アーカイブ - 2020年 10月 1日

東京大学総合図書館内にアジア研究図書館が開館

東京大学アジア研究図書館は、2020年10月1日付けのお知らせにおいて同日開館したことを発表しました。これまで、東京大学附属図書館アジア研究図書館上廣倫理財団寄付研究部門(U-PARL)の支援を得ながら、関連部局・研究組織との連携により開館の準備が進められてきました。

同館は、東京大学内に分散していたアジア関係研究資料を集約し、アジア諸地域に関する研究を支援するための専門的な図書館と位置付けられています。東京大学総合図書館内に所在し、総合図書館4階に開設された開架フロアには5万冊以上の図書が配架可能です。

ニュース(アジア研究図書館)
https://www.lib.u-tokyo.ac.jp/ja/library/asia/news
※2020年10月1日付けのニュースに「アジア研究図書館が開館しました(一部コンテンツは準備中です)」とあります。

中国・杭州図書館、所蔵古典籍のデジタルアーカイブを公開

2020年9月9日、中国・杭州図書館は、デジタルアーカイブ「杭州図書館館蔵古籍数据庫」の公開を発表しました。

同館所蔵の古典籍221部の画像が収録されており、稿本・抄本・套印本・名家の批校題跋本など、同館の特色ある所蔵資料が含まれています。

杭州图书馆馆藏古籍数据库(杭州図書館, 2020/9/9)
https://www.hzlib.net/szzytszy/5010.htm
※デジタルアーカイブ公開のお知らせです。

杭州图书馆馆藏古籍数据库
http://dftszy.hzlib.net/hzlibgjk/index.htm

栃木県立図書館、「栃木県立図書館デジタルコレクション行政資料アーカイブ」の運用を開始

2020年10月1日、栃木県立図書館は、「栃木県立図書館デジタルコレクション行政資料アーカイブ」の運用開始を発表しました。

栃木県が発行する行政資料のうち、県のウェブサイトで公表している統計書、年報等の電子ファイルの一部を収集・保存・提供するものであり、同館の蔵書検索システムでの検索・閲覧が可能となっています。

運用開始の背景として、行政資料のペーパーレス化に伴い、電子ファイルでの行政資料の刊行が増加していることを挙げています。

OAPEN、単行書のオープンアクセス出版に関する理解を深めるためのツールキット“OAPEN Open Access Books Toolkit”を公開

2020年9月30日、単行書のオープンアクセス(OA)を推進する欧州のコンソーシアムOAPENは、単行書のOA出版に関する理解を深めるためのツールキット“OAPEN Open Access Books Toolkit”の公開を発表しました。

OA出版をよりよく理解し、OA単行書への信頼を向上させることを目的とした無料のリソースであり、Springer Nature社と英・グラスゴー大学が共同で作成し、研究コミュニティ等に所属する70人近くのメンバーが執筆に携わりました。研究者、学術書の著者を主な対象としていますが、出版社、大学、研究助成機関、研究機関を含むその他のステークホルダーにとっても参考になりうるとしています。

同ツールキットではOA単行書出版に関する様々な情報を収録しており、研究のライフサイクルに沿って閲覧できる“Life cycle”、あらかじめ用意されたキーワードやよくある質問から検索できる“Keywords”、“FAQ”といったコーナーが設けられています。

【イベント】「子供の読書活動推進事業」フォーラム「言葉と心を育てる読書」(11/1・東京)

2020年11月1日、国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区)において、公益財団法人文字・活字文化推進機構の主管、独立行政法人国立青少年教育振興機構の主催により、フォーラム「言葉と心を育てる読書」が開催されます。

同フォーラムは、2020年度「子供の読書活動推進事業」の一環として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を行ったうえで開催されます。

定員は380人(先着順・要事前申込)で、参加費は無料です。当日のプログラムの予定は以下の通りです。

・オープニング「私と読書(仮題)」
上白石萌音氏(俳優)

・第一部 講演「AIに負けない読書力」
内田伸子氏(IPU・環太平洋大学教授 お茶の水女子大学名誉教授)

・第二部 シンポジウム「子供の言葉を育てる」
パネリスト:辻村深月氏(作家)、ひきたよしあき氏(作家・博報堂フェロー)、柳田邦男氏(ノンフィクション作家)
コーディネーター:内田伸子氏

Europeana、2020年から2025年にかけての著作権に関する取組の優先事項を発表

2020年9月25日、Europeanaは、2020年から2025年にかけての著作権に関する優先事項をまとめた文書“Europeana Copyright 2020-2025”を公開しました。

