アーカイブ - 2020年 2月

2月 10日

国立国会図書館、電子展示「本の万華鏡」の第27回「百貨店ある記 ~買うときめき、めぐる楽しみ~」を公開

2020年2月7日、国立国会図書館(NDL)は、ミニ電子展示「本の万華鏡」の第27回として、「百貨店ある記 ~買うときめき、めぐる楽しみ~」をウェブサイトで公開しました。

明治末期から昭和初期までを中心とした、黎明期の百貨店にまつわる文化や歴史をNDLの所蔵資料を用いて紹介するものであり、スマートフォンからの閲覧にも対応しています。

2020年2月7日 本の万華鏡「百貨店ある記 ~買うときめき、めぐる楽しみ~」を公開しました(付・プレスリリース)(NDL, 2020/2/7)
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2019/200207_01.html

本の万華鏡第27回「百貨店ある記 ~買うときめき、めぐる楽しみ~」(NDL)
https://www.ndl.go.jp/kaleido/entry/27/

早稲田大学文化資源データベースで「企画展『演劇人 坪内逍遙』データベース」が公開

2020年2月5日、早稲田大学文化資源データベースで「企画展『演劇人 坪内逍遙』データベース」が公開されました。

2007年10月から11月にかけて早稲田大学坪内博士記念演劇博物館で開催された同大学創立125周年記念企画展示『演劇人 坪内逍遙』の販売図録をもとに、その収録情報をデータベース化して公開するものとあります。

ニュース(早稲田大学文化資源データベース)
https://archive.waseda.jp/archive/news-list.php?lang=jp
※2020-02-05欄に「企画展『演劇人 坪内逍遙』データベース を公開いたしました」とあり、データベースへのリンクが掲載されています。

【イベント】「第3回肖像権ガイドライン円卓会議」(3/6・東京)

2020年3月6日、東京大学本郷キャンパス(東京都文京区)において、デジタルアーカイブ学会法制度部会の主催により、「第3回肖像権ガイドライン円卓会議」が開催されます。

2019年9月の第1回会議において、法制度部会がとりまとめた肖像権処理ガイドラインの素案が公開されましたが、第3回となる今回は、これまでの議論をふまえたガイドライン改訂版の公表が予定されています。また、ガイドラインの有効性実証実験に協力可能な関連機関の募集や、法学者、写真の権利者、デジタルアーカイブの現場担当者らを交えた、ガイドラインを現場で活用するための方策の検討も行われる予定です。

参加費は、デジタルアーカイブ学会員は無料、非会員は資料代2000円となっています。定員は50人から80人程度とあり、事前の申込みが必要です。

当日のプログラムは以下のとおりです。

1.ガイドライン第三次改訂版の報告
川野智弘法制度部会員(弁護士)

【イベント】大図研関西3地域グループ合同例会「ALPS履修証明プログラム受講体験談を通して考える、大学図書館員のこれからの学び」(4/18・神戸)

2020年4月18日、兵庫県神戸市のこうべまちづくり会館6階会議室において、大学図書館問題研究会関西3地域グループ合同例会「ALPS履修証明プログラム受講体験談を通して考える、大学図書館員のこれからの学び」が開催されます。

大学図書館に学修・教育支援の役割が期待される中、個々の大学図書館員がその実践のための専門的知識を得ていく必要があること、学修・教育支援に限らず、専門性を持って大学の運営を支えることも期待されていることを背景として、同例会は開催されます。例会では、千葉大学が提供する教育・学修支援の専門性を高めるための体系的な研修プログラム「ALPS履修証明プログラム」の受講体験談が講演として実施されます。講演を通して、学修・教育支援における大学図書館の役割を考えるとともに、学修・教育支援に限らない幅広い視点から個々の大学図書館員が今後どのように学び続けていくかを考える契機とする、としています。

