アーカイブ - 2020年 11月

11月 13日

北海道立図書館、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、イベント・講座や研修を中止

北海道立図書館が、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、2020年11月から12月にかけて実施するイベント・講座や研修の中止を発表しています。

【中止のお知らせ】「書庫ツアー 文化の秋 映画への誘い」(11月11日開催)(北海道立図書館,2020/11/6)
https://www.library.pref.hokkaido.jp/web/news/vmlvna000000eo1g.html
※「新型コロナウイルスの感染者数が道内で増大し、1日で100人を超える状況となっていることから、中止とさせていただきます」とあります。

江戸川区立東葛西図書館・西葛西図書館・東部図書館(東京都)、ボードゲームの館外貸出を開始へ

東京都の江戸川区立東葛西図書館・西葛西図書館・東部図書館が、2020年12月1日からボードゲームの館外貸出を開始すると発表しています。

利用には、貸出券を所持していることが必要で、職員に声をかけ、借りるボードゲームを選んだうえで、所定の用紙に必要事項を記入することで借りることができます。貸出期間は1週間で、貸出点数は1人1点です。

@edolib_higashi(Twitter,2020/11/12)
https://twitter.com/edolib_higashi/status/1326756034057170944

参考:
中札内村図書館(北海道)、ボードゲームの貸出を開始
Posted 2020年3月30日
https://current.ndl.go.jp/node/40638

小樽商科大学、附属図書館等全16施設のネーミングライツ・パートナーを募集

2020年11月2日、小樽商科大学が、附属図書館等全16施設のネーミングライツ・パートナーを募集すると発表しています。

協定の期間は原則3年以上(延長可能)です。

「ネーミングライツ・パートナー」の募集を開始します(小樽商科大学,2020/11/2)
https://www.otaru-uc.ac.jp/news/93846/

ネーミングライツ・パートナー募集(小樽商科大学)
https://www.otaru-uc.ac.jp/site_info/namingrights/

参考:
大阪教育大学、東京書籍とネーミングライツに関する協定を締結:附属図書館の「まなびのひろば」の名称を「東京書籍 Edu Studio」に
Posted 2020年9月8日
https://current.ndl.go.jp/node/41941

長野県図書館協会、YouTubeチャンネルを開設

11月4日、長野県図書館協会が、YouTubeチャンネルの開設を発表しています。

地域連携講座(NPO長野県図書館等協働機構)の9講座を閲覧することができるほか、11月10日は第70回長野県図書館大会の動画が公開されました。

長野県図書館協会
https://www.nagano-la.com/
※「動画チャンネル(YouTube)を開設しました。11/4」「第70回長野県図書館大会の動画をアップしました。11/10」とあります。

長野県図書館協会 動画チャンネル(YouTube)
https://www.nagano-la.com/douga.html

米・スタンフォード大学図書館、IIIF対応ビューワMirador v3.0.0のリリースを発表

2020年11月9日、米・スタンフォード大学図書館は、同大学の開発チームにより、IIIF対応ビューワMirador v3.0.0がリリースされたと発表しています。

新しい機能として、ElasticとMosaicの二つの異なるワークスペース、IIIF Presentation API v2・v3への対応(動画・音声対応)、日本語を含む12か国語への対応、プラグインでのW3CのWeb Annotation準拠のアノテーション作成対応等が紹介されています。

Mirador v3.0.0 is released(Stanford Libraries,2020/11/9)
https://library.stanford.edu/blogs/digital-library-blog/2020/11/mirador-v300-released

11月 12日

出版情報登録センター(JPRO)の書誌データを公開するポータルサイト「BooksPRO」、2020年11月16日から図書館による閲覧も可能に

2020年11月12日、一般社団法人日本出版インフラセンター(JPO)の出版情報登録センター(JPRO)は、11月16日9時から図書館による「BooksPRO」の閲覧も可能とすることを発表しました。

