アーカイブ - 2019年 12月 4日

2019年12月2日、オープンアクセスリポジトリ連合（COAR）は、オープンアクセス（OA）学術コンテンツの国際的データベースであるOpenAIRE経由で、リポジトリソフトウェアDspaceが世界各国で提供するコンテンツの大部分が発見できるように、カナダの複数の研究図書館が資金提供を実施することを発表しました。

ネットワーク上に分散したリポジトリコンテンツに対して、コンテンツ発見等のサービスを構築するためには高品質で包括的なメタデータが必要になります。そのため欧州・ラテンアメリカ・カナダなどの世界のいくつかの地域のリポジトリネットワークは、OpenAIREの最新のメタデータガイドライン“OpenAIRE Guidelines for Literature Repository Managers v4”を採用しています。しかしこのガイドラインに対応するために、リポジトリプラットフォームはメタデータの公開方法の変更が必要になります。最新のリポジトリソフトウェアはガイドラインに対応しているものの、多くの機関では旧バージョンのリポジトリソフトウェアが使用されており、ガイドラインに対応していない、もしくは自機関でソフトウェア開発を行うことが困難な状況にあります。

2019年11月25日、欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合（EBLIDA）は、2019年4月にEU理事会で採択された改正EU著作権指令「デジタル単一市場における著作権指令（the Directive on Copyright in the Digital Single Market）」の国内法化に関する、図書館・図書館協会向けのガイドラインを作成したことを発表しました。

このガイドラインはEBLIDA・IFLA・欧州研究図書館協会（LIBER）・SPARC Europeの4団体が共同作成したものです。ガイドラインは、テキスト・データ・マイニング（TDM）、教育機関の利用、保存、契約、技術的保護手段、絶版著作物、パブリックドメインの視覚芸術著作物、報道出版社の権利、オンラインコンテンツプラットフォームの責任について扱っており、著作権指令の中の12の条項をカバーしています。それぞれの項目に関して、その条項が何を示しているのか、新しい条項は何を意味しているのか、柔軟な運用を行う余地があるのか、などを示す内容となっています。

2020年1月25日、東京都千代田区の日比谷図書文化館において、大学共同利用機関法人人間文化研究機構の総合情報発信センター主催により、第15回人間文化研究情報資源共有化研究会「人文系研究データの生成と管理ー「可逆性」の実現のために」が行われます。

研究不正の防止や次の研究を生み出す新たな研究資源とするため、近年研究データの保存が求められています。しかし、人文系の研究では、限られた研究者だけが閲覧可能な写本や、保管の難しい音声を一次資料とすることがあり、論文から一次資料に戻ることができる「可逆性」の実現が容易ではない場合がしばしばあります。こうしたことを背景に、人文系研究データ生成の際の問題点とはどのようなもので、どのように解決されるべきか、研究データによる「可逆性」の実現をテーマに議論を行う、という趣旨の下で開催されます。

参加は無料ですが、事前の申込が必要です。

当日のプログラムは以下のとおりです。

・あいさつ・趣旨説明
　大内英範氏（人間文化研究機構特任准教授）

・講演「人文系研究データのライフサイクルを考える」
　天野絵里子氏（京都大学・学術研究支援室リサーチ・アドミニストレーター）

2019年11月25日、ユネスコの第40回総会において、オープン教育資源（OER）に関する勧告が採択されました。

世界中の学生・教員・研究者に利益をもたらす、オープンライセンスの学習・教育資源の開発と共有を支援することを目的としたもので、OERに関する支援ポリシーの策定や持続可能なモデルの構築も含まれます。

Creative Commonsのブログによると、同勧告は満場一致で採択されており、OERを推進する団体では連携し、勧告の実現を支援していくとしています。そして、これらの団体は2020年の初頭に会議を開き、各国政府を支援するためのサービス・資源・活動・コミュニケーション計画のリストを作成するとし、OERの作成・アクセス・利用・採用・再配布のための関係者の能力開発、支援政策の策定、包括的で公平な品質のOERの促進、OERの持続可能モデルの作成促進、国際協力の促進の5つの活動領域と、効果を測定するための適切な研究プログラム・ツール・指標の展開、進捗・優良事例・研究報告書の収集・発表・普及、OERの有効性・長期的な財務的な効果の監視・評価のための戦略、の3つの監視・広報活動をあげています。

2019年12月3日、香川県の高松市が、高松市図書館のネーミングライツ事業者を募集すると発表しました。

対象は、中央図書館、夢みらい図書館、牟礼図書館、香川図書館、国分寺図書館の5施設、及び、移動図書館3台です。

愛称の条件として、「図書館」又は「図書館の意味を持つ言葉」が含まれるようにすること、各施設を区別するため、愛称に中央図書館は「中央」・夢みらい図書館は「夢みらい」・牟礼図書館は「牟礼」・香川図書館は「香川」・国分寺図書館は「国分寺」が含まれるようにすること、同市財産の公共性及び図書館としてのイメージを損なうおそれがないものにすること、があげられています。

募集期間は2020年1月31日までです。

ネーミングライツ事業者を募集します（中央図書館など6施設等）（高松市, 2019/12/3）
http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/kosodate/toshokan/ne-mingu_tosyo.html