アーカイブ - 2020年 11月

2020年11月10日、オープンアクセス（OA）出版社PeerJは、学会系出版者のための新しい学術出版システムPeerJxを共同開発するパートナーを募集していることを発表しました。

PeerJは、学会やその支援コミュニティが学術研究システムの発展に不可欠であるという認識の下、学会系出版者のための新しい学術出版システムPeerJxの開発を進めています。ビデオカンファレンス実施等の事業を展開する非営利団体TEDと、TEDに与えられたライセンスの下で世界各地のコミュニティが実施するイベントTEDxの関係性から着想を得た、地域の研究コミュニティや学会組織に焦点を当てた取り組みであり、PeerJxのパートナーは独自の編集権限やコミュニティ構築の機会を保持しながら、PeerJのジャーナルポートフォリオ、プラットフォーム、インフラストラクチャーを活用して、コンテンツの発信等を行うことができる、と説明しています。

PeerJは、学会等から雑誌の新規設立・維持に関するコストや管理上の負担を取り除きながら、OAの選択肢を含む出版方法を提供するためのソリューションとして、PeerJxの設計思想を説明しています。また、PeerJxはまだ開発初期段階にあるため、パートナーとともに中核コンセプトを開発し、学会等のニーズを確実に満たしたサービスを構築する、としています。

2020年11月18日、米・Ithaka S+Rは、米国の高等教育機関における研究データサービスに関する調査報告書“Research Data Services in US Higher Education”を公開しました。

Ithaka S+Rの同日付けブログ記事では、調査の背景と報告書の内容を紹介しています。記事によれば、同報告書は120の大学での研究データサービスを対象とした大規模調査の成果であり、図書館とIT部門の役割、統計に関するコンサルティングサービスの重要性、医学部への研究データサービスの集中、社会科学・ビジネス・人文科学に焦点を当てたサービスの不足に関する内容を含んでいます。

Counting Research Data Services（Ithaka S+R, 2020/11/18）
https://sr.ithaka.org/blog/counting-research-data-services/

2020年11月20日、ORCID, Incは、ORCID iDの登録数が、先週1,000万件に到達したと発表しています。

ORCID, Incでは、2020年初に、研究者のORCIDレコードの利用状況を把握するためのプラットフォームを作成しており、2021年には、把握した情報に基づくインタラクティブグラフを新しいウェブサイトで提供する計画であるとしています。

10M ORCID iDs!（ORCID, 2020/11/20）
https://orcid.org/blog/2020/11/20/10m-orcid-ids

参考：
E2261 - ORCIDへの期待とコンソーシアム
カレントアウェアネス-E　No.391 2020.05.28
https://current.ndl.go.jp/e2261

2020年11月18日、県立広島大学学術情報センター図書館は、同大学の経営情報学科に所属する4年生の在学生が、図書館利用者数増加を目指して、オンラインで遊べる「図書館脱出ゲーム」のアプリを開発したことを発表しました。

県立広島大学学術情報センター図書館は、在学生向けの定例イベントとして開催していた図書館脱出ゲームについて、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により対面でのイベント開催を見合わせていましたが、開発されたゲームアプリにより2020年12月7日から19日まで完全オンラインで開催します。

アプリ内では実際の図書館の写真が使われており、キャラクターとの会話でストーリーが進行する形式になっています。

経営情報学科４年の伊木幸乃さんが「図書館脱出ゲーム」のアプリを開発しました！（県立広島大学，2020/11/18）
https://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/toshokan/libescape.html

2020年11月13日、ドイツのベルリン中央州立図書館（ZLB）は、同館が2020年の「ベルリン・インクルージョン賞（Berliner Inklusionspreis）」を受賞したことを発表しました。

「ベルリン・インクルージョン賞」は重度障害者への職業訓練や雇用において優れた取り組みを行う事業者を、ベルリン州が表彰する制度であり2003年から実施されています。ZLBは中規模事業者のインクルーシブな雇用部門で、2020年の「ベルリン・インクルージョン賞」に選出され、副賞として1万ユーロが授与されています。

ZLBの受賞理由として、重度障害を持つ職員を全職員の約1割に当たる34人雇用し法定要件を大きく上回っている点が、インクルーシブな労働市場の発展に特筆すべき貢献を行っていると評価されたことが挙げられています。

