版ウェブサイトをリニューアル

2020年3月10日、東京国立近代美術館アートライブラリは、英語版ウェブサイトの内容充実を行ったことを発表しました。

新たにリニューアルされた英語版ウェブサイトでは、日本語版ウェブサイトの「アートライブラリについて(About the Art Library)」「利用の仕方(How to Use the Art Library)」「資料の探し方(How to Search for Materials)」「Q&A(FAQ)」「情報コーナー(Reference Corner)」「過去の取り組み(Past Events)」の各コンテンツについて、対応する英語の情報が発信されています。また、同館が提供する調べ方案内「美術文献ガイド」についても、2019年10月に公開された第6版が英語訳され、“Art Literature Guide”として利用可能になっています。

東京国立近代美術館アートライブラリ
https://www.momat.go.jp/am/library/
※「お知らせ」のコーナーに「2020/3/10 アートライブラリの英語版HPの内容を充実させました。」とあります。

韓国学校図書館協議会など11団体、司書教諭養成規模拡大の促進を求める声明書を教育部に提出

2020年3月9日、韓国学校図書館協議会などの団体が連携し、司書教諭養成規模拡大促進を求める声明書を教育部の教育養成研修課長宛に提出したと、韓国図書館協会(KLA)が発表しています。

提出したのは、全国教職員労働組合司書教諭委員会、全国司書教諭労働組合、全国学校図書館グループ、本を読む社会づくり国民運動/本を読む社会文化財団、学校図書館文化運動ネットワーク、学校図書館政策フォーラム、韓国図書館協会(KLA)、韓国文献情報学教授協議会、韓国司書教諭協議会、韓国司書協会、韓国学校図書館協議会の11団体です。

2018年に発効した改正学校図書館振興法及び同施行令により、学校図書館に司書教諭等を配置することが義務化されたものの、司書教諭や司書の資格を持つ人員やその養成機関が不足していることから、「1 司書教諭教職課程履修予定者の選抜割合を募集単位での入学定員の30%に拡大すること」「2 改正学校図書館振興法を特別法に準じ、教育学部・教職課程・教育学大学院の新設を希望する司書教諭養成機関のニーズを積極的に受け入れること」「3 各市・道の教育庁が改正学校図書館振興法を順守し、学校図書館に専門職員を配置できるよう、司書教諭の需要と供給や配置を積極的に管理すること」といった要請を行ったものです。

米・Ithaka S+R、2020年5月から複数の大学図書館等と提携してビッグディール契約中止による利用者や図書館への影響関係を調査するプロジェクトを実施

2020年3月4日、米・Ithaka S+Rは、2020年5月から複数の大学図書館等と提携してビッグディール契約中止による利用者や図書館への影響関係を調査するプロジェクトを開始予定であることを発表しました。

電子ジャーナルのビッグディール契約による支出の図書館資料費に占める割合が増大し、購読料も上昇していることから、近年契約を中止する機関が増加しています。2020年もこうした傾向は継続すると予想されますが、ビッグディール契約の中止は、情報資源を巡る環境が急速に変化する中で、図書館利用者の学術資料へのアクセス環境をどのようにして維持できるか、という問題を提起しています。

Ithaka S+Rはこのような問題を背景に、2020年5月からビッグディール契約中止が図書館利用者・コンテンツへのアクセス戦略・アクセス提供者としての図書館の役割認識に与える影響関係について、複数の大学図書館等と提携して調査を実施することを表明しています。プロジェクト参加館は、契約中止により自機関内の影響を受ける研究者グループや分野を特定し、複数人から影響関係に関するインタビューを実施します。Ithaka S+Rは参加館全体の調査結果のとりまとめ・分析などを行います。

韓国国立中央図書館(NLK)、文化芸術資料のデジタル化支援事業の2020年の対象機関を決定

2020年3月12日、韓国国立中央図書館(NLK)は、文化芸術資料のデジタル化支援事業の2020年の対象機関として6地域の31機関を選定したと発表しています。

国立中央劇場(公演芸術博物館)・国立劇団・国立オペラ団・光州ビエンナーレといった国立機関・関連団体や、芸術の殿堂・韓国文化芸術委員会・芸術経営支援センターといった公共機関、韓国音楽協会・韓国写真作家協会・韓国私立美術館協会といった文化芸術関連協会・会員機関などが選ばれています。

