アーカイブ - 2020年 11月

2020年11月19日、韓国国立中央図書館（NLK）が、同館および公共図書館の司書による推薦図書を、同館の「国家書誌LOD」のウェブサイトを通じて、Linked Open Dataで公開したと発表しています。

参加している公共図書館は、ソウル特別市の広津区立図書館と道谷情報文化図書館です。公開されたデータには、司書による書評も含まれています。

흩어진 정보! 엮으면 보배! 링크드 데이터의 세계（散らばった情報！組み合されたら宝！リンクトデータの世界）（NLK,2020/11/19）
https://www.nl.go.kr/NL/contents/N50603000000.do?schM=view&id=37596&schBcid=normal0302

2021年1月12日、東京大学大学院情報学環DNP学術電子コンテンツ研究寄付講座の主催により、ラウンドテーブル「デジタル公共文書を考える－公文書・団体文書を真に公共財にするために－」がオンラインで開催されます。

2019年6月の「アーカイブサミット2018-2019」第2分科会における「『官』に独占された『公文書（official document）』概念を捉え直す」の議論を受け継ぎつつ、デジタル庁設置やオンライン教育の拡大などが打ち出されている社会状況を前提に、デジタルアーカイブ論の視点から「デジタル公共文書（digital public document）」という概念の意義とその展開の可能性を考える出発点としての公共的議論の場として開催されます。

ラウンドテーブルの様子は無料でオンライン視聴することができますが、事前の申し込みが必要です。主なプログラムは次のとおりです。

(1) 趣旨説明
　柳与志夫氏（東京大学）

(2) 基調講演「ガバナンスにおけるデジタル公共文書の意義」
　御厨貴氏（東京大学名誉教授）

2020年11月24日、名古屋大学附属図書館の特定基金ワーキンググループは、同館所蔵の重要文化財「高木家文書」の修復を目的としたクラウドファンディングプロジェクトとして、「【第2弾】名古屋大学の使命！重要文化財の絵図を守り継ぐ」を開始しました。

「高木家文書」は、同館の所蔵する旧旗本交代寄合の西高木家の旧蔵文書群で、2019年7月に国の重要文化財に指定されました。同館は2018年にクラウドファンディングプロジェクト「名古屋大学の使命！東海地方の貴重な古文書を後世に」を実施し、高木家文書の『御用日記』2冊の修復と約500点のデジタル画像化を達成しました。

第2弾のプロジェクトは、高木家文書のうち木曽三川流域を描いた川絵図2点の修復を目的として行われます。目標金額は150万円で、期間は2020年11月24日から12月25日までです。

附属図書館クラウドファンディング「【第2弾】名古屋大学の使命！重要文化財の絵図を守り継ぐ」を開始しました（名古屋大学，2020/11/24）
http://www.nagoya-u.ac.jp/info/20201127_do.html

2020年11月12日、米国著作権局は、オンラインのみで出版された電子書籍（Electronic-Only Books）を法定納本の対象とすることを規定した最終規則（final rule）を公表しました。発効日は2020年12月14日です。

米国著作権法第407条は、米国内で発行された著作物の著作権者に対して、米国議会図書館（LC）における利用に供するため、2部納本することを定めていますが、著作権局長は特定の種類の著作物の納本義務を免除する権限を有しています。オンライン出版物については、電子逐次刊行物を除いて、法定納本の対象に含めない暫定規則（interim rule）が2010年に定められました。

その後、米国著作権局は、暫定規則の最終規則化に向けて、オンラインのみで出版された電子書籍も電子逐次刊行物同様に納本対象とする内容で、2018年に規則案を作成しました。なお、納本対象となる電子書籍は、「1巻または特定の巻数の下、米国内で発行され、オンライン上でのみ利用可能な電子フォーマットによる言語の著作物」と定義されており、電子メール・ブログ・ウェブサイト・オーディオブック等は対象に含まれません。

