アーカイブ - 2019年 11月

2019年12月15日、新潟大学において、新潟県中越地震15周年災害資料シンポジウム「繰り返す災害と長く付き合うために」が開催されます。

新潟大学災害・復興科学研究所、地震・火山噴火予知研究協議会史料考古部会「日本海沿岸地域を中心とした地震・火山現象の解明のための史料収集と解析」グループの主催です。

共催の新潟県歴史資料救済ネットワークのウェブサイトによると、参加費は無料・事前の申し込みも不要で、内容は以下の通りです。

・趣旨説明
原 直史氏（新潟大学人文学部）

・長岡市山古志地域の被災歴史資料と滝沢繁研究資料－自治体史編さん・資料レスキューから地域史研究へ－
田中洋史氏（長岡市立中央図書館文書資料室）

・新潟県立歴史博物館の取り組み－文化財レスキューを続けるためには－
田邊 幹氏（新潟県立歴史博物館）

・甦る山古志の民具－中越地震被災民俗資料の整理とこれから－
飯島康夫氏（新潟大学人文学部）

・宮城での歴史資料保全活動16年－4度の自然災害を経て－
佐藤大介氏（東北大学災害科学国際研究所）

・全体討論

2019年11月6日、米国政府印刷局（GPO）が、1958年以降の米国連邦議会の公聴会記録1,300点をデジタル化し、govinfoを通じて公開したと発表しています。

連邦政府の寄託図書館であるカンザス州立大学図書館が所蔵する公聴会記録約1万5,000点をデジタル化する取組の一部で、GPOではその一環として、約600万ページのデジタル化を計画し、そのうち、23万ページのデジタル化が終了していると説明しています。

News and Press Releases (2019)（GPO）
https://www.gpo.gov/who-we-are/news-media/news-and-press-releases
※「11/06 GPO Completes Digitization of 1,300 Congressional Hearings」とあります。

2019年11月12日、ハンガリーのコンソーシアムEISZ（Electronic Information Service National Programme）と米国化学会（ACS）の出版部門は、試験的なオープンアクセス（OA）出版等に関する「転換契約（transformative agreement）」を締結することを発表しました。

EISZのウェブサイト上で公開されたライセンスアグリーメントによると、契約期間は2019年から2021年までの3年間です。契約期間中、ハンガリー国内の7機関に所属する研究者は、ACSが刊行する主要な学術誌へのアクセスが可能となります。また、自身が責任著者である論文について、ACSが提供する即時OAの促進に関するプログラム“Consortia Offset Benefit Program”により、一定の条件の下で、追加費用を支払することなくACSが刊行する60以上の学術雑誌でCC-BYライセンスを付与した論文のOA化等が可能になります。

2019年11月12日、米国のITHAKA S+Rは、米・カリフォルニア大学バークレー校図書館と協力して同校教員に対して実施した、オープンアクセス（OA）推進の動きに関する意識調査とその結果を紹介した記事を公開しました。

カリフォルニア大学バークレー校図書館は、情報アクセスに関する障壁を取り除いて研究の影響力を最大限発揮できる出版のエコシステムを促進するため、OAの推進に多大な努力を費やしています。こうした問題に対する同校教員の意見を把握する目的で、2018年10月に同校教員2,748人のうち、全体の30％に当たる811人に対してアンケート調査を実施しています。

記事ではアンケート調査の結果に基づいて、同校教員のOA推進の動きに関する意識として、次のようなことが示されています。

・教員の大多数が従来の購読ベースの出版モデルがOA出版システムに転換することを歓迎している。研究成果を最大限アクセス可能にすることが研究成果の影響力を最大化するために重要な方法であることについて強い同意がある。生命科学・健康科学分野の教員がこの傾向をやや強く示している。

・教員は既存の出版社がOA出版モデルに転換することを望んでいる。多くの教員は研究成果をどの学術出版社で公表するかを重視している。

ProQuest社が2019年11月5日付で、2018年9月以来実施しているDRMフリーのタイトルの提供拡大等の効果を報告したブログ記事を投稿しています。

ProQuest社は2018年9月に、ダウンロードや印刷、コピーアンドペースト等に制限のかからないDRMフリーの電子書籍10万点以上を同社の電子書籍プラットフォームEbook Centralで提供することを発表しました。その後も、ブログ記事投稿時点で340出版社の約20万タイトルのDRMフリーの電子書籍を提供し、チャプター単位のダウンロードが可能な電子書籍は約130万タイトルに達するなど、順次拡大を続けています。