2020年11月11日、米・Ithaka S+Rは、大学キャンパス内の図書館と博物館との連携促進に関する調査報告書“Structuring Collaborations：The Opportunities and Challenges of Building Relationships Between Academic Museums and Libraries”を公開しました。

Ithaka S+Rの同日付けブログ記事では、調査の経緯と報告書の内容を紹介しています。記事によれば、Ithaka S+R では30の大学で博物館長・図書館長等にインタビューを行い、その成果を報告書でまとめているほか、効果的な連携が見られた3大学（米国のアイオワ大学・アトランタ大学センター・プリンストン大学）のケーススタディーを掲載しています。また、調査により、図書館・博物館のスタッフ間だけでなくリーダー間でも強いつながりを築くことが、有機的な連携の発展に最も効果的であると判明したと述べています。

2020年11月19日、滋賀県立琵琶湖博物館は、「田んぼの生きもの全種データベース」の公開を発表しました。

桐谷圭治氏編（2010）『改訂版 田んぼの生きもの全種リスト』を引き継いでデータベース化し、専門家らの協力を得て増補更新したものです。現時点では、日本の水田とその周辺環境で見られる生物6,305種のデータ、727種1021点の写真を掲載しています。

「田んぼの生きもの全種データベース」を公開しました！（滋賀県立琵琶湖博物館, 2020/11/19）
https://www.biwahaku.jp/2020/11/post_55.html
https://www.biwahaku.jp/uploads/39116ebbdbf344e2e2d2adc25fce252f9f7b3391.pdf
※二つ目のURLはプレスリリースです。[PDF：1ページ]

2020年11月18日、国際図書館連盟（IFLA）の著作権等法的問題委員会（CLM）がチェックリスト“LEGAL DEPOSIT POLICY CHECKLIST”を公開しました。

法定納本制度についての考察において重要な論点が無視されないようにすることを保証するために作成されたもので、IFLAの「納本制度に関する声明（Statement on Legal Deposit）」やUNESCOの「法定納本制度ガイドライン（Guidelines for Legal Deposit Legislation）」およびIFLAの国立図書館分科会や著作権等法的問題委員会からのコメントに基づいて作成されました。

新規の法定納本制度の策定を支援することや既存の法定納本制度の分析に用いることが想定されています。

IFLA Releases Checklist for Legal Deposit Laws（IFLA,2020/11/18）
https://www.ifla.org/node/93468

2020年11月19日、韓国・釜山広域市は、代表図書館（当該地域の図書館施策を策定・施行し、関連サービスを体系的に支援する図書館）である釜山図書館において、国内外12種類の学術データベースの提供を開始すると発表しました。

提供されるのは、国内8点（DBpia・KISS・e-article・SCHOLAR・KRpia・KoreaA2Z・韓国国立中央図書館原文DB・韓国国会図書館原文DB）、国外4点（ProQuest Central・Ebook Central・Music and Dance Online・Classical Scores Library）のデータベースです。

DBpiaについては同館以外の所管する38の公共図書館でも利用可能とするほか、DBpiaと国外4点のデータベースについては、同館の会員は、釜山広域市電子図書館を通じて館外からも利用できます。DBpiaの館外閲覧は新型コロナウイルス感染症対応として2020年末までの提供です。

韓国の公共図書館においてProQuest Centralを提供するのは初めてと発表されています。

2020年11月18日、大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）は、エルゼビア社との間でオープンアクセス（OA）の目標を支援するための購読契約提案に合意したと発表しました。

同日付けでエルゼビア社も本件に関するプレスリリースを公表しており、JUSTICE運営委員会委員長の細川聖二氏による、JUSTICEのOA2020ロードマップに沿った提案がエルゼビア社からなされたことを歓迎するコメントも掲載されています。

エルゼビア社のプレスリリースによれば、日本のOA目標を支援するための施策を盛り込んだ2021年1月1日から3年間の契約提案に合意したとあり、エルゼビア社にとってこの種の合意はアジア・太平洋地域で初としています。

この提案に基づき、JUSTICEに加盟する大学は購読契約の提案（the subscription proposal）とゴールドOAを推進する提案（the proposal to promote Gold OA）のいずれかを選択することが可能となります。後者の提案は、エルゼビア社が提供する学術文献のオンラインプラットフォームScienceDirectへのアクセスを継続しつつ、OA出版を望む著者の経済的負担を軽減することを意図したものとあります。