2020年11月18日、ニュージーランド国立図書館（NLNZ）は、デジタル化された太平洋地域の文化遺産を集約するオンラインポータル“digitalpasifik.org”の公開を発表しました。11月25日現在ではベータ版となっており、オーストラリア国立図書館の情報探索システム“Trove”など5つのコンテンツ・パートナーから提供を受けた49,464点の情報を収録しています。

“digitalpasifik.org”は、“Pacific Virtual Museum”パイロットプロジェクトにより構築されました。同プロジェクトは、世界の博物館・美術館・図書館・文書館・大学・その他機関が所蔵する太平洋の文化遺産への単一アクセスポイントとなるオンラインポータルの構築を目指しており、オーストラリア政府による支援の下、ニュージーランド国立図書館とオーストラリア国立図書館が協力して実施しています。

同プロジェクトは2022年2月まで実施され、今後もポータルの機能拡張、コンテンツ・パートナーの追加等が行われる予定となっています。また、2022年3月以降も同プロジェクトの目標に持続的に取組み、支援するための方法の検討も行われます。

2020年11月5日、宮内庁が公開する書陵部所蔵資料目録・画像公開システムにおいて、「春日権現験記絵巻（第11～14巻）」「九条道房公記（第1・2冊）」「金堂本仏修治記」「三条内府記」「将軍就上洛座配之事書出」「撰集抄」「聯句」の画像が追加公開されていました。

書陵部所蔵資料目録・画像公開システム
https://shoryobu.kunaicho.go.jp/Toshoryo
※R02.11.05欄に「以下の資料の画像を公開しました」とあります。

参考：
書陵部所蔵資料目録・画像公開システム、宮内庁書陵部の展示会で配布されていた「展示目録」の一覧ページと10回分の「展示目録」のPDFファイルも公開：今後も順次公開予定
Posted 2019年6月21日
https://current.ndl.go.jp/node/38410

2020年12月11日、東京国立博物館、九州国立博物館、及び独立行政法人国立文化財機構の文化財防災センターの主催により、文化財防災セミナー「共に助け合う地域・ミュージアム」がオンラインで開催されます。

近年の頻発する災害による文化財の被害の増加、ミュージアム自体の被災という事例を受けて、最近の災害の事例をもとに、文化財関係者が今できることを考える機会として開催されます。

セミナーはウェブ会議サービスZoomのウェビナーとYouTubeライブ配信により実施されます。参加には電子メールで事前の申し込みが必要です。Zoom ウェビナーによる参加には先着順に100人の定員が設けられています。YouTubeライブ配信には定員はありません。また、YouTubeライブ配信の様子は、セミナー終了後から12月20日までアーカイブが限定公開されます。当日の主なプログラムは次のとおりです。

●「川崎市市民ミュージアム　台風被害に係る災害対応検証及び今後のあり方について」
　　平井孝氏（川崎市市民文化局市民文化振興室）

●「長野市立博物館における令和元年東日本台風による被災資料の保全活動」
　　原田和彦氏（長野市立博物館）

2020年11月12日付で、Emerald社が刊行するデジタル情報・流通分野の査読誌“Online Information Review”のオンライン速報版（ahead-of-print）の論文として、“An analysis of use and performance data aggregated from 35 institutional repositories”がオープンアクセスにより公開されています。

同論文は、リポジトリの利用・パフォーマンスの経時的なデータを集約し、オープンデータセットとして提供するウェブサービス“Repository Analytics and Metrics Portal（RAMP）”を用いた機関リポジトリの実績の分析に関する論文です。2017年からサービスを開始したRAMPは、現在、米国のモンタナ州立大学図書館・ニューメキシコ大学図書館が運営し、世界中の55以上の機関リポジトリからデータを集約しています。データ集約にはGoogleのウェブサイト分析用ツールGoogle Search Consoleを利用しています。著者らは2019年の5か月間にRAMPが集約した7か国35の機関リポジトリのデータの分析を実施しました。