アーカイブ - 2020年 11月

11月 26日

E2326 - 福島における震災アーカイブズの構築と資料収集の方針

2020年9月20日に開館した東日本大震災・原子力災害伝承館は福島県が設置した震災伝承施設である。当館は(1)原子力災害と復興の記録や教訓の未来への継承・世界との共有,(2)福島にしかない原子力災害の経験や教訓を生かす防災・減災への寄与,および(3)福島に心を寄せる人々や団体と連携し,地域コミュニティや文化・伝統の再生,復興を担う人材の育成等による復興の加速化への寄与,の3点を基本理念としている。この基本理念に基づき,展開されている4つの事業を紹介する。

E2328 - 米国国立農学図書館によるデータレスキュープロジェクト

2020年8月,米国国立農学図書館(NAL)と米国のメリーランド大学情報学部との協働で実施したデータレスキュープロジェクトの報告書“Final Report and Recommendations of the Data Rescue Project at the National Agricultural Library”が同大学の機関リポジトリで公開された。同プロジェクトは,退職する研究者や閉鎖される研究室のデータや書類を迅速に評価する試験的プロセスの開発を目的としたものであり,データレスキュー実践のガイドである“Data Rescue Processing Guide: A Practical Guide to Processing Preservation-Ready Data From Research Data Collection”を作成している。報告書ではガイドの作成プロセスや実際のデータレスキューの評価,今後の展望について報告している。以下では,どのような視点でガイドを作成し,ガイドを用いてどのような処理を行ったのかに着目して報告内容を紹介する。

E2329 - 研究支援における社会的相互運用性に関するOCLCの報告書

米国の研究大学は高度に分散化され絶えず変化する機関であり,独立性の高い様々な業種の関係者が存在する。こうした環境は種々の課題を生み出し,課題を解決するためには,協力と相互理解を促進する個人や組織間の関係構築と維持,つまり社会的相互運用性が必要である。このことは研究支援に携わる関係者にとって,特に重要である。

韓国国立中央図書館(NLK)、同館および公共図書館の司書による推薦図書をLinked Open Dataで公開

2020年11月19日、韓国国立中央図書館(NLK)が、同館および公共図書館の司書による推薦図書を、同館の「国家書誌LOD」のウェブサイトを通じて、Linked Open Dataで公開したと発表しています。

参加している公共図書館は、ソウル特別市の広津区立図書館と道谷情報文化図書館です。公開されたデータには、司書による書評も含まれています。

흩어진 정보! 엮으면 보배! 링크드 데이터의 세계(散らばった情報!組み合されたら宝!リンクトデータの世界)(NLK,2020/11/19)
https://www.nl.go.kr/NL/contents/N50603000000.do?schM=view&id=37596&schBcid=normal0302

11月 25日

東京都立中央図書館、LINEを活用したチャットボットによる自動応答等の実証実験を富士通株式会社と共同で実施

2020年11月24日、東京都立中央図書館が、LINEを活用した自動応答等の実証実験を富士通株式会社と共同で実施することを発表しました。利用者サービスの向上が目的とされています。

実証が行われるのは、レファレンスサービスやインフォメーションサービスに24時間自動で応答するAIチャットボットサービスです。実証実験を通じて、対応スピード向上や受付時間拡張をはじめとした、AIチャットボットが図書館の利用者サービス向上にもたらす効果の検証等を行うとしています。

実証期間は2020年12月1日から12月25日まであり、LINEアプリ上でアカウントを友達登録することで利用が可能です。また、AIチャットボットの自動応答の結果に満足できなかった場合は、図書館の職員による有人チャット対応に切り替えることができます。

【イベント】ラウンドテーブル「デジタル公共文書を考える-公文書・団体文書を真に公共財にするために-」(1/12・オンライン)

2021年1月12日、東京大学大学院情報学環DNP学術電子コンテンツ研究寄付講座の主催により、ラウンドテーブル「デジタル公共文書を考える-公文書・団体文書を真に公共財にするために-」がオンラインで開催されます。

2019年6月の「アーカイブサミット2018-2019」第2分科会における「『官』に独占された『公文書(official document)』概念を捉え直す」の議論を受け継ぎつつ、デジタル庁設置やオンライン教育の拡大などが打ち出されている社会状況を前提に、デジタルアーカイブ論の視点から「デジタル公共文書(digital public document)」という概念の意義とその展開の可能性を考える出発点としての公共的議論の場として開催されます。

ラウンドテーブルの様子は無料でオンライン視聴することができますが、事前の申し込みが必要です。主なプログラムは次のとおりです。

(1) 趣旨説明
 柳与志夫氏(東京大学)

(2) 基調講演「ガバナンスにおけるデジタル公共文書の意義」
 御厨貴氏(東京大学名誉教授)