参加費は無料ですが、定員は40人で事前申込が必要です。当日の主な内容は次のとおりです。

・開会・趣旨説明

・講演「ALPS履修証明プログラム受講体験談」
 宮澤豊和氏(神戸大学医学部管理課物流管理係)

・質疑

フィンランド・ヘルシンキ中央図書館(Oodi)の開館1年目の成果(記事紹介)

2020年2月5日、フィンランドのヘルシンキ中央図書館(Oodi)は、開館1年目の2019年の成果を振り返った記事として、“Oodi took Helsinki libraries to new heights in 2019”を公開しました。

Oodiは同記事の中で、同館の1年目の運営は全ての面で予想を上回ったとして、2019年の主な成果を次のように報告しています。

米・ニューヨーク州議会へ事業者に合理的な条件で電子書籍を図書館へ提供することを義務づけた法案が上程される

米・ニューヨーク州議会(The New York State Senate)に2020年1月28日付で、事業者に「合理的な条件(reasonable terms)」で電子書籍を図書館へ提供することを義務づけた法案として、“Senate Bill S7576”が上程されています。

同法案は、電子書籍が「合理的な条件」により州内の公共図書館で公平にアクセス可能となるように、ニューヨーク州の一般事業法(General Business Law)へ電子書籍のライセンスについて定めた349-G項を新設して修正することを求めたものです。同法案では「合理的な条件」の内容として、利用者の同時アクセス数の制限・利用者にアクセスを提供できる日数の制限・ライセンス外の利用を防止する技術的保護手段の採用の3点を挙げています。同時に、図書館が同じ日に購入する電子書籍のライセンス数に対する制限は「合理的な条件」に含まれないことが明記されています。

米国情報標準化機構(NISO)のOpen Discovery Initiative常設委員会、ディスカバリーサービスの透明性向上を目的とした推奨指針改訂案の草案を公表しパブリックコメントを募集

2020年1月24日、米国情報標準化機構(NISO)に設置された図書館のディスカバリーサービスに関する規格・標準の開発や優良事例の推奨等に関するOpen Discovery Initiative(ODI)常設委員会は、“Open Discovery Initiative: Promoting Transparency in Discovery”の改訂案の草案を公表し、パブリックコメントを募集していることを発表しました。

ODIは、ディスカバリーサービスの透明性向上を目的とした推奨指針として、2014年に“Open Discovery Initiative: Promoting Transparency in Discovery”を作成しました。同指針は、データ形式・配信方法・利用統計・更新頻度等のディスカバリーサービスのデータ交換に関する技術的推奨により、コンテンツプロバイダーのディスカバリーサービスへの関与に関する評価手段や公正で偏りのないインデクス形成・リンク形成の保証の提供を意図して作成されています。

美馬市立図書館(徳島県)にて四国大学主催の巡回展「全国方言資料展」が開催中:四国方言地図・徳島県方言地図といった方言調査結果を紹介

2020年2月5日から2月27日まで、徳島県の美馬市立図書館において、四国大学主催の巡回展「全国方言資料展」が開催中です。

四国大学日本語学研究室がこれまで収集してきた全国各地の方言に関する資料を、徳島県内3か所(美波町・勝浦町・美馬市)で展示する巡回展の一環で、四国方言地図、徳島県方言地図などの方言調査結果を紹介するとともに、「徳島方言番付表」や、全国の方言 資料・グッズなども展示されています。

四国大学巡回展「全国方言資料展」(美馬市地域交流センターミライズ)
https://mimacity.jp/library/entry-370.html

「全国方言資料展からみる地方創生part2」を開催しています(四国大学)
https://www.shikoku-u.ac.jp/coc/event/4754.html

