アーカイブ - 2019年 11月 20日

2019年11月19日、国立国会図書館（NDL）は、マラケシュ条約の日本での発効を受けて、視覚障害、上肢の障害、発達障害などの理由で読書に困難のある人（読書困難者）のための書籍データ（録音図書データ、点字データ、テキストデータなど）の国際交換サービスを開始したことを発表しました。あわせて以下の点も発表しています。

・読書困難者のための書籍データの世界的な総合目録サービスであるAccessible Books Consortium (ABC) Global Book Serviceに加盟したこと
・ABC Global Book Serviceを通じ、76言語・約54万タイトルのデータが読書困難者個人や国内の図書館からのリクエストに応じ取り寄せ可能となったこと
・国内で製作されたデータの国外提供もABC Global Book Serviceを通じて行うこと

日本歴史学協会が、2019年11月16日付の「豪雨による被災文化財や歴史資料等の救済・保全についての緊急声明」を発表しています。

2019年8月から10月にかけての風水害により、各地で被災資料の救済・保全活動が始まっているものの、被災地域が広域であるために手が回らず、十分な救済・保全が難しい現状であることから、被災資料のレスキュー活動を始め、文化財・歴史資料等の保全・保存活動に積極的な参加・協力するよう呼びかけています。

また、現状を鑑みると、文化財や歴史資料等の保全・保存の在り方について、大災害の続発を前提に見直す必要性を痛感することから、関係諸機関・団体等と連携して当該問題に真摯に取り組むとするとともに、国や地方公共団体に対しても、平時からの文化財や歴史資料等の所在把握と管理体制の強化に加え、緊急時における速やかな対応と救済・保全に向けた更なる取り組みをはかるよう求めています。

最新情報（日本歴史学協会）
http://www.nichirekikyo.com/index.html
※2019年11月20日欄に「豪雨による被災文化財や歴史資料等の救済・保全についての緊急声明」とあります。

2019年11月11日、米国図書館協会（ALA）が、小規模館や地方の図書館の職員のコミュニティに関わるスキルを高めることを目的としたオンライン講座“Transforming Communities: Facilitation Skills for Small and Rural Libraries”の開講を発表しています。

講座は5部構成で、公共・大学・学校といった館種や、同業務の経験の有無にかかわらず、博物館・図書館サービス機構（IMLS）が定義する小規模・地方コミュニティの図書館に勤務する図書館員は無料で受講できます（要登録）。

また、シカゴで開催される2020年のALAの年次大会ではフォローアップ的な指導が受けられる、対面式の研修も実施されます（受講には審査が必要）。

2019年11月14日、カナダ研究図書館協会（CARL）が、オープンエデュケーション（open education）に関する声明を発表しています。

CARLは、大学の使命は知識を創造し広める事であり、すべての人がアクセスできるオープンな学術システムは、地球上のあらゆる地域の人間の生活に良い影響を与える確実な方法を提供し、さらには、あらゆる形態の学術情報を広く精査のためにオープンにすることは、質を高め、説明責任を拡大し、連携を促進すると信じているとし、そのことは、より高い可視性と効果をもたらすとしています。

そして、オープンな教育の実践は、教育への障害を減らし、教育と学習の改善のための技術を改善し、高品質な教育体験をもたらすことができるため、CARLの上記の原則に沿ったものであるとしています。

CARL Issues Statement on Open Education（CARL, 2019/11/14）
http://www.carl-abrc.ca/news/statement-on-open-education/

2019年11月19日、韓国国立中央図書館（NLK）が、今月策定した「文化芸術資料デジタル化支援計画」を受け、11月29日まで、国内外の官民の文化芸術機関・団体・協会や個人等を対象に、所蔵資料のデジタル化支援の申請を受付けると発表しました。

同事業では、文化芸術資料の収集・保存やデジタルアーカイブの構築による共同活用を目的に、2020年12月までに約10万件のデジタル化を実施することを目標としており、対象資料として、楽譜、展示図録、公演プログラム、舞台の図面といった一枚物資料、国際的なイベントの記録資料・動画・非図書資料などがあげられています。

申請者のなかから、原資料の保存状態、デジタル化による活用度、申請者の現状及び活用計画に基づき、2020年2月に支援対象が選ばれます。選定された資料は、スキャン・目次作成・メタデータ作成といったデジタル化の全工程が支援されるほか、デジタル化データは、NLKのウェブサイトを通じて公開されるとともに、所蔵機関にも提供されます。