小平市立図書館(東京都)、授業の課題や調査・研究に役立つ資料の探し方を学ぶ高校生・大学生が対象の講座「START UP! レポート作成支援講座」を開催

2020年11月28日、東京都の小平市立図書館が、ウェブ会議サービスZoomによるオンライン形式で、高校生・大学生を対象に「START UP! レポート作成支援講座」を開催します。

同講座は、授業の課題や調査・研究に役立つ資料の探し方を学ぶ目的で開催されます。図書館のウェブサイトを利用した蔵書検索方法や、インターネットで自分の欲しい情報を検索するこつ、レポート・論文等の作成に役立つ知識の紹介が行われます。

参加するためには、「東京共同電子申請・届出サービス」から事前に申し込みする必要があり、定員は先着順に20人です。

START UP! レポート作成支援講座の開催(小平市立図書館)
https://library.kodaira.ed.jp/eventT/?id=116

名古屋大学附属図書館、重要文化財「高木家文書」の修復のためのクラウドファンディングプロジェクト「【第2弾】名古屋大学の使命!重要文化財の絵図を守り継ぐ」を開始

2020年11月24日、名古屋大学附属図書館の特定基金ワーキンググループは、同館所蔵の重要文化財「高木家文書」の修復を目的としたクラウドファンディングプロジェクトとして、「【第2弾】名古屋大学の使命!重要文化財の絵図を守り継ぐ」を開始しました。

「高木家文書」は、同館の所蔵する旧旗本交代寄合の西高木家の旧蔵文書群で、2019年7月に国の重要文化財に指定されました。同館は2018年にクラウドファンディングプロジェクト「名古屋大学の使命!東海地方の貴重な古文書を後世に」を実施し、高木家文書の『御用日記』2冊の修復と約500点のデジタル画像化を達成しました。

第2弾のプロジェクトは、高木家文書のうち木曽三川流域を描いた川絵図2点の修復を目的として行われます。目標金額は150万円で、期間は2020年11月24日から12月25日までです。

附属図書館クラウドファンディング「【第2弾】名古屋大学の使命!重要文化財の絵図を守り継ぐ」を開始しました(名古屋大学,2020/11/24)
http://www.nagoya-u.ac.jp/info/20201127_do.html

ドイツ国立科学技術図書館(TIB)が運営する科学技術動画提供のためのポータルサイト“TIB AV-Portal”(記事紹介)

2020年11月16日付で、ドイツ国立科学技術図書館(TIB)が、同館の運営する科学技術動画提供のためのポータルサイト“TIB AV-Portal”の概要や機能開発の歴史を紹介したブログ記事を公開しています。

TIB AV-Portalは、2020年11月時点で科学技術分野を中心とする動画コンテンツ約3万点を収録したポータルサイトです。動画内の場面・セリフ・テキスト・画像等を自動解析する機能や、デジタルオブジェクト識別子(DOI)の付与、コンテンツの長期保存の実施、コンテンツに関連した学術論文・研究データ等に対するリンク形成などをその特徴としています。

TIB AV-Portalは、2011年にTIB内の研究室で開発が始まり、2014年春のオンライン化、セマンティックソリューションを扱うyovisto社によるTIBの仕様に基づいた運営等を経て、2020年までにTIBへ運営・開発主体が完全移行しました。TIBは2018年9月に同ポータルに専従する開発チーム(Scrum team)を設置しており、ブログ記事では、開発チームが実現した主要な機能やサービスとして、次のようなことが紹介されています。

・最新の動画・人気のある動画のブロック分けによる表示、ユーザーの視聴履歴に基づく推薦動画の提供などトップページのデザインをリニューアル

米国著作権局、オンラインのみで出版された電子書籍に対する法定納本の最終規則を公表:2020年12月14日発効

2020年11月12日、米国著作権局は、オンラインのみで出版された電子書籍(Electronic-Only Books)を法定納本の対象とすることを規定した最終規則(final rule)を公表しました。発効日は2020年12月14日です。

米国著作権法第407条は、米国内で発行された著作物の著作権者に対して、米国議会図書館(LC)における利用に供するため、2部納本することを定めていますが、著作権局長は特定の種類の著作物の納本義務を免除する権限を有しています。オンライン出版物については、電子逐次刊行物を除いて、法定納本の対象に含めない暫定規則(interim rule)が2010年に定められました。

その後、米国著作権局は、暫定規則の最終規則化に向けて、オンラインのみで出版された電子書籍も電子逐次刊行物同様に納本対象とする内容で、2018年に規則案を作成しました。なお、納本対象となる電子書籍は、「1巻または特定の巻数の下、米国内で発行され、オンライン上でのみ利用可能な電子フォーマットによる言語の著作物」と定義されており、電子メール・ブログ・ウェブサイト・オーディオブック等は対象に含まれません。

