アーカイブ - 2020年 10月 12日

全国学校図書館協議会(全国SLA)、「第1回情報活用授業コンクール」を実施:創立70周年記念事業の一環

2020年10月9日、全国学校図書館協議会(全国SLA)が、「第1回情報活用授業コンクール」を実施することを発表しました。

発表によると、「情報活用授業コンクール」は、全国SLAの創立70周年記念事業の一環として開始されます。学校図書館を活用することで児童生徒の主体的・意欲的な学びを支え、授業展開を豊かにし、情報活用能力の習得することを狙いとした授業実践を広げることを目的としています。創立20周年の記念事業として創設された「学校図書館賞」の実践の部では、体系的な授業が対象とされていますが、同コンクールは過去3年以内の単元の授業実践を対象としています。

「第1回情報活用授業コンクール」の応募期間は、2021年2月1日から3月31日までで、優秀賞10点程度と情報活用推進校が選出されます。評価の観点は、「どのような資料・情報を使ったか」、「資料・情報をどのように利用させたか」、「どのように指導したか」の3点が挙げられています。

全米女性党、米国議会図書館(LC)と米国国立公園局に女性の権利に関する歴史的コレクションを寄贈

2020年10月8日、米国議会図書館(LC)と米国国立公園局(National Park Service)が、全米女性党から女性の権利に関するコレクションの寄贈を受けることを発表しました。

米国における女性参政権100周年を記念し、女性の権利運動の歴史に関する資料へのアクセスを保証することを目的としています。発表によると、LCには31万件の文書、100件のスクラップブック、4,500件の写真等、米国国立公園局には全米女性党が保管していた横断幕、家具、彫刻等が寄贈されます。

Library of Congress and National Park Service Receive Historic Collection on Women's Rights from National Woman's Party(LC, 2020/10/8)
https://www.loc.gov/item/prn-20-066/?loclr=ealn

米国国立公文書館(NARA)、ネイティブ・アメリカンに関連する条約をデジタル化しオンライン公開

2020年10月12日、米国国立公文書館(NARA)が、数百件のネイティブ・アメリカンに関する条約をデジタル化し、同館が運営する“National Archives Catalog”でオンライン公開したことを発表しました。

ネイティブ・アメリカンの文化や芸術等に関する資料を所蔵する博物館Museum of Indian Arts and Cultureと連携し、同館等による先住民に関する資料のデジタルアーカイブプロジェクト“The Indigenous Digital Archive”の“Treaties Explorer”でも、同コレクションおよび関連する情報が公開されています。

Native American Treaties Now Online for the First Time(NARA, 2020/10/12)
https://www.archives.gov/press/press-releases/2021

英国図書館(BL)、新型コロナウイルス感染症からの経済・社会・文化の再生を支援するための戦略的方向性を示した文書を公表

2020年10月6日、英国図書館(BL)は、新型コロナウイルス感染症からの経済・社会・文化の再生を支援するための戦略的方向性を示した文書“Living Knowledge For Everyone”を公表しました。

BLが2015年1月に発表した、2015年から2023年にかけての戦略計画“Living Knowledge”を補足する内容となっており、「経済成長とイノベーション」「社会と文化の再生」という2つのテーマのもと、以下の6つの戦略的方向性について説明が行われています。

(経済成長とイノベーション)
・英国の起業家と中小企業(small business)を支援する
・英国の南北において大規模インフラ投資を行う
・英国の科学・研究・イノベーションを支援する

(社会と文化の再生)
・図書館を通じて人々を結びつける
・アクセス・エンゲージメント・多様性の面において向上を図る
・英国の国際的影響力向上に寄与する

図書館員らの個人アーカイブを紹介するブログシリーズ:ブリティッシュ・コロンビア大学図書館(カナダ)の取組(記事紹介)

ブリティッシュ・コロンビア大学図書館(カナダ)による2020年10月8日付けの投稿で、同館の貴重書・特別コレクション部門が開始したブログシリーズ“Show and Tell: Selections from our Personal Archives and Libraries”が紹介されています。