こうしたDRMフリーの電子書籍提供拡大等の効果として、Ebook Centralの1年間の利用データに基づいて次のような利用傾向が報告されています。

・DRMフリーへ更新されたタイトルについては、書籍全体のダウンロード数が、前年と比較して93％増加した

・チャプター単位のダウンロード数が、前年と比較して45％増加した

・利用者はチャプター単位のダウンロードと書籍全体のダウンロードを選択できる場合、チャプター単位のダウンロードを書籍全体のダウンロードの3倍の頻度で行っている

2019年11月13日付けの京報網の記事で、2019年8月21日から試験開館している北京・中国農業大学の新図書館が、様々な閲覧スペースを有していることからインターネット上で注目を集めていることが紹介されています。

記事中には、館内の様子や、他の利用者を気にせず電話や音読ができるボックス、階段各段の横に設けられた寝転んでの読書も可能な閲覧スペース等の写真が掲載されています。

新館建設チームの副リーダーを務めた韓明傑氏は、設計に当たっては学生への調査により利用者の行動10種類をリストアップし、多様な閲覧スタイルを考慮して20種類の異なる閲覧風景を設計したとコメントしています。

配齐20种不同的阅读场景，中国农大新图书馆成网红（京報網, 2019/11/13）
http://www.bjd.com.cn/a/201911/13/WS5dcb79ede4b079efdcd32bc7.html

英・電子情報保存連合（DPC）の2019年11月4日付けブログ記事“Digital Preservation and Games”において、デジタル保存をテーマとしたゲームへの言及がなされています。筆者は米・マサチューセッツ工科大学図書館でデジタル保存のディレクターを務めるNance McGovern氏です。

2018年に米・ハーバード大学で開催された第15回電子情報保存に関する国際会議（iPRES2018）では、デジタル保存に関するゲームが体験できるゲームルームが初めて設けられました。McGovern氏は、そこで紹介されたボードゲーム“Save my Bits”、“Criteria Game”、“Preservia”とカードゲーム“Obsolescence”の計4種類が、iPRES2018の予稿集のウェブページ等からダウンロードできることが紹介するとともに、これらのゲームがデジタル保存の複雑さを知る上で有用であることや、ゲームの重要な要素である人を引き付けるストーリーテリングが、デジタル保存の効果的な説明に役立つ可能性を指摘しています。

2019年11月7日、イスラエル国立図書館が、Googleと連携し、12万冊の蔵書をデジタル化すると発表しました。

著作権保護期間が満了した未デジタル化の蔵書が対象で、約45％がヘブライ語・イデッシュ語・ラディーノ語で、残りはラテン語・英語・ドイツ語・フランス語・アラビア語・ロシア語で書かれた資料です。

現在進行中のデジタル化作業は、厳密な温度・安全管理の要件を満たす最先端のコンテナを用い、同館からオランダ・ロッテルダム経由で、ドイツにあるGoogleのデジタル化センターに運ばれて実施されており、デジタル化作業後同館に戻されます。同作業は、2年間で完了する計画で、その間、数千冊のペースで実施されます。

デジタル化された蔵書は、Google Booksから閲覧することができます。

@NationalLibraryofIsrael（Facebook,2019/11/7）
https://www.facebook.com/NationalLibraryofIsrael/posts/3026465837368620

総務省が、2019年11月13日から12月12日まで、同省が保有するデータのオープン化について意見を募集しています。

民間ニーズに即したデータの公開を推進し、データを活用したイノベーションや新ビジネス創出を促進することを目的とした官民ラウンドテーブルの開催に向けた議論の参考とすることが目的です。

総務省保有のデータのオープン化についての意見募集（総務省, 2019/11/12）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000127.html

2019年10月31日、SPARC Europeは、改正を経て2019年7月16日に発効した欧州連合（EU）の“Directive on open data and the re-use of public sector information”（オープンデータ指令）の概要等をまとめた資料を公開しました。

EU加盟国では、2021年7月16日までに同指令の内容を国内法化することが求められています。今回公開された資料では、同指令の概要、公的助成を受けた研究データに関する第10条をはじめとした研究機関・図書館・研究助成機関に関わる条項の紹介、国内法への効果的な導入のためのガイダンスが掲載されています。