「BooksPRO」は、出版情報登録センター(JPRO)の書誌データを公開するポータルサイトであり、2020年3月10日から書店向けにサービスを提供していました。利用に当たっては新規ユーザー登録が必要であり、図書館の場合は、日本では国立国会図書館(NDL)が管理する「図書館及び関連組織のための国際標準識別子」(ISIL)をIDとしてアクセスが可能となるとしています。

JPROのプレスリリースでは、図書館での選書や来館者の問い合わせ対応等における活用可能性にも言及しています。

11月16日より、BooksPROが図書館から閲覧可能になります(BooksPRO, 2020/11/12)
https://bookspro.jp/info/jpo-info.php?seq=13

Themaバージョン1.4の日本語訳が公開される:国際的な書籍取引のための分類コード

一般社団法人日本出版インフラセンター(JPO)のウェブサイト上で、2020年10月10日付けでThemaバージョン1.4の日本語訳公開が発表されていました。

Themaは国際的な書籍取引のための分類コードであり、2013年10月にバージョン1.0が、2020年4月にバージョン1.4のリリースが行われました。Thema の管理はEDItEUR(国際出版EDI標準化機構)が行っており、JPOはEDItEURの日本における国内委員会として活動しています。

国際機関の日本委員会 ②EDItEUR(国際出版EDI標準化機構)(JPO)
http://jpo.or.jp/business/business05.html#EDItEUR
※2020年4月22日付け NEWS&トピックス“Thema v1.4 - the subject category scheme for a global book trade が公開されました。”に対し、10月10日付けで完全日本語版の公開が行われた旨が追記されています。

【イベント】令和2年度東日本大震災アーカイブシンポジウム-これまでの10年とこれからの10年-(1/11・オンライン)

2021年1月11日、国立国会図書館(NDL)と東北大学災害科学国際研究所の共催により、「令和2年度東日本大震災アーカイブシンポジウム-これまでの10年とこれからの10年-」が、オンラインで開催されます。

同シンポジウムでは、東日本大震災の被災地における震災アーカイブの事例報告や、震災アーカイブに関する有識者による、東日本大震災関連のアーカイブのこれまでの取組の総括と今後の方向性についての議論が行われます。

参加費は無料であり、定員は300人(要事前申込、先着順)です。

プログラムは、以下の通りです。

【事例報告】
「大槌町震災アーカイブ~つむぎ~の取組について」
北田竹美氏(大槌町副町長)

「東日本大震災・原子力災害伝承館における取組について」
瀬戸真之氏(福島イノベーション・コースト構想推進機構 東日本大震災・原子力災害伝承館事業課課長代理)

【総括報告】
「東日本大震災アーカイブ宮城の10年」
日比遼太氏(宮城県図書館資料奉仕部震災文庫整備班主事)

「メディアと震災アーカイブの10年」
山口勝氏(NHK放送文化研究所メディア研究部)

荒川区立ゆいの森あらかわ、原画展「ぜんぶ、堀内誠一」を開催

2020年12月5日から2021年1月24日にかけて、東京都荒川区立ゆいの森あらかわ えほん館により、ゆいの森あらかわの企画展示室で原画展「ぜんぶ、堀内誠一」が開催されます。

同区の読書環境の整備や読書活動推進に関する宣言「読書を愛するまち・あらかわ」の2周年を記念し、グラフィックデザイナーやイラストレーターとして活躍した堀内誠一の原画等が展示されます。

発表によると、展示期間中にはアニメの上映会をはじめとした関連イベントの開催が予定されています。

えほん館 原画展「ぜんぶ、堀内誠一」(ゆいの森あらかわ)
https://www.yuinomori.city.arakawa.tokyo.jp/viewer/info.html?id=1898

【イベント】研究データ利活用協議会(RDUF)総会・公開シンポジウム(12/2・オンライン)

2020年12月2日、「研究データ利活用協議会(RDUF)総会・公開シンポジウム」がオンラインで開催されます。

RDUF会員を対象とした総会が行われた後、研究データ利活用の発展に資することを目的に公開シンポジウムが開催されます。同シンポジウムでは、RDUFの活動の紹介のほか、リサーチデータサイテーション小委員会、ジャパン・データリポジトリ・ネットワーク小委員会、研究データライセンス小委員会による活動報告や、小委員会ごとのブレイクアウトセッションが行われる予定です。