米・マサチューセッツ州図書館コミッショナーズ理事会、公共図書館の空間デザインに関するガイド“Library Space: A Planning Resource for Librarians”を公開

2020年11月16日、米・マサチューセッツ州図書館コミッショナーズ理事会(Massachusetts Board of Library Commissioners:MBLC)は、公共図書館の空間デザインに関するガイド“Library Space: A Planning Resource for Librarians”の公開を発表しました。

発表によれば、同ガイドは図書館空間デザインのためのベストプラクティスをまとめた内容となっており、図書館員・管理者・空間プランナー・建築家に対し公共図書館建築を計画しデザインするためのツールを提供するものです。

同ガイドの作成は、MBLCが実施するプログラム“Massachusetts Public Library Construction Program”と米・ボストンを拠点とするデザイン企業Sasakiとの協力により、2019年6月から2020年11月にかけて行われました。同ガイドp.16には「柔軟な施設」(A Flexible Facility)についての記述があり、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い実施された図書館施設の閉鎖やソーシャルディスタンシングにも言及しています。

デジタル化された太平洋地域の文化遺産を集約するオンラインポータル“digitalpasifik.org”のベータ版が公開される

2020年11月18日、ニュージーランド国立図書館(NLNZ)は、デジタル化された太平洋地域の文化遺産を集約するオンラインポータル“digitalpasifik.org”の公開を発表しました。11月25日現在ではベータ版となっており、オーストラリア国立図書館の情報探索システム“Trove”など5つのコンテンツ・パートナーから提供を受けた49,464点の情報を収録しています。

“digitalpasifik.org”は、“Pacific Virtual Museum”パイロットプロジェクトにより構築されました。同プロジェクトは、世界の博物館・美術館・図書館・文書館・大学・その他機関が所蔵する太平洋の文化遺産への単一アクセスポイントとなるオンラインポータルの構築を目指しており、オーストラリア政府による支援の下、ニュージーランド国立図書館とオーストラリア国立図書館が協力して実施しています。

同プロジェクトは2022年2月まで実施され、今後もポータルの機能拡張、コンテンツ・パートナーの追加等が行われる予定となっています。また、2022年3月以降も同プロジェクトの目標に持続的に取組み、支援するための方法の検討も行われます。

京都大学貴重資料デジタルアーカイブ、「みんなで翻刻」での搭載資料の翻刻成果へのリンクを追加

2020年11月24日、京都大学図書館機構は、京都大学貴重資料デジタルアーカイブに、「みんなで翻刻」での搭載資料の翻刻成果へのリンクを追加したと発表しました。

【図書館機構】京都大学貴重資料デジタルアーカイブ: 「みんなで翻刻 MINNA DE HONKOKU」にリンクしました(京都大学図書館機構,2020/11/24)
https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1387779

参考:
“Library of the Year 2020”の大賞は「みんなで翻刻」
Posted 2020年11月5日
https://current.ndl.go.jp/node/42431

書陵部所蔵資料目録・画像公開システムに「春日権現験記絵巻(第11~14巻)」「九条道房公記(第1・2冊)」等の画像が追加

2020年11月5日、宮内庁が公開する書陵部所蔵資料目録・画像公開システムにおいて、「春日権現験記絵巻(第11~14巻)」「九条道房公記(第1・2冊)」「金堂本仏修治記」「三条内府記」「将軍就上洛座配之事書出」「撰集抄」「聯句」の画像が追加公開されていました。

書陵部所蔵資料目録・画像公開システム
https://shoryobu.kunaicho.go.jp/Toshoryo
※R02.11.05欄に「以下の資料の画像を公開しました」とあります。

参考:
書陵部所蔵資料目録・画像公開システム、宮内庁書陵部の展示会で配布されていた「展示目録」の一覧ページと10回分の「展示目録」のPDFファイルも公開:今後も順次公開予定
Posted 2019年6月21日
https://current.ndl.go.jp/node/38410

韓国・法院図書館、韓国教育学術情報院(KERIS)のILLサービスを通じての蔵書の館外貸出を開始

2020年11月20日、韓国・大法院(最高裁判所)の法院図書館が、韓国教育学術情報院(KERIS)のILLサービスを通じて、蔵書2万3,290冊(国内書:9,179冊、東洋書:6,862冊、西洋書:7,249冊)の館外貸出を開始したと発表しています。

蔵書の館外貸出は、同館開館以来30年間で初めてで、2018年に「開かれた図書館」を標榜して閲覧室を一般開放したことに続くものです。

KERISの協定機関(大学図書館・専門図書館等)の登録利用者は、所属機関の図書館を通じて貸出・複写サービスを利用できるようになりました。近々、同館の閲覧室に所蔵される約10万冊の図書(国内法律書、米国・ドイツ・フランス・日本・スペイン・ポーランドの法律書)に対象を拡大する予定で、イタリア・ロシアの法律書への拡大も準備中です。