同文書は、Europeanaの2020年から2025年にかけての戦略“Europeana strategy 2020-2025: Empowering digital change”を踏まえ、著作権に関する取組の指針を示すものです。著作権に関するビジョンとして、ベストプラクティスや十分な方針の採用に関して、欧州の文化遺産機関を支援することが掲げられています。

優先事項としては、「著作権に関する政策的枠組みと実践の変化の把握」、「権利情報の質向上」、「著作権に関する技能育成」の3点が挙げられています。

フランス・リヨン市文書館、所蔵資料の新たなポータルサイトを公開

2020年9月24日、フランスのリヨン市文書館が、同館所蔵資料を検索できる新たなポータルサイトを公開したことを発表しました。

同ポータルサイトでは、約37万件の書誌レコードと175万件以上のデジタル化画像がオンラインで提供されています。キーワード検索の他、画像資料、学術雑誌の記事等のテーマごとに検索することも可能です。

@archivesdelyon(Facebook, 2020/9/24)
https://www.facebook.com/archivesdelyon/photos/a.203962166302375/3549142481784310/?type=3&theater

ARCHIVES MUNICIPALES LYON
https://recherches.archives-lyon.fr/

大阪大学附属図書館、韓国国立中央図書館デジタル化資料送信サービスを導入

2020年10月1日、大阪大学附属図書館が、韓国国立中央図書館(NLK)のデジタル化資料送信サービスを導入したと発表しています。

NLKがデジタル化した資料の画像閲覧と複写(画像の印刷)ができるサービスで、大阪大学附属図書館が協定を結んだことにより利用できるようになりました。

同館の外国学図書館の1階カウンターにある専用端末1台から利用できます。

韓国国立中央図書館デジタル化資料送信サービスの利用開始について(大阪大学附属図書館,2020/10/1)
https://www.library.osaka-u.ac.jp/news/20201001_gaikoku/

外国学図書館 韓国国立中央図書館デジタル化資料送信サービス利用案内(大阪大学附属図書館)
https://www.library.osaka-u.ac.jp/gaikoku/nlk_digital/

韓国国立中央図書館(NLK)、ロシア・エリツィン大統領図書館と業務協約を締結:大統領図書館のデジタル化資料を閲覧できる専用席を設置

2020年9月29日、韓国国立中央図書館(NLK)が、韓・露修好30周年を記念して、ロシア・エリツィン大統領図書館と業務協約を締結したと発表しています。

今回の業務協約により、エリツィン大統領図書館のデジタル資料約87万の検索およびロシア関連資料のデジタルデータへの無料アクセスが可能となります。NLKでは、国立デジタル図書館の「情報広場」内にエリツィン大統領図書館のデジタル化された蔵書を閲覧できる専用席3席を設ける計画です。

エリツィン大統領図書館のプレスリリースによると、韓国で最初にエリツィン大統領図書館の遠隔電子閲覧室が設けられたのは、2017年の高麗大学校とのことです。

국립중앙도서관, 러시아 문헌의 디지털 서비스 제공(国立中央図書館、ロシア文献のデジタルサービス提供)(NLK,2020/9/29)
https://www.nl.go.kr/NL/contents/N50603000000.do?schM=view&id=37230&schBcid=normal0302

『カレントアウェアネス-E』399号を発行

E2308 - 「大学における研究データに関するアンケート(雛形)」の公開

研究データ管理(RDM)とは,研究の開始から終了までを通して,どのような研究データを取得・生成するか,またこれらのデータをどのように解析・保存・共有・公開するかを明確にし,これを実施することである。研究活動におけるデジタル化の進展,オープンサイエンス運動の興隆,研究公正のための取組強化などの影響を受け,大学を含む学術機関,政府を含む研究資金配分機関など,研究データに関係するステークホルダーがそれぞれの立場からRDMに関する施策を進めている。中でも,大学における組織的なRDMは,広範な研究分野に対し,全学が合意・利用できるポリシーの制定,情報基盤の整備,支援体制の構築等様々な課題を抱えている。

E2307 - 「読書バリアフリー基本計画」を読む

国の「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」(通称「読書バリアフリー基本計画」。以下「計画」)が2020年7月14日に策定・公表された。この計画は,2019年6月28日に施行された「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」(以下「読書バリアフリー法」;CA1974参照)第7条に基づくもので,策定主体は文部科学大臣および厚生労働大臣である。策定に向けての検討協議は,「読書バリアフリー法」第18条に基づき設置された「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会」(以下「関係者協議会」)で行われ,計画案に対するパブリックコメントを経て,策定された。

