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【イベント】文化財防災セミナー「共に助け合う地域・ミュージアム」（12/11・オンライン）

Posted 2020年11月24日

2020年12月11日、東京国立博物館、九州国立博物館、及び独立行政法人国立文化財機構の文化財防災センターの主催により、文化財防災セミナー「共に助け合う地域・ミュージアム」がオンラインで開催されます。

近年の頻発する災害による文化財の被害の増加、ミュージアム自体の被災という事例を受けて、最近の災害の事例をもとに、文化財関係者が今できることを考える機会として開催されます。

セミナーはウェブ会議サービスZoomのウェビナーとYouTubeライブ配信により実施されます。参加には電子メールで事前の申し込みが必要です。Zoom ウェビナーによる参加には先着順に100人の定員が設けられています。YouTubeライブ配信には定員はありません。また、YouTubeライブ配信の様子は、セミナー終了後から12月20日までアーカイブが限定公開されます。当日の主なプログラムは次のとおりです。

●「川崎市市民ミュージアム　台風被害に係る災害対応検証及び今後のあり方について」
　　平井孝氏（川崎市市民文化局市民文化振興室）

●「長野市立博物館における令和元年東日本台風による被災資料の保全活動」
　　原田和彦氏（長野市立博物館）

鶴ヶ島市立図書館（埼玉県）、「鶴ヶ島市デジタル郷土資料」上に「鶴ヶ島市の文化財」ページを追加公開

Posted 2020年11月24日

2020年11月17日、埼玉県の鶴ヶ島市立図書館は、歴史資料検索閲覧システム“ADEAC”で公開中の「鶴ヶ島市デジタル郷土資料」に「鶴ヶ島市の文化財」ページを追加したことを発表しました。

「鶴ヶ島市の文化財」では、高精細デジタル画像化された「つるがしま文化財マップ」、鶴ヶ島教育委員会による1997年刊行の『鶴ヶ島市の文化財』の主要部分をテキスト化した「鶴ヶ島市の文化財の解説」などが公開されています。「鶴ヶ島市の文化財の解説」ではテキストの該当箇所から、「つるがしま文化財マップ」へのリンク付けも行われています。

「鶴ヶ島市デジタル郷土資料」「鶴ヶ島市の文化財」ページ追加公開のお知らせ（鶴ヶ島市立図書館，2020/11/17）
https://www.tsurugashima-lib.jp/news.php?id=602

リポジトリの利用・パフォーマンス分析のためのウェブサービス“Repository Analytics and Metrics Portal（RAMP）”を用いた7か国35の機関リポジトリの分析（文献紹介）

Posted 2020年11月24日

2020年11月12日付で、Emerald社が刊行するデジタル情報・流通分野の査読誌“Online Information Review”のオンライン速報版（ahead-of-print）の論文として、“An analysis of use and performance data aggregated from 35 institutional repositories”がオープンアクセスにより公開されています。

同論文は、リポジトリの利用・パフォーマンスの経時的なデータを集約し、オープンデータセットとして提供するウェブサービス“Repository Analytics and Metrics Portal（RAMP）”を用いた機関リポジトリの実績の分析に関する論文です。2017年からサービスを開始したRAMPは、現在、米国のモンタナ州立大学図書館・ニューメキシコ大学図書館が運営し、世界中の55以上の機関リポジトリからデータを集約しています。データ集約にはGoogleのウェブサイト分析用ツールGoogle Search Consoleを利用しています。著者らは2019年の5か月間にRAMPが集約した7か国35の機関リポジトリのデータの分析を実施しました。

スウェーデン・BibsamコンソーシアムとElsevier社の雑誌購読契約中止の影響に対する研究者向けアンケートの自由回答の内容分析（文献紹介）

Posted 2020年11月24日

2020年11月11日付で、英国逐次刊行物グループ（UKSG）が刊行するInsights誌において、論文“Cancelling with the world’s largest scholarly publisher: lessons from the Swedish experience of having no access to Elsevier”がオープンアクセス（OA）により掲載されています。

同論文は、スウェーデンのBibsamコンソーシアムが、2018年のElsevier社との雑誌購読契約中止を受けて実施した契約中止の影響に関する研究者向けアンケートの回答内容の分析結果を報告するものです。同社との契約交渉・研究者向けアンケートの実施や分析を担当した、ストックホルム大学図書館・スウェーデン王立図書館（NLS）・リンショーピン大学図書館・カロリンスカ研究所図書館の各図書館員が共著で執筆しました。