アーキビストや図書館員らが自身の個人アーカイブから資料を紹介する内容で、祖母のレシピ本、子ども時代のスケッチブック、第二次世界大戦の日記などが取り上げられています。同大学の人類学博物館が2020年6月に開始した、個人アーカイブからの資料紹介を募集する取組“Museum of Me: Stories From Our Homes”に発想を得たものとあります。

韓国国立中央図書館(NLK)、全国の図書館に新型コロナウイルス感染症に関する情報を提供するためのウェブサイトを公開

2020年10月12日、韓国国立中央図書館(NLK)が、ウェブサイト「図書館のための参考サービス、コロナウイルス感染症(COVID-19 図書館サービス)」を公開しました。

全国の図書館に新型コロナウイルス感染症に関する情報を提供することを目的としたウェブサイトで、国内・国外の図書館の動向、NLKの対応状況、参考情報(指針・規定、研究・調査報告書、ウェブ情報)が掲載されています。

도서관 감염병 위기대응 매뉴얼, 웹에서 확인하세요(図書館感染症危機対応マニュアル、ウェブで確認してください)(NLK,2020/10/12)
https://www.nl.go.kr/NL/contents/N50603000000.do?schM=view&id=37334&schBcid=normal0302

国際日本文化研究センター図書館、同館が受付する相互貸借・文献複写の請求金額の一部を減額:新型コロナウイルス感染症の拡大防止対応の長期化に伴う措置

2020年10月9日、国際日本文化研究センター図書館(京都市西京区)は、同館がILLサービスで受付する相互貸借・文献複写の請求金額の一部を減額することを発表しました。

同館の措置は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対応の長期化に伴い、外部者来館利用の休止期間中の所蔵資料閲覧や研究のための共有を補う代替手段のひとつとして講じられます。同館はこの措置の実施により、現物貸借における貸出時の郵送料や、文献複写における複写物の郵送料といった、同館から依頼館への発送にかかる郵送料を加えずに、相互貸借・文献複写の請求金額を設定します。

実施期間は同館の外部者来館利用休止期間とされ、2020年10月12日から31日の期間に試行的に運用し、11月1日以降本格的な運用を開始します。同措置の対象は、当面の間、日本国内の機関となります。なお、古典籍資料の外部業者による撮影等、特殊な対応を伴う場合は同措置の対象外となります。

エディンバラ大学(スコットランド)、エディンバラ市内1,300件以上の文化施設の情報を地図上にマッピングした“Edinburgh Cultural Map”を公開

2020年10月9日、スコットランドのエディンバラ大学人文科学・社会学部が中心に運営する学際的なデータ駆動型のデジタル研究の実践センターCentre for Data, Culture & Society(CDCS)は、エディンバラ市内の文化施設の情報を地図上にマッピングした“Edinburgh Cultural Map”を公開したことを発表しました。

“Edinburgh Cultural Map”は、同大学の研究者が主導して展開するエディンバラ市の文化施設の地理学的・人口統計学的調査プロジェクト“The Culture and Communities Mapping Project”の主要な成果物に位置付けられています。2019年に7回実施された市民参加型のワークショップの結果を中心に構築されています。

ドイツ医学中央図書館(ZB MED)、研究データ管理(RDM)・公正な研究実践における電子実験ノートの選定・導入・活用等に関するガイドを公開

2020年10月7日、ドイツ医学中央図書館(ZB MED)は、生命科学分野を対象とした電子実験ノート(Elektronische Laborbücher:Electronic Lab Notebook)に関するガイドの改訂更新版を公開したことを発表しました。

研究室での実験過程を電子的に記録する「電子実験ノート」を活用する研究機関が増加していますが、内容のモニタリングや研究データ管理(RDM)プロセスへの統合といった「電子実験ノート」に関する新たな課題が惹起しています。また、使いやすさ・機能・接続性・セキュリティなどについての多様なニーズに対応するため、「電子実験ノート」市場では様々な製品が提供される状況にあります。