E2305 - 東映太秦映画村・映画図書室について

2020年7月1日にコロナ禍の影響により予定より数か月遅れてようやく開室の運びとなった京都市の東映太秦映画村・映画図書室(映画図書室)を紹介する。

E2309 - 欧州の大学図書館等のオープンエデュケーションへの関与状況

2020年6月,SPARC Europeは,オープンエデュケーション(OE)・オープン教材(OER)に関する欧州の大学図書館等(以下「図書館」)を対象とした調査の報告書として,“Open Education in European Libraries of Higher Education”を公開した。

E2306 - 「学芸大デジタル書架ギャラリー」の公開

東京学芸大学附属図書館では,2020年6月25日に当館ウェブサイト上で図書館内の書架の画像を提供する「学芸大デジタル書架ギャラリー」を公開した。教育学分野を中心に本の背表紙の画像を閲覧できるようにするとともに,書架を3次元で表現した「3D書架」も公開した。画像データはオープンデータとして再利用可能である。

静岡県立中央図書館、「子どもコーナー」をオープン

2020年10月1日、静岡県立中央図書館が、「子どもコーナー」をオープンしました。

同館に所蔵されていた読み物に加え、グランシップ(静岡県コンベンションアーツセンター)の「えほんのひろば」に所蔵されていた絵本を同館に移転して開設したもので、合計約7,000冊の本が所蔵されています。

県立中央図書館に「子どもコーナー」がオープンします!(静岡県,2020/9/29)
http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha20.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/14cbf4e1edd48370492585e70030411c

「みんなの図書館さんかく」(静岡県焼津市)を運営する一般社団法人トリナスが第15回マニフェスト大賞エリア選抜(優秀賞候補)に選ばれる

2020年9月29日、第15回マニフェスト大賞のエリア選抜(優秀賞候補)が発表されました。マニフェスト大賞は、地方自治体の議会・首長等や地域主権を支える市民等の、優れた活動を募集し、表彰するものです。

応募総数2,842件から選ばれた138件の取組には、シャッター通り化が進む静岡県の焼津駅前通り商店街に新しいコミュニティづくりを進めるため、「知」をシェアする本の拠点づくりとして、「まちが育て、まちを育てる」をコンセプトに「みんなの図書館さんかく」を運営している一般社団法人トリナスが選ばれています。

今後、10月7日に、エリア選抜138件の中から優秀賞35件(7つの賞で各5件)が発表され、11月13日の授賞式において、優秀賞の中から最優秀賞(7つの賞各1件)とグランプリ(最優秀賞から1件)が発表されます。

第15回マニフェスト大賞「エリア選抜」(全138件)を発表しました(マニフェスト大賞,2020/9/29)
http://www.local-manifesto.jp/manifestoaward/docs/2020092800119/

総務省、「令和3年度総務省所管予算概算要求の概要」を公表

2020年9月30日、総務省が、「令和3年度総務省所管予算概算要求の概要」を公表しています。

デジタル活用支援の総合的な推進(新型コロナウイルス感染症対策を通じて明らかとなった我が国社会全体のデジタル化の遅れを速やかに克服し、「新たな日常」の構築を通じた質の高い持続的な成長を実現するため、知識やスキルが十分ではない利用者に対する助言・相談等、国民利用者がデジタル技術を十分に活用できる環境の構築に向けた取組を総合的に支援)、インターネット上の違法有害情報対策、地方公共団体における防災情報の伝達体制の強化(防災拠点(学校の体育館及びグラウンド等の避難所・避難場所、官公署)及び災害発生時の情報伝達手段の強化が望まれる公的な拠点(博物館、文化財、自然公園等)においてWi-Fi環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助)、民主主義の担い手である若者に対する主権者教育の推進、等が挙がっています。

文部科学省、令和3年度の概算要求等の発表資料一覧を公表

2020年9月29日、文部科学省が、令和3年度の同省の概算要求に関する発表資料の一覧を公表しています。

文部科学省の概算要求では、「学校教育・社会教育を担う教育人材(社会教育主事、司書等)の資質能力の向上」、「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン(図書館のデジタル化(貴重資料等のデジタル化システムの構築))」、「特別支援教育の生涯学習化を進める「障害者活躍推進プラン」等の推進(図書館における障害者利用の促進)」等が挙げられています。

また、文化庁の概算要求では、「日本映画の創造・振興プラン(国立映画アーカイブとの有機的な連携)」「メディア芸術の創造・発信プラン(アーキビスト等人材の育成促進・メディア芸術DBの充実)」「文化遺産オンライン構想の推進」「災害等から文化財を護るための防災対策促進プラン」「博物館等の国際交流の促進」「文化関係資料のアーカイブの構築等に関する調査研究事業」「被災ミュージアム再興事業」等が挙がっています。