アーカイブ - 2020年 10月 27日

総務省、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の受講生募集を開始

2020年10月27日、総務省は、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の受講者募集を開始しました。

同講座は、日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認の配信プラットフォーム「gacco」において2021年1月12日から開講される予定です。政府統計の総合窓口であるe-Stat等を用いて、オープンデータを活用したデータ分析手法を学ぶことができます。

2020年1月に実施された講座を再び開講するものであり、登録料や受講料は無料です。また、特別講義として、「統計ダッシュボード」の使い方の解説が行われます。

データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の受講者募集開始(総務省, 2020/10/27)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000058.html

【イベント】研究・イノベーション学会第35回年次学術大会公開企画セッション「紀要の魅力と大学の役割」(10/31・オンライン)

2020年10月31日、研究・イノベーション学会第35回年次学術大会内の公開企画セッションとして、「紀要の魅力と大学の役割」が、ウェブ会議サービスZoomを用いて、紀要編集者ネットワークとの共催によりオンラインで開催されます。

同セッションは、国際的な指標による大学の研究力評価が、各教員に査読付国際ジャーナルへの掲載を促す一方、「掲載されやすい」テーマへの集中が多様性の維持に深刻な影響を与えており、扱うテーマ・ページ数・レイアウトが比較的自由な大学およびその所属部局が継続的に発行している紀要が再評価されている状況を踏まえて開催されます。ウェブサイト・SNSなど情報発信手段の多様化など大学及び研究者が急速に変化する現状、紀要の魅力と今後の展開、それを大学が担う意味についてのディスカッションなどが行われます。

事前申込が必要ですが、参加費は無料であり、研究・イノベーション学会第35回年次学術大会の参加申込者ではない場合でも参加資格があります。

Taylor & Francisグループ、同グループが刊行する医学分野の学術雑誌32誌において会議資料をオープンアクセスの補足資料として公開するオプションを提供

2020年10月23日、Taylor & Francisグループは、2020年のオープンアクセス(OA)ウィークに合わせた取り組みの一環として、会議資料(conference material)をOAの補足資料(supplement)として公開するオプション“Open Access conference material supplements”を提供することを発表しました。

同オプションは、Taylor & Francisグループの刊行する医学分野の主要誌32誌で利用することができます。ポスター発表・プレゼンテーション・学会抄録等が対象となり、同オプションで受付された会議資料は、査読を経て、同グループの電子ジャーナルを掲載するオンラインプラットフォームTaylor & Francis Online上で、引用可能な形で利用できるようになります。

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、次期JAIRO Cloud(WEKO3)の第二次βテストを実施:現行JAIRO Cloud(WEKO2)からの本番移行は2020年12月に開始予定

2020年10月20日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)は、2020年10月27日から11月13日まで、次期JAIRO Cloud(WEKO3)の第二次βテストを実施することを発表しました。

JAIRO Cloudを共同運営する国立情報学研究所(NII)とJPCOARは、2020年12月に現行のWEKO2からWEKO3への本番移行の開始を予定しています。移行に先立って、2020年6月から7月に、WEKO2利用機関を対象にWEKO3環境を試用するβテストが実施されました。第二次βテストは、βテストで判明した不具合の改善状況の確認等を目的として行われます。

JPCOARは第二次βテストの詳細を示した「第二次βテスト実施要領」等の一連のドキュメントを、「次期JAIRO Cloud(WEKO3)第二次βテスト 資料」として公開しています。また、マニュアル等を掲載した「次期JAIRO Cloud(WEKO3)サポートサイト」を開設しています。

東京大学附属図書館、サブジェクト・ライブラリアン教員を公募:2021年4月に設置予定のアジア研究図書館研究開発部門に配置

2020年10月19日、東京大学附属図書館は、2021年4月に設置予定のアジア研究図書館研究開発部門に配置されるサブジェクト・ライブラリアン教員として、准教授1名と助教2名を募集することを発表しました。

東京大学附属図書館では、2020年10月1日に研究支援及び研究機能を持ったアジア研究図書館が東京大学総合図書館内に開館しました。開館に伴って、同館の中核を担うサブジェクト・ライブラリアン教員の公募が行われます。

東京大学附属図書館は、今回の公募の背景として、研究領域の多角化、情報の多様化の現状に鑑み、大学教員・学生の研究支援ならびに蔵書構築等の図書館運営を主たる任務とする教員を、正式に附属図書館に配置することになった、と説明しています。

ニュース(東京大学アジア研究図書館)
https://www.lib.u-tokyo.ac.jp/ja/library/asia/news
※2020年10月19日付けのニュースに「アジア研究図書館研究開発部門教員公募(サブジェクト・ライブラリアンの配置について)」とあります。

新型コロナウイルス感染症の拡大が米国の大学図書館のチャットレファレンスサービスに与えた影響と利用者の反応に関する調査の実施(文献紹介)