これにより、対象となる約16万9千件の図書・非図書資料のうち、破損の恐れが高い、もしくは、活用度が高い資料を優先にデジタル化が進められ、2020年には最大10万件がデジタル化される予定です。デジタル化されたデータはNLKのウェブサイトを通じて公開されるほか、所蔵機関にも提供されます。

新型コロナウイルス感染症による都道府県立図書館・政令指定都市立図書館・国立国会図書館への影響(第4報)

※(2020/6/8追記)
第11報(2020年6月8日午後4時時点の情報)を別記事として投稿しました。

新型コロナウイルス感染症による都道府県立図書館・政令指定都市立図書館・国立国会図書館への影響(第11報)
Posted 2020年6月8日
https://current.ndl.go.jp/node/41156

チェコ国立図書館、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休館

2020年3月10日、チェコ国立図書館(National Library of the Czech Republic)が、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、3月11日から追って通知があるまでの間休館すると発表しています。

Closure of the National Library (National Library of the Czech Republic, 2020/3/10)
https://www.en.nkp.cz/aktuality/novinky-titulni-strana/covid

関連:
新型コロナウイルスに関する情報(在チェコ共和国日本国大使館)
https://www.cz.emb-japan.go.jp/ryoji_anzen-coronavirus.html

米国議会図書館(LC)、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため休館

2020年3月12日、米国議会図書館(LC)が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、同日の午後5時から4月1日の午前8時まで休館すると発表しました。

LCの図書館員・受託業者・許可された訪問者・資格のある連邦議会の職員は引き続き建物内に入れますが、休館中のイベントは延期もしくは中止されます。

LCは、図書館員と利用者の健康と安全が最優先事項であり、状況の変化に迅速に対応できるよう、米国疾病管理予防センター(CDC)・地域の保健所・連邦政府からの情報を注意深く・継続的に確認しているとしています。また、トイレ・公共スペース・エレベーターホールの清掃を強化したほか、消毒液の増設していることも述べられています。

オンラインサービスは継続されるほか、著作権局のサービスはオンライン・メール・電話で対応しています。

Library of Congress Announces Limited Access to Facilities until April 1(LC, 2020/3/12)
https://www.loc.gov/item/prn-20-022/

カタール国立図書館(QNL)、新型コロナウイルス感染症による学校・大学等の休校を受け、利用者・職員の安全のため休館すると発表

2020年3月12日、カタール国立図書館(QNL)が、同国において新型コロナウイルスの感染者が確認され学校・大学等が休校となったことを受け、利用者と職員の安全のため、追って通知するまで休館すると発表しました。

電子書籍・電子ジャーナル・電子新聞・音楽映像の配信や“Qatar Digital Library” やリポジトリへのアクセスは継続されます。また、レファレンスについてはウェブフォーム“Ask Our Librarians”から受付けています。イベントやプログラムについてはオンラインプラットフォームによる代替手段の提供に取り組んでいることも説明しています。

その他、新型コロナウイルスに関する信頼できる情報を集めたガイドも公開されています。

@QNL(Twitter, 2020/3/12)
https://twitter.com/QNLib/status/1237812702451576835

オランダ王立図書館(KB)、政府による新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対策に従い休館

オランダ王立図書館(KB)が、政府による新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対策に従い、2020年3月13日から4月1日まで休館すると発表しました。

KBのプレスリリースによると、政府は100人を超える3月末までのすべてのイベントを中止するよう述べており、KBの1日の来館者数がこの数を超えると説明されています。また、ミュージアム・コンサートホールといった公共施設も同様に3月末まで休館することが決定されているとのことです。

KBが運営する歴史的資料に関するポータルサイトDelpherやオランダの文学・言語学・文化史のテキストを公開するウェブサイトDBNLといったオンラインサービスは継続されます。

Important: Closure KB in connection with the Corona virus(KB)
https://www.kb.nl/en/important-closure-kb-in-connection-with-the-corona-virus