アーカイブ - 2020年 1月

2020年1月30日、愛知県の安城市図書情報館が、コロナウィルス関連情報サイトをまとめたチラシを作成し、同館ウェブサイトで公開しています。

館内でも配布されています。

コロナウィルス関連情報サイト（安城市図書情報館, 2020/1/30）[PDF：1ページ]
https://www.library.city.anjo.aichi.jp/documents/2020corona.pdf

新型コロナウィルス等の感染注意喚起（安城市図書情報館, 2020/1/31）
https://www.library.city.anjo.aichi.jp/coronavirus.html

2020年1月30日、Springer Nature社は、中国・武漢市で発生し世界的に感染が拡大する呼吸器疾患の原因「新型コロナウイルス（2019-nCoV）」について、同社のウェブサイト上に情報サイトを開設し、最新の研究・エビデンス・データへのアクセスを可能にすることで対応の支援を実施することを発表しました。

情報サイト上では、Springer Nature社が発行するコロナウイルス研究に特に関連性が高い最新の研究論文や、コロナウイルスに関する解説記事等の一覧が提供されています。情報サイトは継続的に更新され、提供された全ての論文・解説記事等のコンテンツへは無料でアクセスすることが可能です。

Springer Nature社は、新型コロナウイルスの感染拡大に対処する上で重要と思われる論文にアクセスできない場合には、カスタマーサービスチームへ問い合わせるように呼びかけています。また、同社のジャーナルへ新型コロナウイルスの感染拡大に関連する論文投稿を検討する著者に対して、プレプリントサービスを活用することにより、中間的なデータセットや最終的な研究データセットを公衆衛生コミュニティや研究コミュニティ、世界保健機関（WHO）等と可能な限り迅速に共有するよう強く推奨しています。

2020年1月23日、徳島大学附属図書館は、クラウドファンディングサイト「OTSUCLE」の活動報告上で、同館が提供している古地図のWEBサイト「貴重資料高精細デジタルアーカイブ」において、1月22日から英訳を公開したことを発表しました。

「貴重資料高精細デジタルアーカイブ」での英訳公開は、同館が2019年2月から3月まで実施したクラウドファンディングプロジェクトの成果として実施されました。画像公開中資料の詳細ページに英訳が追加されています。

英訳にあたって、固有名詞である地図名は国外でもその名前で知られていることが予想されるため英語タイトルにはローマ字読みを採用していること、備考欄に古地図の成立過程なども加味した英訳も付記し内容が伝わるように配慮していることが併せて発表されています。

英訳を公開しました！（OTSUCLE，2020/1/23）
https://otsucle.jp/cf/project/2626.html

ジャパン・オープンサイエンス・サミット 2020（JOSS2020）事務局が、開催予定のJOSS2020における「オープンサイエンス発表セッション」の企画として、口頭発表およびポスター発表の提案募集を開始しています。

JOSSは日本最大のオープンサイエンスをテーマとしたカンファレンスです。2020年6月3日と4日に日本科学未来館（東京都江東区）で、2018年・2019年に続く3度目のカンファレンスとしてJOSS2020の開催が予定されています。JOSS2020では、より参加型でアクティブなカンファレンスを目指すため、新たにオープンサイエンスに関する口頭発表およびポスター発表の提案が募集されることになりました。

2020年3月6日まで所定の応募フォームから「オープンサイエンス発表セッション」へ申し込みすることができます。

「JOSS オープンサイエンス発表セッション」募集要項 [PDF：495KB]（JOSS）
https://joss.rcos.nii.ac.jp/guideline/JOSS2020Session.pdf

2020年1月27日、電子学術情報アーカイブPorticoが、2019年現在で、保存データは8.4％増加し、雑誌・電子書籍・デジタルコレクションといったコンテンツの保存ファイル数は17億8,000万点となったと発表しています。

Porticoでは、将来にわたっての信頼性の高い保存のため、アーカイブ管理にあたり厳格な基準に従って行っていますが、手作業を最小化し、職員を増やすことなく規模を拡大できる、事前取込（Pre-Ingest）プロセスを導入することでコスト管理が改善したとしています。

また、2020年には、新しいタイプのデジタルな学術成果を十分に保存するための最善の機会を保証するため、出版者のためのガイドラインやベストプラクティスを提供する計画であるとしています。

