アーカイブ - 2019年 5月 22日

2019年6月10日、日比谷図書文化館（東京都千代田区）において、公益社団法人日本図書館協会（JLA）が主催するシンポジウム「超高齢社会と読書 －図書館の底力－“生涯、社会に関わりながら生きていくために”」が開催されます。

生涯にわたり社会と関わりを持ちながら健康に生きていくために、読書の果たす働きや図書館の役割に注目が集まりつつある中で、情報工学研究者、出版関係者、図書館現場からの報告と討論を通じ、読書と図書館の持つ新しい可能性について未来志向で語り合う集いです。

参加費1,000円（資料代）と事前の申込みが必要です。
パネラーは次のとおりです。

坂田一郎氏（東京大学工学系研究科教授、同イノベーション政策研究センター長）
上田渉氏（日本オーディオブック協議会常任理事）
豊山希巳江氏（山武市成東図書館、日本図書館協会認定司書第1119号）
植松貞夫氏（兼コーディネーター、筑波大学名誉教授）

2019年5月18日、日本図書館情報学会は、2019年3月9日に明治大学和泉図書館ホールで開催された同学会主催のシンポジウム「図書館情報学教育の現状とこれから」について、当日配布資料の公開を発表しました。

当日の主なプログラムは次のとおりでした。

海野敏氏（東洋大学）
「東洋大学社会学部における図書館情報学教育」

松本直樹氏（慶應義塾大学）
「慶應義塾大学における図書館情報学教育」

Magnus Pfeffer氏（Hochschule für Medien (HdM) in Stuttgart）（英語発表，逐次通訳）
「将来の情報専門職にとってのスキル：シュトゥットガルトメディア大学の新カリキュラム」
（”Skills for future information experts – the new curriculum at Stuttgart Media University”）

2019年5月21日、人文・社会科学系の単行書のオープンアクセス（OA）を推進するオランダのOAPENと、人文・社会科学系の電子情報資源のプラットフォームを運営するフランスのOpenEditionにより、DOAB財団の創設が発表されています。

DOAB（Directory of Open Access Books）は、OAPENによって2012年に公開されたOAの単行書のダイレクトリです。

同財団は、3月5日に、オランダの法律の下、OAPENとOpenEditionが共有する財団（foundation）として設立され、運営組織としては、フランス国立科学研究センター（CNRS）と仏・エクス＝マルセイユ大学が法的に代表しています。

今後数か月の間において、OAPENとOpenEditionは、人文・社会科学のオープンな学術コミュニケーションのための欧州の研究基盤OPERASの他の協力機関とも連携し、DOABのプラットフォームを更新します。DOABは、最終的には、OPERASの中核的サービスとなる予定です。

2019年5月2日、英国図書館（BL）のビジネス・知財センター（Business＆IP Centre）が“Start-ups in London Libraries”プロジェクトの開始を発表しました。ロンドンの様々な立場の起業家がビジネスアイデアを実現するために必要なスキル・情報・信頼・コネクションを支援する3年間のプロジェクトです。

経済的効果をもたらした、BLによる国内13のビジネス・知財センターとの全国ネットワークをモデルに構築されたもので、欧州地域開発基金（ERDF）の助成を受け、10のロンドン自治区と連携して、60を超す公共図書館において5月から無料で開始されます。

専門的な研修を受講した図書館員と今回新たに指名された“SME Champions”が、ビジネスの専門家と協働で、無料のワークショップとイベントによる包括的プログラム、営業秘密情報に関するセッション、条件・目的に即した対面式のアドバイス等を提供します。参加館では、ビジネス情報資源に無料でアクセス（walk-in access）することも可能です。

同プロジェクトが成功すれば、英国の起業家精神を民主化するというBLのミッションの一環として、33のすべてのロンドン自治区や全国規模に展開されるだろうとしています。

2019年5月21日、総務省が、「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.2.0」を公開しました。

同省が2018年6月に公表した「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックVer.1.0」に対して、2018年度に実施した「自治体データ庁内活用相談会」の結果（地方公共団体における具体的なデータ利活用の課題及びその対応策）を整理するとともに、地方公共団体職員がデータ利活用手法を習得するための研修（データアカデミー型研修）の実施方法について追加したものです。

「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.2.0」の公表（総務省,2019/5/21）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000212.html