アーカイブ - 2019年 11月

2019年11月20日、京都大学図書館機構は、京都大学貴重資料デジタルアーカイブで蔵経書院文庫の「蔵経書院本」54点と「日蔵未刊本」20点及び修験道文献集成「島田文庫」92点を公開したことを発表しました。

京都蔵経書院が寺院あるいは僧堂の宝庫または筐底より採集した仏典とその類縁典籍の集積である蔵経書院文庫の中から、『大日本続蔵経』の底本となった仏典類である「蔵経書院本」54点と、刊行が準備されていた『日本大蔵経』第2部の底本として収集された「日蔵未刊本」20点が、新たにデジタル化・公開されています。科学研究費助成事業研究成果公開促進費（採択課題番号：19HP8002）の助成により、一部資料をデジタル化したことが併せて紹介されています。

「島田文庫」は、明治時代の仏教学者島田蕃根が、島田家伝世の文書記録に蕃根自身の収書を加えた、修験道文献の集成です。同文庫のデジタル化は、京都大学が拠点大学として参加する国文学研究資料館の「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」（歴史的典籍NW事業）の一環として実施されています。

2019年11月20日現在、京都大学貴重資料デジタルアーカイブの公開件数は、1万4,328タイトル、129万729画像となっています。

2019年10月29日、学術雑誌のオープンアクセス（OA）化を目指すイニシアチブ“OA2020”のドイツにおける連絡窓口“OA2020-DE”は、OA出版のための資金調達要件に関する調査レポートとして、“Transformationsrechnung: Mittelbedarf für Open Access an ausgewählten deutschen Universitäten und Forschungseinrichtungen”を公開したことを発表しました。

購読型の学術雑誌が、論文処理費用（APC）の支払によるOA化という現在国際的学術誌で支配的なビジネスモデルへ移行するにつれて、機関の学術雑誌への財政負担の構造に変化が生じます。各機関で学術雑誌のOA化に適切に対応し積極的な役割を果たすためには、予想される機関のAPC支払総額について信頼できる推定が必要となります。OA2020-DEは、機関が学術雑誌のOA化への転換に備えコストモデルを形成できる方法を解説することを目的として調査レポートを作成しています。

2019年11月18日、神戸市立図書館は、2018年6月から2020年4月末まで試行実施中の電子図書館サービス「KOBE 電子図書館 by Rakuten OverDrive」について、周知と利用促進のため、楽天ヴィッセル神戸株式会社（ヴィッセル神戸）・楽天株式会社・株式会社メディアドゥの協賛を得て、新規登録キャンペーンを実施することを発表しました。

キャンペーン期間は2019年11月23日から12月14日までです。期間中は、「KOBE電子図書館 by Rakuten OverDrive」へ新規登録した先着1,500人への「ヴィッセル神戸×神戸市立図書館の限定ノベルティグッズ」のプレゼント、ヴィッセル神戸オフィシャル月刊誌「ヴィッセルスマイル」を電子書籍化したバックナンバーの「KOBE電子図書館 by Rakuten OverDrive」への配信などが行われます。

2020年1月11日、東北大学災害科学国際研究所（仙台市）で、国立国会図書館（NDL）と同研究所とが共催し、「令和元年度東日本大震災アーカイブ国際シンポジウム－震災伝承施設と震災アーカイブ－」を開催します。

震災伝承施設の海外の事例であるハワイの太平洋津波博物館（Pacific Tsunami Museum）の取組の紹介及び、国内の震災アーカイブや震災伝承施設の現状報告を行い、最後に、震災伝承施設と震災アーカイブがどのように関係していくことで互いの利活用の向上につながるかについて議論します。

参加は無料です。定員は200人（先着順）で、事前の申込みが必要です。

内容は次のとおりです。

【特別講演】
「太平洋津波博物館の取組について」
マーリーン・スー・ムリー氏（ハワイ太平洋津波博物館館長）

【報告①】震災の記録を伝える～震災アーカイブの進捗報告

「北海道胆振東部地震から厚真町が伝えたいこと」
起田淳氏（厚真町地域防災マネージャー）
長瀧夢子氏（厚真町まちづくり推進課企画調整グループ主任）

「熊本大学の熊本地震アーカイブについて」
山尾敏孝氏（熊本大学名誉教授）

2019年12月10日、長野県松本市の信州大学附属図書館中央図書館2Fセミナー室において、信州大学附属図書館講演会「基礎から知る「オープンサイエンス」～世界の潮流と研究者・大学の役割～」が開催されます。

オープンサイエンスが先進国の共通政策として推進され、日本でも各大学が本格的に対応を迫られていることを背景に、世界の動向や、個々の研究者・大学に求められることなど、オープンサイエンスについて基礎から学び、話し合う機会とする、という趣旨の下で開催されます。

講演会の対象は研究者、大学院生、研究支援担当者、図書館員等のオープンサイエンスに関心のある者となっており、信州大学の学外所属者も参加可能です。参加申込は必須ではありませんが、人数把握のため参加申込フォームからの申込が推奨されています。

講演会のプログラムは次のとおりです。

○講演「欧州研究大学連盟『オープンサイエンスが大学に果たす役割』を読む」
　杉田茂樹氏（上越教育大学学術情報課長）

○報告「信州大学におけるオープンアクセスの歩みとオープンサイエンスに向けて」
　岩井雅史氏（信州大学附属図書館情報システム担当）

○ディスカッション

2019年11月19日、出版社・学協会が公的助成研究成果のパブリックアクセス拡大に向けて組織した官民イニシアティブCHORUSは、機能拡張によりCHORUSダッシュボード・サービス上で、Crossrefの資金助成機関識別子Funder IDを持つ全てのDOIレコードが利用可能になっていることを発表しました。

CHORUSはこの機能拡張により、資金助成機関・研究機関・出版社への報告対象となる助成研究の識別を容易とする、より包括的で発見可能な論文レコードを提供できるようになった、としています。ダッシュボードにはフィルタチェックボックスが追加されており、出版社・研究機関はCHORUSに加盟する資金助成機関のレコードのみ表示させることが可能です。また、資金助成機関はフィルタチェックボックスによりCHORUSに加盟する出版社のレコードのみ表示させることができます。ダッシュボード上で識別しやすいように、CHORUS加盟出版社・資金助成機関はアスタリスク付きで表示されます。

2019年11月19日、国立国会図書館（NDL）は、マラケシュ条約の日本での発効を受けて、視覚障害、上肢の障害、発達障害などの理由で読書に困難のある人（読書困難者）のための書籍データ（録音図書データ、点字データ、テキストデータなど）の国際交換サービスを開始したことを発表しました。あわせて以下の点も発表しています。

・読書困難者のための書籍データの世界的な総合目録サービスであるAccessible Books Consortium (ABC) Global Book Serviceに加盟したこと
・ABC Global Book Serviceを通じ、76言語・約54万タイトルのデータが読書困難者個人や国内の図書館からのリクエストに応じ取り寄せ可能となったこと
・国内で製作されたデータの国外提供もABC Global Book Serviceを通じて行うこと