アーカイブ - 2020年 2月 10日

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国立国会図書館、電子展示「本の万華鏡」の第27回「百貨店ある記 ~買うときめき、めぐる楽しみ~」を公開

2020年2月7日、国立国会図書館(NDL)は、ミニ電子展示「本の万華鏡」の第27回として、「百貨店ある記 ~買うときめき、めぐる楽しみ~」をウェブサイトで公開しました。

明治末期から昭和初期までを中心とした、黎明期の百貨店にまつわる文化や歴史をNDLの所蔵資料を用いて紹介するものであり、スマートフォンからの閲覧にも対応しています。

2020年2月7日 本の万華鏡「百貨店ある記 ~買うときめき、めぐる楽しみ~」を公開しました(付・プレスリリース)(NDL, 2020/2/7)
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2019/200207_01.html

本の万華鏡第27回「百貨店ある記 ~買うときめき、めぐる楽しみ~」(NDL)
https://www.ndl.go.jp/kaleido/entry/27/

早稲田大学文化資源データベースで「企画展『演劇人 坪内逍遙』データベース」が公開

2020年2月5日、早稲田大学文化資源データベースで「企画展『演劇人 坪内逍遙』データベース」が公開されました。

2007年10月から11月にかけて早稲田大学坪内博士記念演劇博物館で開催された同大学創立125周年記念企画展示『演劇人 坪内逍遙』の販売図録をもとに、その収録情報をデータベース化して公開するものとあります。

ニュース(早稲田大学文化資源データベース)
https://archive.waseda.jp/archive/news-list.php?lang=jp
※2020-02-05欄に「企画展『演劇人 坪内逍遙』データベース を公開いたしました」とあり、データベースへのリンクが掲載されています。

【イベント】「第3回肖像権ガイドライン円卓会議」(3/6・東京)

2020年3月6日、東京大学本郷キャンパス(東京都文京区)において、デジタルアーカイブ学会法制度部会の主催により、「第3回肖像権ガイドライン円卓会議」が開催されます。

2019年9月の第1回会議において、法制度部会がとりまとめた肖像権処理ガイドラインの素案が公開されましたが、第3回となる今回は、これまでの議論をふまえたガイドライン改訂版の公表が予定されています。また、ガイドラインの有効性実証実験に協力可能な関連機関の募集や、法学者、写真の権利者、デジタルアーカイブの現場担当者らを交えた、ガイドラインを現場で活用するための方策の検討も行われる予定です。

参加費は、デジタルアーカイブ学会員は無料、非会員は資料代2000円となっています。定員は50人から80人程度とあり、事前の申込みが必要です。

当日のプログラムは以下のとおりです。

1.ガイドライン第三次改訂版の報告
川野智弘法制度部会員(弁護士)

【イベント】大図研関西3地域グループ合同例会「ALPS履修証明プログラム受講体験談を通して考える、大学図書館員のこれからの学び」(4/18・神戸)

2020年4月18日、兵庫県神戸市のこうべまちづくり会館6階会議室において、大学図書館問題研究会関西3地域グループ合同例会「ALPS履修証明プログラム受講体験談を通して考える、大学図書館員のこれからの学び」が開催されます。

大学図書館に学修・教育支援の役割が期待される中、個々の大学図書館員がその実践のための専門的知識を得ていく必要があること、学修・教育支援に限らず、専門性を持って大学の運営を支えることも期待されていることを背景として、同例会は開催されます。例会では、千葉大学が提供する教育・学修支援の専門性を高めるための体系的な研修プログラム「ALPS履修証明プログラム」の受講体験談が講演として実施されます。講演を通して、学修・教育支援における大学図書館の役割を考えるとともに、学修・教育支援に限らない幅広い視点から個々の大学図書館員が今後どのように学び続けていくかを考える契機とする、としています。

参加費は無料ですが、定員は40人で事前申込が必要です。当日の主な内容は次のとおりです。

・開会・趣旨説明

・講演「ALPS履修証明プログラム受講体験談」
 宮澤豊和氏(神戸大学医学部管理課物流管理係)

・質疑

フィンランド・ヘルシンキ中央図書館(Oodi)の開館1年目の成果(記事紹介)

2020年2月5日、フィンランドのヘルシンキ中央図書館(Oodi)は、開館1年目の2019年の成果を振り返った記事として、“Oodi took Helsinki libraries to new heights in 2019”を公開しました。

Oodiは同記事の中で、同館の1年目の運営は全ての面で予想を上回ったとして、2019年の主な成果を次のように報告しています。

米・ニューヨーク州議会へ事業者に合理的な条件で電子書籍を図書館へ提供することを義務づけた法案が上程される

米・ニューヨーク州議会(The New York State Senate)に2020年1月28日付で、事業者に「合理的な条件(reasonable terms)」で電子書籍を図書館へ提供することを義務づけた法案として、“Senate Bill S7576”が上程されています。

同法案は、電子書籍が「合理的な条件」により州内の公共図書館で公平にアクセス可能となるように、ニューヨーク州の一般事業法(General Business Law)へ電子書籍のライセンスについて定めた349-G項を新設して修正することを求めたものです。同法案では「合理的な条件」の内容として、利用者の同時アクセス数の制限・利用者にアクセスを提供できる日数の制限・ライセンス外の利用を防止する技術的保護手段の採用の3点を挙げています。同時に、図書館が同じ日に購入する電子書籍のライセンス数に対する制限は「合理的な条件」に含まれないことが明記されています。