公開シンポジウムへの参加費は無料で、定員は300人(要事前申込・定員に達し次第締切)です。

イベント(RDUF)
https://japanlinkcenter.org/rduf/events/index.html

【イベント】国立国会図書館(NDL)第31回保存フォーラム「戦略的「保存容器」の使い方―さまざまなカタチで資料を護る―」(12/16-1/15・オンライン)

2020年12月16日から2021年1月15日まで、国立国会図書館(NDL)は、オンライン会議ツールWebexを利用した参加登録者限定のオンライン動画配信により、第31回保存フォーラム「戦略的「保存容器」の使い方―さまざまなカタチで資料を護る―」を開催します。

資料を長期的に保存するための基本的かつ簡便な保存技術であり、適切に使用することによって、資料を劣化・破損させる様々な外的要因からの保護機能が期待できる「保存容器」について、原点・開発と普及・活用事例に関する報告等を通して、未来への備えを考える材料とすることを目的に開催されます。

参加費は無料です。定員は300人(先着順)で、定員に達した時点で受付を終了します。参加者は期間中いつでも配信動画を視聴することができます。

主な内容は次のとおりです。

オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)、新型コロナウイルス感染症拡大期の著作権法規定の利用状況に関する会員館向けアンケート調査の結果を公開

2020年11月11日、オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)は、新型コロナウイルス感染症拡大期の学生・研究者支援における「1968年著作権法(Copyright Act 1968)」規定の利用状況調査として実施した、会員館向けアンケートの要約を公開したことを発表しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、大学キャンパスへの物理的なアクセスがほぼ不可能となる前例のない環境を作り出し、オーストラリアの大学図書館は大学構成員向けにオンラインリソースの提供・リモートアクセスサービスの案内・デジタル複製の活用等を進めてきました。オーストラリアの著作権法は、デジタル複製の作成や遠隔地への資料提供を可能にする規定がありますが、感染症拡大期にこれらの規定が大学図書館において、どの程度利用されたかの情報を収集するためにアンケート調査が実施されました。アンケート調査にはCAULの会員館のうち25館が回答し、回答から得られた主な知見として以下のことが示されています。

東日本大震災津波伝承館(岩手県)、東北大学災害科学国際研究所と連携協定を締結:震災津波の事実と教訓の共有・自然災害に強い社会の実現への寄与を目指す

2020年11月9日、岩手県の東日本大震災津波伝承館は、東北大学災害科学国際研究所と連携協定を締結したことを発表しました。

この連携協定は、震災津波の事実と教訓を世界中の人々と共有し、自然災害に強い社会の実現に寄与することを目的として締結されました。岩手県庁で開催された協定締結式では、防災・減災・復興教育及び学術研究に関すること、国外の研究機関等との学術研究及び伝承等の連携支援に関すること、伝承館の常設展示及び企画展示に関することなどについて、両者が連携・協力することを確認しています。

同館は、震災津波から10年目の節目を迎えるにあたって、この連携協定を契機とし、国内外を代表する津波学習拠点を目指す、としています。

東北大学災害科学国際研究所と連携協定を締結しました。(東日本大震災津波伝承館,2020/11/9)
https://iwate-tsunami-memorial.jp/3124/

クロアチアのザグレブ国立・大学図書館、欧州国立図書館員会議による助成金を活用して感染症対応のためのICTシステム整備プロジェクトとロマ社会に関するオンライン展示プロジェクトを実施

2020年10月19日、クロアチアのザグレブ国立・大学図書館(NSK)は、2件のプロジェクトの助成金申請が欧州国立図書館員会議(CENL)によって承認されたことを発表しました。

CENLは2020年8月に、新型コロナウイルス感染症による危機対応支援のための基金“Covid-19 Support Fund”と、国内の少数コミュニティ支援プロジェクト促進のための基金“Hidden Stories Fund”を設立し、加盟館から申請を募集していました。NSKはそれぞれの基金に助成金を申請し、2件ともに承認されています。