オープンアクセス出版社PeerJ、学会系出版者のための新しい学術出版システムPeerJxの共同開発パートナーを募集

Posted 2020年11月24日

2020年11月10日、オープンアクセス（OA）出版社PeerJは、学会系出版者のための新しい学術出版システムPeerJxを共同開発するパートナーを募集していることを発表しました。

PeerJは、学会やその支援コミュニティが学術研究システムの発展に不可欠であるという認識の下、学会系出版者のための新しい学術出版システムPeerJxの開発を進めています。ビデオカンファレンス実施等の事業を展開する非営利団体TEDと、TEDに与えられたライセンスの下で世界各地のコミュニティが実施するイベントTEDxの関係性から着想を得た、地域の研究コミュニティや学会組織に焦点を当てた取り組みであり、PeerJxのパートナーは独自の編集権限やコミュニティ構築の機会を保持しながら、PeerJのジャーナルポートフォリオ、プラットフォーム、インフラストラクチャーを活用して、コンテンツの発信等を行うことができる、と説明しています。

PeerJは、学会等から雑誌の新規設立・維持に関するコストや管理上の負担を取り除きながら、OAの選択肢を含む出版方法を提供するためのソリューションとして、PeerJxの設計思想を説明しています。また、PeerJxはまだ開発初期段階にあるため、パートナーとともに中核コンセプトを開発し、学会等のニーズを確実に満たしたサービスを構築する、としています。

韓国国会図書館（NAL）、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした「社会的距離の確保」のレベル引き上げにともない、2020年11月24日から再度休館：韓国国立中央図書館（NLK）は予約数を調整

Posted 2020年11月24日

2020年11月23日、韓国国会図書館（NAL）は、首都圏の「社会的距離の確保」のレベルが「第2段階」に引き上げられたことにともない、2020年11月24日から別途通知があるまで再度休館すると発表しました。

韓国国立中央図書館（NLK）では、先着順による予約可能な利用人数を調整し、11月25日から307席とすると発表しています。

국회도서관 임시 휴관 안내(2020.11.24. ~ 별도공지시)（国会図書館臨時休館案内（2020.11.24.～別途通知時））（NAL,2020/11/23）
https://www.nanet.go.kr/usermadang/notice/noticeDetail.do?searchNoSeq=2758

米・Ithaka S+R、米国の高等教育機関における研究データサービスに関する調査報告書を公開

Posted 2020年11月24日

2020年11月18日、米・Ithaka S+Rは、米国の高等教育機関における研究データサービスに関する調査報告書“Research Data Services in US Higher Education”を公開しました。

Ithaka S+Rの同日付けブログ記事では、調査の背景と報告書の内容を紹介しています。記事によれば、同報告書は120の大学での研究データサービスを対象とした大規模調査の成果であり、図書館とIT部門の役割、統計に関するコンサルティングサービスの重要性、医学部への研究データサービスの集中、社会科学・ビジネス・人文科学に焦点を当てたサービスの不足に関する内容を含んでいます。

Counting Research Data Services（Ithaka S+R, 2020/11/18）
https://sr.ithaka.org/blog/counting-research-data-services/

米・スタンフォード大学の大学評議会、オープンアクセスポリシーを承認

Posted 2020年11月24日

米・スタンフォード大学図書館による2020年11月23日付けブログ記事で、11月19日に同大学の大学評議会（Faculty Senate）がオープンアクセス（OA）ポリシーを承認したことが発表されています。

米・ハーバード大学がOAポリシー策定を検討する機関向けに公開している資料“Model Open Access Policy”に基づいて策定されたものであり、スタンフォード大学に将来の学術論文に対する非排他的権利を与え、同大学は寄託された論文をOAで公開する権限を得るとあります。承認された文書もGoogle Drive上で公開されており、OAポリシー本文のほか、以下の2点も記載されています。

・図書館に関する委員会（The Committee on Libraries）は、OAポリシーの解釈・適用に関する問題等に対応する「学術コミュニケーションオフィス」の図書館への設置を推奨すること
・同大学の学術評議会（Academic Council）に所属する各メンバーは、必要に応じ図書館からの支援を得つつ、ORCIDのIDを取得すること