米国情報標準化機構(NISO)のOpen Discovery Initiative常設委員会、ディスカバリーサービスの透明性向上を目的とした推奨指針改訂案の草案を公表しパブリックコメントを募集

2020年1月24日、米国情報標準化機構(NISO)に設置された図書館のディスカバリーサービスに関する規格・標準の開発や優良事例の推奨等に関するOpen Discovery Initiative(ODI)常設委員会は、“Open Discovery Initiative: Promoting Transparency in Discovery”の改訂案の草案を公表し、パブリックコメントを募集していることを発表しました。

ODIは、ディスカバリーサービスの透明性向上を目的とした推奨指針として、2014年に“Open Discovery Initiative: Promoting Transparency in Discovery”を作成しました。同指針は、データ形式・配信方法・利用統計・更新頻度等のディスカバリーサービスのデータ交換に関する技術的推奨により、コンテンツプロバイダーのディスカバリーサービスへの関与に関する評価手段や公正で偏りのないインデクス形成・リンク形成の保証の提供を意図して作成されています。

美馬市立図書館(徳島県)にて四国大学主催の巡回展「全国方言資料展」が開催中:四国方言地図・徳島県方言地図といった方言調査結果を紹介

2020年2月5日から2月27日まで、徳島県の美馬市立図書館において、四国大学主催の巡回展「全国方言資料展」が開催中です。

四国大学日本語学研究室がこれまで収集してきた全国各地の方言に関する資料を、徳島県内3か所(美波町・勝浦町・美馬市)で展示する巡回展の一環で、四国方言地図、徳島県方言地図などの方言調査結果を紹介するとともに、「徳島方言番付表」や、全国の方言 資料・グッズなども展示されています。

四国大学巡回展「全国方言資料展」(美馬市地域交流センターミライズ)
https://mimacity.jp/library/entry-370.html

「全国方言資料展からみる地方創生part2」を開催しています(四国大学)
https://www.shikoku-u.ac.jp/coc/event/4754.html

前橋こども図書館(群馬県)、「本の福袋「○○袋」に入れる本を選んでみよう!」への参加者募集:先着10人に「日本十進分類法」をもとにデザインしたメモ帳をプレゼント

群馬県前橋市の前橋こども図書館が2020年3月26日から実施する本の福袋「○○袋」の袋に入れる本を選ぶ人を募集します。

募集期間は2月27日から3月19日までです。

参加者はカウンターで参加申込用紙を受け取り、同館の本からおすすめする本を選んで3冊または5冊のセットを作ります。セットに、「テーマ」と「対象年齢」を設定し、参加申込用紙に必要事項、メッセージカードに借りる人へのメッセージやイラストを記入し、作った本のセット・参加申込用紙・メッセージカードをカウンターに提出します。

参加者先着10人には、「日本十進分類法」(NDC)をもとにデザインしたメモ帳がプレゼントされます。

本の福袋「○○袋」に入れる本をえらんでみよう!(前橋市立図書館)
https://www.city.maebashi.gunma.jp/library/event/event_kids/18433.html

【イベント】文化庁主催シンポジウム 「企業の文化投資は経済界・文化界に何をもたらすのか」(2/20・東京)

2020年2月20日、東京都港区の国立新美術館において、文化庁主催シンポジウム 「企業の文化投資は経済界・文化界に何をもたらすのか」が開催されます。

「文化経済戦略」をまとめた文化庁が行っている、企業の文化芸術領域への投資活動の促進や企業・組織の保有する美術品の活用等を通じた、文化界・経済界双方の発展のための文化経済戦略推進事業の一環として実施されるもので、同事業の位置づけや戦略の説明のほか、世界の潮流や国内の事例を共有して、課題や今後の展望について議論するとしています。

参加費は無料ですが定員は240人で、事前の申し込みが必要です。

内容は以下の通りです。

・文化庁が推進する“文化と経済の好循環
今里譲氏(文化庁次長)

・基調講演:文化と経済の好循環を生むためには
青柳正規氏(多摩美術大学理事長、山梨県立美術館館長、東京大学名誉教授、前文化庁長官)

・イノベーションのドライバーとしてのアート
長谷川氏英氏(株式会社E&K Associates 代表)

・アーティスト思考について
AKI INOMATA氏(美術家)

文化財防災ネットワーク推進事業、「文化遺産防災ネットワーク推進会議活動ガイドライン」を策定

2020年2月7日、国立文化財機構の文化財防災ネットワーク推進本部は、文化財防災ネットワーク推進事業が「文化遺産防災ネットワーク推進会議活動ガイドライン」を策定したと発表しました。

同ガイドラインは、災害時に文化遺産防災ネットワーク推進会議参画団体がそれぞれに行う情報収集活動で得た情報を速やかに共有し、より効果的な救援・支援活動を実現するための基本方針を記したものです。

本部からのお知らせ(文化財防災ネットワーク)
https://ch-drm.nich.go.jp/news/notice/
※2020年02月07日欄に「文化遺産防災ネットワーク推進会議活動ガイドラインが完成しました。」とあります。