アーカイブ - 2020年 2月

2020年2月3日、韓国・国立世宗図書館が、政策情報専門図書館としての今後の計画を発表しています。

まず、政策情報ポータルサイト“POINT”をリニューアルして各省庁で発表された政策関連ニュースを収集・提供することに加え、政府機関の読書会への支援拡大、政策機関を対象とした出張サービスの向上による業務支援を行うとしています。

また、政策情報協議会と連携し、外部機関を通じた政策情報資料の国民サービスを実現させるとともに、ビックデータを用いて利用者の好みを分析して図書を推薦する人工知能（AI）キオスク端末を設置し、読書文化の普及を行なうとしています。

さらに、閲覧室の床を環境にやさしい素材に交換し、また、照度を高めるなど、利用環境を改善し、職員の能力を強化し、より良いサービスを提供する計画であるとしています。

2020年2月16日、千葉県の柏市立図書館が交流型講演会「地域の記憶を未来につなぐために、いま出来ること」を開催します。

同市では、近現代を中心とした資料の多くが急速に失われつつあると危機感があり、書籍化された地域資料等だけでなく、フリーペーパーやチラシ、町会等の活動記録など市民活動によって生み出された資料についても、収集・整理・保存し、活用できる形で伝えていくことが図書館の重要な役割だとの問題意識のもと、アーカイブの専門家である福島幸宏氏（東京大学大学院特任准教授）を講師に招き、地域資料の重要性や収集保存活用方法等についての講演会を開催するものです。

講演会のあと、第2部では交流会を行い、市民同士で、どのように地域資料を保存活用していきたいかや、図書館や市民の役割はどのようなものかについて、グループごとに語り合うとしています。

参加費は無料ですが、先着40人です。

2020年1月29日、韓国・ソウル特別市は、「図書館発展5か年（2018年から2022年）総合計画」に基づいて国内で初めて実施した「公共図書館運営・雇用実態調査」の結果を受け、公共図書館の司書の労働者としての権利と処遇改善のための対策を実施すると発表しました。

実態調査では、ソウル地域の公共図書館の施設・運営委託率は78％で、全国の広域自治体の中で最も高かったこと、委託された図書館の労働者の30.9％は非正規雇用であり、そのうちパートタイム労働者の割合は21.9％であったこと、勤務年数は4.3年で民間の勤務平均より短く、月平均賃金は3年以上の勤務でないと200万ウォンを超えないことが分かったとしています。さらに、ソウル地域の公共図書館全体の労働者の3人に1人が、失業対策のための公共勤労事業・兵役の代わりに公的機関で勤務する社会服務要員・ボランティアといった補助的人員で構成されており、正職員・非正規雇用職員・補助的人員といった多層的な雇用形態により、市民が望む専門的な情報サービスを提供することが困難で、サービス満足度が低下していることが分かったとしています。また、70.8％が女性であり、69.7％が利用者からの暴言を経験し、45％が施設・運営委託機関の要求で契約外の業務に動員されたと回答するなど、不安定な労働環境にあるとしています。

2020年2月4日、Springer Nature社は、同社発行雑誌等を対象とした、無料での論文シェア機能“SharedIt”について、新たに”Lecture Notes in Computer Science (LNCS)”シリーズなど、同社の刊行する会議録の収録論文も対象に加えたことを発表しました。

SharedItでは当該論文の著者、購読者、ニュースメディア等が無料で論文を閲覧するリンクを作成することができます。Springer Natureが刊行する会議録は年1,200タイトル以上におよび、中でもLNCSシリーズには年間20,000本以上の会議録論文が掲載されています。

2020年2月10日、東京大学農学生命科学図書館は、同館所蔵資料をデジタル化公開している「農学生命科学図書館デジタルアーカイブ」で、新たに「農科大學桑樹見本園各種摺葉譜」を公開したことを発表しました。

公開された「農科大學桑樹見本園各種摺葉譜」は、東京帝国大学農科大学の桑樹見本園で育てられていた桑樹、約750種類の葉を魚拓のように写し取った資料です。東京帝国大学農科大学教授であった佐々木忠治郎氏により編集されています。同資料の序文によると、東京帝国大学農科大学の前身である駒場農学校では、1881年に桑園の設置、1884年に増設が行われました。設置・増設当時に植えられていた桑は100種程度でしたが、1888年に日本各地の桑種を収集する桑樹見本園となり、資料が作成された1918年には約750種を育て、外来種の収集も行うようになっていました。

「農科大學桑樹見本園各種摺葉譜」は、「農学生命科学図書館デジタルアーカイブ」で公開された他のコンテンツ同様に、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの「CC BY」相当の利用条件で公開されています。

2020年2月7日、「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案」が閣議決定されました。

文部科学省のウェブサイトによると、同法案は「博物館をはじめとする文化施設のうち意欲あるところを文化観光（文化についての理解を深めることを目的とする観光）拠点施設として、その機能強化や、地域での文化観光推進の取組を国が後押ししようとするもの」で、法律案が成立した場合、「文化観光拠点施設の収蔵品の魅力向上、多言語化、学芸員の増員、Wi-Fi・キャッシュレスの整備、広報などの取組に対して、国が補助をするほか、文化観光推進計画の中で地域内の交通機関の共通パスを発行する場合などの手続きを簡素化する特別措置が可能となる」としています。

令和2年2月7日（金）定例閣議案件（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020020701.html
※法律案欄に「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案（決定）（文部科学・財務・国土交通省）」とあります。

2020年1月29日、愛知教育大学附属図書館が、1990年と1992年に同館が刊行した「チェンバレン・杉浦文庫目録」を同大学のリポジトリで公開しました。

「チェンバレン・杉浦文庫」は、東京帝国大学の教員で日本研究者の英国人バジル・ホール・チェンバレン氏 と、同氏の学僕で同氏の蔵書の一部(和書と英書、及び身辺雑具) を遺品として贈与された岡崎市（愛知県）出身の杉浦藤四郎氏の蔵書・書簡等からなる同大学の特殊コレクションです。同大学の前身、愛知学芸大学分校が岡崎市にあった縁で杉浦氏とその子息から寄贈されました。

目録には、図書目録と書簡目録の2種類があります。

愛知教育大学学術情報リポジトリ AUE Repository　お知らせ
https://aue.repo.nii.ac.jp/
※2020/01/29欄に「所蔵資料にチェンバレン・杉浦文庫の刊行目録を追加しました。」とあります。

2020年2月10日、スウェーデン王立図書館（NLS）は、BibsamコンソーシアムとElsevier社の雑誌契約解除による影響調査報告書“Evaluation of cancellation of journal agreement with Elsevier 2018”を公開したことを発表しました。

NLSは2019年12月19日付でスウェーデン語による報告書“Utvärdering av Elsevieruppsägningen 2018”を公開しており、今回公開された報告書はその英訳版です。NLSの調査は2019年1月から2月にかけてアンケート調査として実施され、調査対象となる4万2,000人のうち4,221人から得られた回答をもとに報告書が作成されました。

公開された報告書では、アンケートの回答に基づいて次のようなことが示されています。