その他、法律実務家に対する法律書の貸出や、国民への一般書の貸出も検討中としています。

11月 24日

【イベント】文化財防災セミナー「共に助け合う地域・ミュージアム」(12/11・オンライン)

2020年12月11日、東京国立博物館、九州国立博物館、及び独立行政法人国立文化財機構の文化財防災センターの主催により、文化財防災セミナー「共に助け合う地域・ミュージアム」がオンラインで開催されます。

近年の頻発する災害による文化財の被害の増加、ミュージアム自体の被災という事例を受けて、最近の災害の事例をもとに、文化財関係者が今できることを考える機会として開催されます。

セミナーはウェブ会議サービスZoomのウェビナーとYouTubeライブ配信により実施されます。参加には電子メールで事前の申し込みが必要です。Zoom ウェビナーによる参加には先着順に100人の定員が設けられています。YouTubeライブ配信には定員はありません。また、YouTubeライブ配信の様子は、セミナー終了後から12月20日までアーカイブが限定公開されます。当日の主なプログラムは次のとおりです。

●「川崎市市民ミュージアム 台風被害に係る災害対応検証及び今後のあり方について」
  平井孝氏(川崎市市民文化局市民文化振興室)

●「長野市立博物館における令和元年東日本台風による被災資料の保全活動」
  原田和彦氏(長野市立博物館)

鶴ヶ島市立図書館(埼玉県)、「鶴ヶ島市デジタル郷土資料」上に「鶴ヶ島市の文化財」ページを追加公開

2020年11月17日、埼玉県の鶴ヶ島市立図書館は、歴史資料検索閲覧システム“ADEAC”で公開中の「鶴ヶ島市デジタル郷土資料」に「鶴ヶ島市の文化財」ページを追加したことを発表しました。

「鶴ヶ島市の文化財」では、高精細デジタル画像化された「つるがしま文化財マップ」、鶴ヶ島教育委員会による1997年刊行の『鶴ヶ島市の文化財』の主要部分をテキスト化した「鶴ヶ島市の文化財の解説」などが公開されています。「鶴ヶ島市の文化財の解説」ではテキストの該当箇所から、「つるがしま文化財マップ」へのリンク付けも行われています。

「鶴ヶ島市デジタル郷土資料」「鶴ヶ島市の文化財」ページ追加公開のお知らせ(鶴ヶ島市立図書館,2020/11/17)
https://www.tsurugashima-lib.jp/news.php?id=602

リポジトリの利用・パフォーマンス分析のためのウェブサービス“Repository Analytics and Metrics Portal(RAMP)”を用いた7か国35の機関リポジトリの分析(文献紹介)

2020年11月12日付で、Emerald社が刊行するデジタル情報・流通分野の査読誌“Online Information Review”のオンライン速報版(ahead-of-print)の論文として、“An analysis of use and performance data aggregated from 35 institutional repositories”がオープンアクセスにより公開されています。

同論文は、リポジトリの利用・パフォーマンスの経時的なデータを集約し、オープンデータセットとして提供するウェブサービス“Repository Analytics and Metrics Portal(RAMP)”を用いた機関リポジトリの実績の分析に関する論文です。2017年からサービスを開始したRAMPは、現在、米国のモンタナ州立大学図書館・ニューメキシコ大学図書館が運営し、世界中の55以上の機関リポジトリからデータを集約しています。データ集約にはGoogleのウェブサイト分析用ツールGoogle Search Consoleを利用しています。著者らは2019年の5か月間にRAMPが集約した7か国35の機関リポジトリのデータの分析を実施しました。

スウェーデン・BibsamコンソーシアムとElsevier社の雑誌購読契約中止の影響に対する研究者向けアンケートの自由回答の内容分析(文献紹介)

2020年11月11日付で、英国逐次刊行物グループ(UKSG)が刊行するInsights誌において、論文“Cancelling with the world’s largest scholarly publisher: lessons from the Swedish experience of having no access to Elsevier”がオープンアクセス(OA)により掲載されています。

同論文は、スウェーデンのBibsamコンソーシアムが、2018年のElsevier社との雑誌購読契約中止を受けて実施した契約中止の影響に関する研究者向けアンケートの回答内容の分析結果を報告するものです。同社との契約交渉・研究者向けアンケートの実施や分析を担当した、ストックホルム大学図書館・スウェーデン王立図書館(NLS)・リンショーピン大学図書館・カロリンスカ研究所図書館の各図書館員が共著で執筆しました。

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