アーカイブ - 2019年 4月 24日

韓国国会図書館(NAL)、法律情報のデータ化と開放・共有を目指す「韓国法律情報協議会」の発足を発表

2019年4月23日、韓国国会図書館(NAL)が、同館が主導して設立した、法律情報のデータ化と開放・共有を目指す「韓国法律情報協議会」の発足を発表しました。

同館に加え、大韓弁護士協会・法制処・ソウル大学校法学図書館・延世大学校学術情報院・韓国法制研究院が参加しており、参加機関は、同国を代表する法律情報機関として、機関間の交流・協力の強化や法律資料の相互利用、法律情報の開放・共有のための共同プラットフォームの構築、法律情報のデータ化と国民の利用の利便性向上等に関する事業を積極的に推進するとしています。

EU理事会(Council of the EU)、EU著作権指令改正案を承認

2019年4月15日、EU理事会(Council of the EU)は、デジタルかつ越境的な環境のための著作権の例外規定・制限規定の採用、クリエイティブ・コンテンツへの広範なアクセスを確保するための権利処理に関する改正、著作権の正しく機能する市場の達成等を内容とする、EU著作権指令改正案を承認しました。

EU加盟国は、欧州議会議長と欧州理事会議長の署名及びEU官報(the Official Journal of the EU)での公表後、24か月以内にこの新しい著作権指令を国内法化する必要があります。

EU adjusts copyright rules to the digital age(Council of the EU,2019/4/15)
https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2019/04/15/eu-adjusts-copyright-rules-to-the-digital-age/

博物館コレクション情報横断検索ゲートウェイサービス「MAPPS Gateway」の検索対象データ件数が300万件を突破

2019年4月18日、早稲田システム開発株式会社(東京都新宿区)は、同社が運営する博物館コレクション横断検索ウェブサイト「MAPPS Gateway」が、2019年4月15日に検索対象データ件数が300万件(開設当初は約220万件)を突破したことを発表しました。

「MAPPS Gateway」は2017年11月に開設した、同社のクラウド型収蔵品管理システム「I.B.MUSEUM SaaS」を利用中の全国のミュージアムが公開するコレクション情報を横断検索できるサービスです。

国際図書館連盟(IFLA)、手軽にできる図書館アドヴォカシー“The 10-Minute Library Advocate”を実施中

2019年1月から、国際図書館連盟(IFLA)のLibrary Policy and Advocacy Blog上で、“The 10-Minute Library Advocate”という図書館アドヴォカシーの取り組みが実施されています。

“The 10-Minute Library Advocate”は、TVへの出演や政治家との会談、十分なトレーニングなどの大がかりな準備がなくても、管理職者以外の全ての図書館員が図書館アドヴォカシーに関与できる多くのことがあることを示すことを目的としています。

図書館員はブログ上で提示される図書館アドヴォカシーの強化に寄与する活動に取り組み、特に関心のある話題については、“#EveryLibrarianAnAdvocate”のハッシュタグをつけてTwitter等のソーシャルメディアへ投稿し議論を深めることができます。

2019年1月18日に最初の話題が投稿されてから、毎週新しい話題が投稿されており、4月19日までに、「利用者があなたの図書館を表すときに使いそうな言葉を5つ考えてみましょう」「図書館活動を魅力的に表した写真を1枚撮ってみましょう」などの14個の話題が提示され、ブログ上やソーシャルメディア上で、世界各国の図書館員同士がこれらの話題に対する意見交換を進めています。

韓国政府、文化・体育・保育等の生活密着型社会的共通資本の拡充に関する3か年計画を発表:公共図書館の拡充や複合化の推進も

2019年4月15日、韓国・国務調整室が、韓国政府による文化・体育・保育等の生活密着型社会的共通資本(SOC)に関する2022年までの3か年計画を発表しています。

生活の質向上や、地域の不均衡是正を目的に、文化・福祉施設の拡充や複合化推進のために、国費30兆ウォン(地方費を含めると48兆ウォン)を投資する計画で、公共図書館については、現在の5万人あたり1館(1,042館)から4万3,000人あたり1館(約1,200館)レベルまで増やすとしています。

また、現在の省庁別・事業別の縦割り型の状況をやめ、体育館・図書館・保育園・駐車場などの施設の複合化も積極的に進めるとしています。

その他、周辺と調和した美しい施設デザインや「緑の建築」による光熱費削減、地域社会が関与・支援する運営費調達案の検討なども実施すると紹介されています。

同計画により、大部分の地域で体育館・図書館等の施設に10分以内にアクセスが可能となることによるワーク・ライフ・バランス文化の定着や、計画実施過程で約20万人の、運営段階での2万から3万人の雇用創出も期待されています。

「教育新聞」(電子版)が、学校図書館特集「「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け学校図書館の積極的な活用を!!」を掲載

2019年4月22日付の「教育新聞」(電子版)が、学校図書館特集「「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け学校図書館の積極的な活用を!!」を掲載しています。

「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け学校図書館の積極的な活用を!!【学校図書館特集】(教育新聞,2019/4/22)
https://www.kyobun.co.jp/feature/pf20190422/

役割増す学校図書館の施策 組織一元化で連携進める(教育新聞,2019/4/22)
https://www.kyobun.co.jp/feature1/pf20190422_01/

国立国会図書館(NDL)、『レファレンス』No.819で「フランスの公文書管理行政―文書専門職員の派遣を中心に―」を刊行

国立国会図書館(NDL)の調査及び立法考査局が、刊行物『レファレンス』No.819(2019年4月)で「フランスの公文書管理行政―文書専門職員の派遣を中心に―」を公開しました。

50年以上にわたり公文書管理に係る専門職員の各府省への派遣を実施してきたフランスについて、派遣の経緯と現状を含む公文書管理行政の在り方を概観したものです。

フランスの公文書管理行政―文書専門職員の派遣を中心に― [PDF: 669KB]
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11275348_po_081902.pdf?contentNo=1
https://doi.org/10.11501/11275348

経済産業省、「学位・履修履歴証明」「研究データの信頼性の担保」をテーマに大学・研究機関におけるブロックチェーン技術の適用可能性に関して調査した報告書を公開

2019年4月23日、経済産業省が、平成30年度産業技術調査事業(国内外の人材流動化促進や研究成果の信頼性確保等に向けた大学・研究機関へのブロックチェーン技術の適用及びその標準獲得に関する調査)の調査報告書を公開しました。

「学位・履修履歴証明」「研究データの信頼性の担保」の2テーマについて、勉強会における検討と公開型のハッカソン開催を通じて、ブロックチェーン技術の適用可能性を明らかにすることを目的に実施した調査です。

学位・履修履歴、研究データをテーマに、大学・研究機関におけるブロックチェーン技術の適用可能性に関する調査報告を取りまとめました(経済産業省,2019/4/23)
https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190423002/20190423002.html