アーカイブ - 2019年 9月 3日

2019年9月2日に開催された、第92回新生ふくしま復興推進本部会議・第11回福島イノベーション・コースト構想推進本部会議合同会議において、双葉郡双葉町中野地内に設置される東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設の名称案として「東日本大震災・原子力災害伝承館」が示されました。

報道によると、同会議において、名称は「東日本大震災・原子力災害伝承館」に決まったとのことです。

第92回新生ふくしま復興推進本部会議・第11回福島イノベーション・コースト構想推進本部会議合同会議（福島県,2019/9/2）
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/fukkouhonbu-shinchaku.html

2019年8月28日、米国出版協会（AAP）は2019年上半期の参加出版社の収益が前年同期比で6.9％増となる60億ドル近くに達したことを発表しました。

2019年上半期の収益の特徴として以下のようなことが報告されています。

・消費者向け出版物（Trade）については、前年同期比で2.5％増となる25億ドルに達し、72.1％が紙媒体の書籍によるものであった。

・電子書籍の収益は4億9,300万ドルで、前年同期比で3.8％減となった。

・オーディオブックのダウンロードによる収益は前年同期比で33.8％増となる2億7,900万ドルに達し、消費者向け出版物の売り上げの内8.1％を占める結果となった。

・児童書・ヤングアダルト向け出版物は、前年同期比で7.4％増となる9億1,900万ドルであった。

・専門書の収益は前年同期比1.1％増の2億7400万ドルでほぼ横ばいであった。

・PreK-12（高校生以下）向けの教育資料が教育部門では最大の伸びを見せ、前年同期比31.4％増となった。

2019年8月29日から30日にかけて韓国の仁川広域市で開催された「第11回日中韓文化大臣会合」において、「仁川宣言」が採択されました。

日中韓三国の文化交流・協力を着実に進め、三国間関係を一層深めていくための議論をまとめたもので、主な内容として以下の3点があげられています。

・2020年の東アジア文化都市として、日本は北九州市、中国は揚州（ヤンチョウ）市、韓国は順天（スンチョン）市を決定。
・東アジア文化都市間の青少年交流等を推進、ASEAN文化都市や欧州文化首都との交流を推進。
・東京でのオリンピック・パラリンピックの機会に日中韓共同文化プログラムを実施し、中国と韓国が共同で参加できる方策を検討。

また、同宣言の「5．文化芸術分野での持続的な交流協力を通じた日中韓の理解増進」において「3国は3ヵ国間の国立博物館の協力、国立図書館の協力、国立美術館の協力を高く評価し、公共文化芸術機関および民間文化芸術機関間の交流協力においても支援、奨励していくことにした」とあります。

2019年10月6日、奈良県奈良市の奈良大学において、日本図書館研究会主催の2019年度図書館学セミナー「公共図書館における地域資料に関わるサービスの意義と今後の展望」が開催されます。

近年の公共図書館における地域資料に関わるサービスの新たな取組を踏まえつつ、その意義や今後の展望について考えることを目的としています。

参加には事前の申し込みが必要で、参加費（会員2,000円、非会員（団体会員も含む）3,000円、学生（会員学生）1,000円）が必要です。

内容は以下の通りです。

講演　｢公共図書館における地域資料に関わるサービスの意義と今後の方向性について－瀬戸内市立図書館での実践事例をもとに－｣　　
嶋田学氏（奈良大学）

報告1．｢まちについての思い出を，図書館で残すプロジェクト－大阪市立図書館における「思い出のこし」事業の実例をもとに－｣
相宗大督氏（大阪市立住之江図書館，日本図書館協会認定司書1038）

報告2．｢関係機関との連携による神奈川県行政資料アーカイブの構築と運営について｣
森谷芳浩氏（神奈川県立図書館）

2019年8月14日、オーストラリア図書館協会（ALIA）及びALIAの公共図書館部門であるAustralian Public Library Alliance (APLA)と医療図書館部門であるHealth Libraries Australia (HLA)は、政府機関のAustralian Digital Health Agencyから約100万オーストラリアドルの助成を受けてデジタル医療リテラシーに関する図書館員向け研修プログラムを実施することを発表しました。

この研修プログラムは、政府の実施するデジタル医療プログラムに関する利用者の質問へ公共図書館や医療図書館の職員が適切に回答することを支援するために、2019年9月から2020年6月まで実施されます。

この全国的な取り組みにより、プライバシー設定への理解や変更方法、家族の記録の管理方法、包括的な医療記録の保証のための医療提供者との関わり方を含む政府のデジタル医療に関するイニシアチブを、利用者がどのように理解しているかなどについての研修が図書館職員向けに提供されます。