アーカイブ - 2020年 10月 16日

2020年10月14日、博物館・図書館・公文書館の職員や利用者への新型コロナウイルスへの影響を軽減するための資料の取扱方法について、科学的根拠に基づいた情報を作成・普及させることを目的とするREALM Projectが、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第5回目のテスト結果を公表しました。

今回の実験は、皮革（革製本）、合成皮革（椅子張りの生地）、ポリオレフィン繊維（椅子張りの生地）、綿織物（椅子張りの生地、おもちゃ、衣装）、ナイロンウェビング（規制線）を対象に、標準的な室温（華氏68度から華氏75度）、相対湿度30％から50％の条件で行われました。

実験結果として、8日間の隔離後も皮革および合成皮革では新型コロナウイルスが検出されたとしています。ポリオレフィン繊維、ナイロンウェビングについては、最初の1時間の乾燥時間後のみ検出されました。綿織物についてはデータを収集できませんでした。

また、同時に公開された関連文献のシステマティックレビューは、2020年8月中旬までに公開された新型コロナウイルスに関する研究が対象で、ウイルスの拡散、物質や表面上での生存、様々な予防・除染方法の有効性に関する研究を集約しています。

2020年9月30日付で、文部科学省のウェブサイトに、同省科学技術・学術審議会の学術分科会・情報委員会の提言「コロナ新時代に向けた今後の学術研究及び情報科学技術の振興方策について」が公表されています。

この提言は、コロナ禍によって社会の在り方が変容し、その経験を踏まえた「コロナ新時代」を迎えつつあることを背景に、学術研究・情報科学技術が新時代の社会の負託に応えられるように、研究を継続するためのレジリエンスの確保、新しい研究様式への転換及び研究者の交流・連携の担保の政策的実現に関する、学術分科会と情報委員会の合同提言です。

新しい研究様式への転換のための振興方策に関する提言では、SINETなど国全体の一体的情報システム基盤及び大学等における情報システム基盤を整備・高度化すること、セキュアな研究データ基盤を構築すること、大学図書館及び多様な学術情報のデジタル化や著作権法の見直し・研究の遠隔化・スマート化などを通して研究環境のデジタル化を促進することに言及されています。

2020年11月12日、国立国会図書館（NDL）により、科学技術に関する調査プロジェクト2020シンポジウム「コロナ時代のソーシャルメディアの動向と課題」が、オンラインで開催されます。

2020年4月1日にNDLウェブサイトに掲載された法調査資料『ソーシャルメディアの動向と課題』の内容を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会の混乱と変化を受けて、ソーシャルメディアのあり方に改めて焦点が当てられます。

定員は300人（先着順・要事前申込）で、参加費は無料です。

当日の内容は、以下の通りです。

●問題提起
・平 和博氏（桜美林大学リベラルアーツ学群教授、国立国会図書館客員調査員）
「コロナ時代の社会基盤としてのソーシャルメディア」

●報告
・鳥海 不二夫氏（東京大学大学院工学系研究科准教授）
「データから見るデマ拡散の構造」

・三浦 麻子氏（大阪大学大学院人間科学研究科教授）
「社会心理学によるデマ・炎上・差別の背景」

・曽我部 真裕氏（京都大学大学院法学研究科教授）
「プラットフォームと憲法上の論点」