前橋こども図書館(群馬県)、「本の福袋「○○袋」に入れる本を選んでみよう!」への参加者募集:先着10人に「日本十進分類法」をもとにデザインしたメモ帳をプレゼント

群馬県前橋市の前橋こども図書館が2020年3月26日から実施する本の福袋「○○袋」の袋に入れる本を選ぶ人を募集します。

募集期間は2月27日から3月19日までです。

参加者はカウンターで参加申込用紙を受け取り、同館の本からおすすめする本を選んで3冊または5冊のセットを作ります。セットに、「テーマ」と「対象年齢」を設定し、参加申込用紙に必要事項、メッセージカードに借りる人へのメッセージやイラストを記入し、作った本のセット・参加申込用紙・メッセージカードをカウンターに提出します。

参加者先着10人には、「日本十進分類法」(NDC)をもとにデザインしたメモ帳がプレゼントされます。

本の福袋「○○袋」に入れる本をえらんでみよう!(前橋市立図書館)
https://www.city.maebashi.gunma.jp/library/event/event_kids/18433.html

【イベント】文化庁主催シンポジウム 「企業の文化投資は経済界・文化界に何をもたらすのか」(2/20・東京)

2020年2月20日、東京都港区の国立新美術館において、文化庁主催シンポジウム 「企業の文化投資は経済界・文化界に何をもたらすのか」が開催されます。

「文化経済戦略」をまとめた文化庁が行っている、企業の文化芸術領域への投資活動の促進や企業・組織の保有する美術品の活用等を通じた、文化界・経済界双方の発展のための文化経済戦略推進事業の一環として実施されるもので、同事業の位置づけや戦略の説明のほか、世界の潮流や国内の事例を共有して、課題や今後の展望について議論するとしています。

参加費は無料ですが定員は240人で、事前の申し込みが必要です。

内容は以下の通りです。

・文化庁が推進する“文化と経済の好循環
今里譲氏(文化庁次長)

・基調講演:文化と経済の好循環を生むためには
青柳正規氏(多摩美術大学理事長、山梨県立美術館館長、東京大学名誉教授、前文化庁長官)

・イノベーションのドライバーとしてのアート
長谷川氏英氏(株式会社E&K Associates 代表)

・アーティスト思考について
AKI INOMATA氏(美術家)

文化財防災ネットワーク推進事業、「文化遺産防災ネットワーク推進会議活動ガイドライン」を策定

2020年2月7日、国立文化財機構の文化財防災ネットワーク推進本部は、文化財防災ネットワーク推進事業が「文化遺産防災ネットワーク推進会議活動ガイドライン」を策定したと発表しました。

同ガイドラインは、災害時に文化遺産防災ネットワーク推進会議参画団体がそれぞれに行う情報収集活動で得た情報を速やかに共有し、より効果的な救援・支援活動を実現するための基本方針を記したものです。

本部からのお知らせ(文化財防災ネットワーク)
https://ch-drm.nich.go.jp/news/notice/
※2020年02月07日欄に「文化遺産防災ネットワーク推進会議活動ガイドラインが完成しました。」とあります。

2月 7日

SAGE社、スウェーデン・Bibsamコンソーシアムと3年間の“Read & Publish”契約を締結

2020年2月3日、SAGE社はスウェーデン・Bibsamコンソーシアムと2020年から2022年までを契約期間とする“Read & Publish”契約を新たに締結したことを発表しました。

契約は2020年1月1日以降に受付・受理された全ての論文に適用され、Bibsamコンソーシアム所属機関の内42機関の構成員に対して以下のようなサービスが提供されます。

・SAGE社が刊行する900タイトル以上のハイブリッド誌へ、論文処理費用(APC)を支払うことなく無制限にオープンアクセス(OA)で研究成果が出版可能になる
・SAGE社が刊行する150タイトル以上の完全OA誌への投稿時にAPCが20%割引される
・SAGE社の900タイトル以上の査読誌等へアクセス可能になる。パッケージへ毎年追加される新規コンテンツへも同様にアクセス可能になる
・著者からの特別な要望がない限り、研究成果がCC BYライセンスで出版される