2020年10月9日付で、米・イリノイ大学の機関リポジトリIDEALSに、ニュージャージー州のラトガース大学のコミュニケーション・情報研究学部の研究者と図書館員が共著で作成した文献として、“Chat Reference in the Time of COVID-19: Transforming Essential User Services”が掲載されています。

同文献は、2020年10月13日の米・図書館情報学教育協会(ALISE)年次大会における発表の予稿原稿(proceeding)です。新型コロナウイルス感染症の拡大は米国の大学図書館サービスに急激・広範囲の影響を及ぼし、授業のオンライン化の移行に伴って、多数の館がレファレンスサービスをオンラインのみ提供する形へ移行させました。著者らはオンラインレファレンスサービスの中でも特にライブチャットで行われるサービスへ着目し、米国内の大学図書館員に対するアンケート・インタビューを通して、チャットレファレンスサービスをどのように開始し継続しているか、利用者はどのように反応しているか、等の把握を目的とした研究を進めています。

韓国・文化体育観光部、職場内の読書文化を奨励し豊かな読書活動を推進した企業を認証する、2020年の「読書経営優秀企業」132社を発表

2020年10月22日、韓国・文化体育観光部が、2020年の「読書経営優秀企業」132社(大賞1社、最優秀賞5社、優秀賞10社)を発表しました。

同事業は、同部が、職場内の読書文化を奨励し、豊かな読書活動を推進した企業を認証することを目的に2014年に開始したもので、2020年は認証数が大幅に増加しました(2014年:20社、2015年:18社、2016年:49社、2017年:56社、2018年:78社、2019年:103社)。

2020年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により在宅勤務が増加し、対面での読書活動は円滑に実施できなかったものの、非対面・オンラインでの読書活動等といった新しく多様な方法で職場の読書文化が継続されたと評価しています。

大賞を受賞したのは教保生命保険株式会社で、企業創設者を含め、現在のCEOまで読書活動を推進しており、営業現場においては、読書学習と職務能力の開発を支援するために、役員・職員が参加する読書討論会、読書学習を通してお互いに意見を交換する「読書工房」といった活動を実施し、読書文化の底辺を拡大することに貢献したと評価されています。

伊賀市(三重県)、芭蕉忌にあわせ「デジタルミュージアム 秘蔵の国 伊賀」において「芭蕉と俳諧の世界」を先行公開

三重県の伊賀市が、2021年1月に正式公開予定の「デジタルミュージアム 秘蔵の国 伊賀」において、芭蕉の忌日にあわせて、2020年10月12日に「芭蕉と俳諧の世界」を先行公開しました。

同市では、2020年度から2021年度にかけて、市や関係機関が所蔵する貴重資料をデジタルアーカイブ化し、インターネット上で公開する事業を行なっており、2021年1月には「伊賀流忍者」「郷土資料」の公開が予定されています。

「デジタルミュージアム 秘蔵の国 伊賀」が始まりました。(伊賀市,2020/10/23)
https://www.city.iga.lg.jp/0000008373.html

デジタルミュージアム 秘蔵の国 伊賀
https://trc-adeac.trc.co.jp/WJ11C0/WJJS02U/2421605100

国際図書館連盟(IFLA)及び国際大学図書館協会(IATUL)、出版社・サービスプロバイダに対し、2021年における電子リソースとデータベースの購読・更新価格引き下げを求める共同声明に署名

2020年10月22日、国際図書館連盟(IFLA)と国際大学図書館協会(IATUL)は、両組織の加盟機関を代表して、出版社の価格設定に関する共同声明に署名したことを発表しました。

まず、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって世界中の大学・学校・産業・図書館が次年度の大幅な予算削減に直面しており、図書館の購読契約は潜在的な節約対象と見なされていることを説明しています。その上で、出版社・サービスプロバイダに対し、2021年における電子リソースとデータベースの購読・更新価格引き下げを求めています。

IFLA and IATUL Joint Statement on Publisher Pricing(IATUL, 2020/10/22)
https://www.iatul.org/about/news/ifla-and-iatul-joint-statement-publisher-pricing

松本市中央図書館(長野県)、同館が所蔵する邦字新聞『ユタ日報』のオンライン公開を発表:米・スタンフォード大学フーヴァー研究所「邦字新聞デジタル・コレクション」での公開

2020年10月22日、松本市中央図書館(長野県)は、同館が所蔵する邦字新聞『ユタ日報』のオンライン公開を発表しました。

『ユタ日報』は、1914年から1991年まで米・ユタ州ソルトレークシティで刊行された日本語の新聞です。1993年に、同紙の刊行に携わった寺澤畔夫・國子夫妻の家族から松本市に寄贈されました。

今回のデジタル化と公開は、同館と米・スタンフォード大学フーヴァー研究所との提携により実施され、フーヴァー研究所の「邦字新聞デジタル・コレクション」上で1914年分から1947年分までが公開されています。

同館によるお知らせでは、「邦字新聞デジタル・コレクション」がOCR処理による本文テキスト化を実施していること、そして、本文検索機能を高めるためにテキスト校正のボランティアを募集していることを紹介しています。