2020年8月,米国国立農学図書館(NAL)と米国のメリーランド大学情報学部との協働で実施したデータレスキュープロジェクトの報告書“Final Report and Recommendations of the Data Rescue Project at the National Agricultural Library”が同大学の機関リポジトリで公開された。同プロジェクトは,退職する研究者や閉鎖される研究室のデータや書類を迅速に評価する試験的プロセスの開発を目的としたものであり,データレスキュー実践のガイドである“Data Rescue Processing Guide: A Practical Guide to Processing Preservation-Ready Data From Research Data Collection”を作成している。報告書ではガイドの作成プロセスや実際のデータレスキューの評価,今後の展望について報告している。以下では,どのような視点でガイドを作成し,ガイドを用いてどのような処理を行ったのかに着目して報告内容を紹介する。
2019年6月の「アーカイブサミット2018-2019」第2分科会における「『官』に独占された『公文書(official document)』概念を捉え直す」の議論を受け継ぎつつ、デジタル庁設置やオンライン教育の拡大などが打ち出されている社会状況を前提に、デジタルアーカイブ論の視点から「デジタル公共文書(digital public document)」という概念の意義とその展開の可能性を考える出発点としての公共的議論の場として開催されます。
2020年11月16日、米・マサチューセッツ州図書館コミッショナーズ理事会(Massachusetts Board of Library Commissioners:MBLC)は、公共図書館の空間デザインに関するガイド“Library Space: A Planning Resource for Librarians”の公開を発表しました。
同ガイドの作成は、MBLCが実施するプログラム“Massachusetts Public Library Construction Program”と米・ボストンを拠点とするデザイン企業Sasakiとの協力により、2019年6月から2020年11月にかけて行われました。同ガイドp.16には「柔軟な施設」(A Flexible Facility)についての記述があり、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い実施された図書館施設の閉鎖やソーシャルディスタンシングにも言及しています。
2020年11月12日付で、Emerald社が刊行するデジタル情報・流通分野の査読誌“Online Information Review”のオンライン速報版(ahead-of-print)の論文として、“An analysis of use and performance data aggregated from 35 institutional repositories”がオープンアクセスにより公開されています。
同論文は、リポジトリの利用・パフォーマンスの経時的なデータを集約し、オープンデータセットとして提供するウェブサービス“Repository Analytics and Metrics Portal(RAMP)”を用いた機関リポジトリの実績の分析に関する論文です。2017年からサービスを開始したRAMPは、現在、米国のモンタナ州立大学図書館・ニューメキシコ大学図書館が運営し、世界中の55以上の機関リポジトリからデータを集約しています。データ集約にはGoogleのウェブサイト分析用ツールGoogle Search Consoleを利用しています。著者らは2019年の5か月間にRAMPが集約した7か国35の機関リポジトリのデータの分析を実施しました。
2020年11月11日付で、英国逐次刊行物グループ(UKSG)が刊行するInsights誌において、論文“Cancelling with the world’s largest scholarly publisher: lessons from the Swedish experience of having no access to Elsevier”がオープンアクセス(OA)により掲載されています。