伊賀市上野図書館(三重県)、2020年2月の「忍者市月間」以降「忍者図書館」仕様に変身することを発表

2020年1月31日、三重県の伊賀市上野図書館が、2020年2月の「忍者市月間」以降、同館が「忍者図書館」仕様に変身することを発表しました。

これは伊賀市が2020年2月を「忍者市月間」として、忍者に関する様々な関連行事を行うことの一環として取り組まれるものです。「忍者図書館」仕様となった同館では、次のような「忍術(企画や取り組み)」が実施されます。

オーストラリア図書館協会(ALIA)、図書館情報学の教育と技能・雇用に関するレポートの2019年版を公表

2020年1月29日、オーストラリア図書館協会(ALIA)が、図書館情報学(LIS)の教育と技能・雇用に関するレポート“ALIA LIS Education, Skills and Employment Trend Report”の2019年版の公表を発表しました。

同報告書は、ALIAの認定を受けた機関の数が2010年の31機関から2020年には23機関へ、ALIAの認定を受けた図書館情報学コースの数が2010年の50コースから2020年には34コースへ減少することを予測するなど、10年間でオーストラリアにおける図書館情報学教育が退潮傾向にあること等を示しています。その他、以下のような状況にあることを指摘しています。

フランスの学術機関コンソーシアムCouperin、フランス国内の研究者を対象とした出版・オープンアクセス(OA)の実践に関する調査結果を公開

2020年1月23日、フランスの学術機関コンソーシアムCouperinは、2019年の2月から4月にかけてフランス国内の研究者を対象に実施した、出版・オープンアクセス(OA)の実践に関する調査結果を公開したことを発表しました。

Couperinの同調査はオープンサイエンスに関する国家計画の一環として、過去に前例のない規模で実施され、フランスの科学コミュニティの約10%に相当する1万1,658件の回答を得ています。回答とその分析に基づいて、研究者と出版社との関係、学術雑誌へのOA出版、学術雑誌の利用状況と論文の可視性、機関リポジトリ(archives ouvertes)・プレプリントサーバーの利用状況、研究データへのアクセシビリティなどについて、次のような調査結果が示されています。

学術研究懇談会(RU11)、「産学連携活動における情報セキュリティ・図書資料関連経費、研究指導料に関する要望」を発表

学術研究懇談会(RU11)のウェブサイトで、産業界に対して取りまとめした2019年8月付のRU11による要望書「産学連携活動における情報セキュリティ・図書資料関連経費、研究指導料に関する要望」が公開されています。

同要望書は、近年増大している情報セキュリティ・図書資料関連経費が大学予算を圧迫していること、これまであまり考慮されてこなかった大学教員の提供する「知」の対価(研究指導料)という新たな要因・要素への対応について関係者の理解を求める、という趣旨の下で取りまとめ・作成されました。「図書館資料関連経費」については、電子ジャーナル経費の高騰等に伴い、大学の運営費・研究費を圧迫している実情が指摘されています。

同要望書では、産官学連携活動の関係者に対する要望事項として、次の2点に言及しています。
・「情報セキュリティ・図書資料関連経費」、及び「知」の対価としての「研究指導料」について、該当事項を立てて所要額を負担すること
・情報セキュリティ・図書資料関連経費、研究指導料等以外の企業側から提供される経費(直接経費、間接経費)について、さらに柔軟に措置されるような工夫を企業側と意見交換・検討するために協力すること

スポーツや文化イベントのシーズンチケットを借りることができるフィンランドの図書館(記事紹介)

フィンランド外務省が運営するウェブサイト“this is FINLAND”が、同国の図書館における貸出サービスにおいて、スポーツや文化イベントのシーズンチケットの貸出が、最近、首都圏内外で拡大していることを紹介しています。貸出期間は1週間から2週間とのことです。

同サービスのコンセプトは、2019年秋に、ヘルシンキのバスケットボールチームのスポーツディレクターが、同チームの地元のトーロ図書館(Töölö Library)を通じて試合のチケットを入手できるようにしたことが始まりです。このことにより、普段は試合を見ない人や、金銭的にチケットを買えない観客が増加し、チームのアウトリーチ活動にもなったとしています。