2020年1月27日、京都大学図書館機構は、「京都大学貴重資料デジタルアーカイブ」にて、

(1)京都大学附属図書館が所蔵する「中井家絵図・書類 幕府之部」の図面13タイトル

(2)京都大学附属図書館が所蔵する一般貴重書(和)、文学研究科が所蔵する地図等、理学研究科が所蔵する洋書、合計31タイトル

を電子化・公開したと発表しています。

(1)は、江戸幕府京都大工頭の中井家に伝わった図面を中心とした資料「中井家絵図・書類」のうち、京都所司代や京都守護職などに関係する「幕府之部」から建築物の図面13点を電子化したものです。

(2)は、毎年附属図書館をはじめ学内の図書館・室が所蔵する貴重資料を電子化・公開する、同機構の「京都大学オープンアクセス推進事業」の一環として行われたもので、附属図書館と理学研究科が所蔵する資料については、所蔵館を明示すれば自由に二次利用することができるとしています。

2020年1月31日、実践女子大学・実践女子大学短期大学部図書館は、全国の短期大学刊行紀要を収録対象とする紀要論文データベース『全国短期大学紀要論文索引PLUS』の一部公開を発表しました。

1980年代から1990年代にかけて刊行されていた図書館科学会編『全国短期大学紀要論文索引』をベースとして、実践女子大学短期大学部及び他大学の紀要論文情報を加えてデータベース化したものであり、公開にあたり私立大学図書館協会の研究助成を受けています。

今回、遡及入力が終了した2万5千件が公開対象となっています。2021年3月末を予定している遡及入力完成後には、1950年から1991年前後までに、全国の400短期大学以上で刊行されていた紀要500誌以上に掲載された論文情報の検索が可能となるとあります。

同データベース上の紹介では、構築の背景として、短期大学紀要類が国立国会図書館の「雑誌記事索引」の正式な採録誌となったのは2000年4月であり、多くの論文情報がいまだ探索しにくい状況にあることを挙げています。

2020年1月30日、国立国会図書館サーチは、文化庁が運営する「メディア芸術データベース（マンガ）」との連携を同日から開始したことを発表しました。

今回の連携開始により、国立国会図書館サーチを通じ、「メディア芸術データベース」に収録されたマンガ単行本のメタデータを検索することが可能となりました。

「メディア芸術データベース（マンガ）」との連携を開始しました（国立国会図書館サーチ, 2020/1/30）
https://iss.ndl.go.jp/information/2020/01/30_mediaarts/

参考：
国立国会図書館サーチ、「東京大学学術資産等アーカイブズポータル」との連携を開始
Posted 2019年12月17日
https://current.ndl.go.jp/node/39761

記録遺産の長期保存を保証するためのカナダの国家計画である国家遺産デジタル化戦略（National Heritage Digitization Strategy：NHDS）は、2020年1月17日付けのニュースにおいて、デジタル化資料の長期保存において推奨されるファイルフォーマットのガイド“Digital Preservation File Format Recommendations”の公開を紹介しています。

カナダ遺産情報ネットワーク（Canadian Heritage Information Network：CHIN）のメンバー等により作成され、NHDSの運営委員会への提出を経て公開されたものです。カナダの文化遺産機関が、デジタル化資料の長期保存に適したファイルフォーマットを選択するにあたり、その参考資料となるものと位置付けられています。

テキスト、静止画、音声資料、ビデオと映画について、推奨されるファイルフォーマットの説明と考慮事項を示しています。本資料で扱う範囲を定めた“Scope”の章によれば、デジタル化資料のみを対象範囲としており、ボーンデジタル資料は考慮に含めていないとあります。

付録として、本資料の作成にあたり調査した機関で採用されているファイルフォーマットの比較一覧表等も公開されています。

2020年1月28日、米・カリフォルニア大学バークレー校は、2013年にノーベル生理学・医学賞を受賞した同校のランディ・シェクマン教授をはじめとする21人の米国のノーベル賞受賞者が、米・トランプ大統領へ連名で公開書簡を提出したことを発表しました。

提出された書簡は、米国政府で検討されていると噂される政府助成研究の即時オープンアクセス（OA）義務化案を支持するものです。2013年にオバマ政権下で、米国の政府助成研究は12か月以内にOA化することが義務付けられましたが、トランプ政権は12か月のエンバーゴを撤廃し即時のOA義務化を求めた大統領令の草案を現在作成しているとされ、複数の学術出版社がこれに強い反対表明を出すなど利害関係者は様々な反応を見せています。

2020年1月24付で作成された書簡は、1月27日にトランプ大統領へ提出されました。書簡はその末尾で、「トランプ大統領の政策は、米国の研究を変革し、米国内の科学研究の実践を加速し、グローバルなレベルで米国の重要度をさらに高める可能性を秘めています。ぜひこの重要な大統領令に署名し米国の政府助成研究へのアクセスに課せられたエンバーゴを撤廃してください」と訴えています。