NSKは“Covid-19 Support Fund”による2,500ユーロの助成金を活用して、感染症拡大対応のためのICTシステム整備を進めます。感染症対応に基づく運営体制や利用条件の変更を利用者へお知らせするために、館内に大型スクリーンやフロア案内板等の設置を実施します。

韓国・ソウル特別市の公共図書館職員の労働組合、遅延している「司書等の権益保護に関する条例」の制定を求める声明を発表

韓国・ソウル特別市の公共図書館職員の労働組合「ソウル市公共図書館職員の連帯準備会」が、2020年10月26日付で、「司書等の権益保護に関する条例」の制定を求める声明を発表しました。

同団体の説明によると、同市が同条例案の最終案を提出したものの制定が遅れていたことから、6月にソウル図書館長と面談し、8月・9月開催の市会の定例会での議員発議による制定を想定していると回答を得たとのことです。

しかし、8月初めに、市長の事故(死亡)による条例制定の延期に関するメールを同館から受け取ったことから、11月の市会開催を考慮し、10月に条例制定の予定を同館に尋ねたところ、同館では市会の文化観光委員会の委員長に条例案を説明したものの、今回も議員発議は難しいとの回答を受けたとしています。

そこで、同団体では、声明において、市長の不在といった事情は理解するものの、同条例は同市だけでなく多くの図書館関係者が参加したタスクフォースの活動に基づき作成された全国初の図書館権益条例であり、また、制定は、実態調査やタスクフォース活動に参加した公共図書館職員との約束であるとして、ソウル市に対して条例制定のための努力をするよう求めています。

『カレントアウェアネス-E』402号を発行

『カレントアウェアネス-E』402号を発行しました。

■E2320■ コロナ禍の博物館等を支援する3D&VRボランティア撮影
一般社団法人VR革新機構・横松繁

■E2321■ JADS第99回研究会「新型コロナ資料の収集」<報告>
東京国立博物館・阿児雄之

■E2322■ オランダ・ILP Labによるウェブサイト収集への提言
関西館電子図書館課・福島優寿

■E2323■ 諸外国における読書習慣調査と読書推進活動
関西館図書館協力課・木下雅弘

■E2324■ Asia OA Meeting 2020<報告>
オープンアクセスリポジトリ推進協会事務局・安原通代

E2323 - 諸外国における読書習慣調査と読書推進活動

読書量は過去20年間で減少しており,特に若年層での減少は顕著である。国際出版連合(IPA)が2020年10月に公開した報告書“Reading Matters: Surveys and Campaigns – how to keep and recover readers”(以下「本報告書」)では,26か国における読書習慣調査のレビューを行った上で,そのような傾向が広く見られることを指摘する。

E2320 - コロナ禍の博物館等を支援する3D&VRボランティア撮影

一般社団法人VR革新機構では,2020年4月以降,日本銀行,市民会館,図書館,博物館・美術館,震災遺構の展示施設,子ども向け施設,水族館,ホール,防災センターなど約40施設を3Dビュー&VR映像で撮影し,その映像を公開した。

E2322 - オランダ・ILP Labによるウェブサイト収集への提言

オランダのアムステルダム大学情報法研究所(Institute for Information Law)が所管する学生イニシアチブ,The Glushko & Samuelson Information Law and Policy Lab(ILP Lab)は,2020年8月,ポリシーペーパー“Web harvesting by cultural heritage institutions”を公開した。

E2324 - Asia OA Meeting 2020<報告>

2020年9月9日から16日にかけて,オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)が組織するAsia OA Meeting 2020 “Building a Sustainable, Asian Knowledge Commons for Open Science Era”が開催された。Asia OA Meetingはアジア各国によるオープンアクセス(OA)およびオープンサイエンスに関する情報共有を支援する国際会議である(E2150ほか参照)。今回の会議は韓国科学技術情報研究院(KISTI)の主催であり,新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により,オンラインでの開催となった。

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