その他、アイスホッケーチームや、コンサートホール、劇場のチケットを借りることができる図書館もあり、ヘルシンキ中央図書館“Oodi”では、ヘルシンキフィルハーモニー管弦楽団とフィンランド放送交響楽団のチケットを借りることができるとのことです。

オランダ王立図書館(KB)とオランダ・デルフト工科大学(TU Delft)が共同で“Future Libraries Lab”を設立

2020年2月6日、オランダ王立図書館(KB)とオランダ・デルフト工科大学(TU Delft)が、共同で“Future Libraries Lab”を設立したと発表しています。

図書館が、物理的な、また、デジタルのコレクションを、革新的な方法で提供し続けることが可能となるために、新しいタイプのサービスの開発を支援するもので、TU Delftの工業意匠学及び電子数理情報工学の研究者と修士課程の大学院生が未来の図書館を概念化し、その知識を図書館等と共有することを目的とした組織です。

最初の取組として2つのプロジェクトが紹介されており、“Parels van Drenthe”は、ドレンテ州の住民を対象に、拡張現実(AR)といった新技術を用いての、地域の歴史や遺物の体験・実感の強化方法を調査するプロジェクトです。また、“Describing Images”は、視覚障害者が新聞・雑誌・図書の図版にアクセス可能となるための方法を調査するプロジェクトで、画像認識とクラウドコンピューティングの可能性を調査し実装することを目標としています

両機関では、参加する公共図書館・大学図書館を募集しています。

神戸大学附属図書館デジタルアーカイブで同館所蔵の『大阪商工新報』『大阪商工新聞』『大阪メリヤスタオル商工新聞』が公開

2020年2月6日、神戸大学附属図書館は、同館が所蔵する『大阪商工新報』『大阪商工新聞』『大阪メリヤスタオル商工新聞』の画像をデジタルアーカイブ上で公開したことを発表しました。まとまったコレクションとして所蔵しているのは同館のみ、という貴重な資料であるとしています。

画像はデジタルアーカイブ上の「大阪商工新聞」のページで公開されています。以下の号が公開対象となっていますが、ページ上の記載によれば、著作権保護期間内あるいは権利関係が不明のため、本文が表示できないコンテンツが含まれているとあります。

『大阪商工新報』50-91号、1907-1909(明治40-42年)
『大阪商工新聞』1-236号、1909-1921(明治42-大正10年)
『大阪メリヤスタオル商工新聞』238-498号、1922-1933(大正11-昭和8年)
※欠号・欠ページあり

『大阪商工新報』『大阪商工新聞』『大阪メリヤスタオル商工新聞』電子化画像を公開しました(神戸大学附属図書館, 2020/2/6)
https://lib.kobe-u.ac.jp/libraries/15238/

米国議会図書館、公民権運動家ローザ・パークス(Rosa Parks)氏の関連文書をテキスト化するためのクラウドソーシングプロジェクトを開始

2020年2月4日、米国議会図書館(LC)は、公民権運動家ローザ・パークス(Rosa Parks)氏の関連文書をテキスト化するためのクラウドソーシングプロジェクトを開始することを発表しました。同日はローザ・パークス氏の生誕107周年に当たります。

LCのクラウドソーシングプラットフォームである“By the People”上でテキスト化作業への参加が可能になっています。テキスト化対象には、ローザ・パークス氏の私信のほか、公民権運動において大きな役割を果たした出来事であり、同氏の逮捕がそのきっかけとなったモンゴメリー・バス・ボイコット事件に関するメモや断片的な文章等が含まれます。

今回テキスト化対象として選ばれた資料には、LCが2019年12月6日から行っている館内展示“Rosa Parks:In Her Own Words”での展示資料も多く含まれています。同展示はオンライン版も公開されているほか、LCが発行する“Library of Congress Magazine”の2020年1・2月号にも同展示の特集が掲載されています。

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