ZB MEDはこのような「電子実験ノート」に関わる新たな課題を背景に、既存のガイドを更新し、RDMや公正な研究実践における選定・導入・活用等を案内するための改訂更新版を作成・公開しました。改訂更新版のガイドでは、法的枠組みに関する章の新設、ベストプラクティスの更新、詳細情報のリンクの更新や新規追加などが行われています。

ZB MEDが運営する生命科学分野のオープンアクセス(OA)出版プラットフォーム“PUBLISSO”上で、同ガイドの全文が公開されています。

ビジネス支援図書館推進協議会、「米国図書館協会(ALA)2019年次大会「ジャパンセッション」報告書」の全文をオンライン公開

2020年10月6日、ビジネス支援図書館推進協議会は、同協議会のウェブサイト上で「米国図書館協会(ALA)2019年次大会「ジャパンセッション」報告書」の全文をオンライン公開したことを発表しました。

同報告書は、2019年に同協議会が米国図書館協会(ALA)ワシントン大会で行ったジャパンセッションの発表およびそれに付随して行われた米国図書館視察の報告書です。同協議会は公開された報告書について、ALA年次大会における発表等の事業を推進するために実施したクラウドファンディング協力者への返礼品として編集・出版したものだが、好評な反応を得たことや、同事業の記録を残しその成果を周知する意図から、ウェブサイト上で公開することを決定した、としています。

日本図書館協会、文部科学省委託事業「読書バリアフリーに向けた図書館サービス研修」障害者サービス初級講座「すべての図書館で行ってほしい障害者サービスの実際」を実施

2020年9月30日、日本図書館協会(JLA)は、文部科学省委託事業「読書バリアフリーに向けた図書館サービス研修」障害者サービス初級講座「すべての図書館で行ってほしい障害者サービスの実際」を実施することを発表しました。

同講座は、JLA障害者サービス委員会の企画・運営により実施されます。都道府県立図書館等の職員を対象に、地域の障害者サービスをゼロから進展させるための研修会を体験し、そのノウハウを次年度以降の開催につなげるため、障害者サービスの理念・実際のサービス方法・障害者への配慮・機器の操作支援など、障害者サービスを初歩から学ぶ講座として開催されます。

同講座は、ウェブ会議サービスZoomを用いたウェブ参加と日本図書館協会2階研修室(東京都中央区)での直接参加を併用して行われます。全3日間の講座を2回実施し、第1回は2020年11月17日から19日、第2回は2021年2月1日、8日、15日の開催です。

英国図書館(BL)のビジネス・知財センター(BIPC)、中小企業のコロナ後のビジネスを支援し国の経済を回復させるためのResetプログラムを開始

2020年10月5日、英国図書館(BL)のビジネス・知財センター(Business & IP Centre:BIPC)が、Resetプログラムの開始を発表しました。

中小企業のコロナ後のビジネスを支援し国の経済を回復させるための6か月のプログラムで、既存のBIPCの国内ネットワークによるサービスと並行して行われます。

専門用語を用いない、カスタマイズされた、実践的な訓練・アドバイスを提供する無料のプログラムで、毎月10回のウェビナー型式で行なわれます(毎月繰り返し実施)。

「ニューノーマル」でのビジネスの機会、製品やサービスのイノベーション、マーケティング、融資、ビジネスモデルといったテーマが扱われ、参加者は、各地域の図書館にあるBIPCからさらなる支援を受ける事ができます。

文化庁、「地域と共働した博物館創造活動支援事業」専用ウェブページを開設

2020年10月9日、文化庁が、「地域と共働した博物館創造活動支援事業」専用ウェブページを開設した(9月25日付)と発表しています。

同事業は、博物館が核となって実施する地域文化の発信や、子どもや高齢者等あらゆる者が参加できるプログラム、学校教育等との連携によるアウトリーチ活動といった新たな機能の創造等を支援することによって、文化芸術立国の実現に資することを目的としたものです。

新着情報一覧(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/whats_new.html
※2020年10月9日欄に「地域と共働した博物館創造活動支援事業専用Webページ新設」とあります。

地域と共働した博物館創造活動支援事業(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bijutsukan_hakubutsukan/shien/bunkacluster/index.html