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カレントアウェアネス・ポータルは、図書館界、図書館情報学に関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。
国立情報学研究所(NII)の目録所在情報サービスの2019年11月8日付のお知らせで、NACSIS-CATセルフラーニング教材 図書コースの補講として「CAT2020とは -図書の目録が変わる・ここがポイント-」を公開したことが発表されています。
2020年以降の目録所在情報システム(CAT2020)の運用開始に伴う、従来との変更点をまとめた内容となっています。なお、同教材の視聴に対応したブラウザは、Google Chrome、Firefox、Safari、Microsoft Edgeとなっており、Internet Explorer(IE)には対応していません。
NACSIS-CATセルフラーニング教材 図書コース 補講の公開について(NII目録所在情報サービス,2019/11/8)https://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/2019/11/nacsis-cat.html
2019年11月5日、EBSCO社はストリーミングによる精神療法の実演動画データベースとしてPsycTHERAPY®の導入を発表しました。
PsycTHERAPYは大学卒業レベルの臨床心理学・カウンセリング心理学教育における使用が想定されており、米国心理学会(APA)の製作した最新のテクニックが使用された500以上の精神療法の実演動画が収録されています。また、動画には対応したトランスクリプトもついています。
EBSCO Information Services Releases PsycTHERAPY® Database(EBSCO,2019/11/5)https://www.ebsco.com/news-center/press-releases/ebsco-releases-psyctherapy-database
2019年11月1日、米国の大手出版社Macmillan社は、図書館向け電子書籍提供モデル変更を実施しました。新刊書の購入を各図書館1冊までに制限し2冊目以降の購入に8週間のエンバーゴを設けるという内容です。
米国図書館協会(ALA)は同日付のお知らせで、方針撤回を求める強固な世論が存在するにもかかわらず、同社はモデル変更の実施を行った、としています。ALAは同社の決定を受けて、今後も2019年9月11日からオンライン上で展開している同社への抗議キャンペーン“eBooksForAll.org”で、同社の方針への反対署名を募りながら電子書籍の購入制限がコミュニティへ与える影響に関するエピソードを収集する予定です。また、議会への働きかけをさらに強めることも表明しています。
2019年10月10日、米国のカリフォルニア大学デービス校図書館は、同館のワインコレクションに新たに加わった資料の、1976年のワイン史上の一大事件「パリスの審判(Judgment of Paris)」と関わるエピソードを紹介した記事を公開しました。
「パリスの審判」は、1976年にフランス・パリで開催されたブラインドテイスティングによるワインの試飲会で、カリフォルニア産のワインがフランス産のワインを上回る評価を獲得し、カリフォルニアワインの価値が世界中に認識されることとなったワイン史上の一大事件です。同館はこの「パリスの審判」に重要な役割を果たした2人の人物であるワイン醸造家André Tchelistcheff氏とワインツアー事業者のJoanne DePuy氏に関わる資料を受入しており、記事の中で両氏の「パリスの審判」に関わるエピソードを紹介しています。
2019年11月6日、米・Ithaka S+R、根拠に基づいた新サービスの計画立案のための手法に関するイシューブリーフ“What Do Our Users Need? An Evidence-Based Approach for Designing New Services”を公開しました。
同手法は、コミュニティカレッジの図書館サービスに関するプロジェクトの一環で作成されたもので、大学図書館での新サービスの計画立案にあたって商業市場における手法を採用するものです。
同手法は、現在7つの機関で試験的に運用され、順次新しいサービスが公表されています。
このイシューブリーフでは、同手法の方法論や、図書館や図書館のグループによって同手法がどのように利用できるかについて述べられています。
2019年10月30日、米・カリフォルニア州立図書館は、“California K12 Online Content Project”の利用分析結果を発表しています。
同プロジェクトは、同館とリバーサイド郡教育局が共同で、個々の学校等が支払った場合少なくとも1,300万ドルとなるところを、年300万ドルの支払いで、K-12(幼稚園から高校まで)の公立学校の児童・生徒及び教員・学校図書館職員に無償で、同州の学校向けの基準に沿ったオンラインの教育資源へのアクセスを提供する取組です。
分析によると、ブリタニカ・オンライン、TeachingBooks、ProQuestに740万回アクセスがあったことや、2018・2019学年度に3,300万以上のクリック・閲覧・ダウンロードがあったとしています。
2019年11月8日、東京都調布市が、「令和元年度 戦争体験映像等記録事業」の協力者募集を開始しました。
同市では、戦争を体験した市民の体験談をDVDに収め、記録・保存する事業を行っており、制作したDVDは、市内小中学校等に配布するほか、市内の図書館にも配架し、利用できるようにしています。
調布市戦争体験映像記録事業にご協力いただける方を募集(調布市,2019/11/8)https://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1573018625395/index.html
調布市戦争体験映像記録事業(平成28年度)の発行(調布市,2017/5/11)https://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1492674295341/index.html
2019年12月22日、名古屋大学において、名古屋大学大学院人文学研究科及び人間文化研究機構「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」共催による「地域歴史文化大学フォーラム in 名古屋 地域資料保全のあり方を考える」が開催されます。
「東海資料ネット」(仮称)の設立を目指すために行われるもので、本フォーラムは、その出発点として位置づけられています。シンポジウムでは、東海資料ネットの設立構想が発表されます。
第1部では、古文書などの紙資料が水損被害をうけた際の緊急の救済方法を紹介し、災害時における資料保全のあり方を伝えるワークショップ「資料の緊急対応を考える」(講師:天野真志氏(国立歴史民俗博物館特任准教授))が行われます。事前予約制で、定員30人です。
第2部ではシンポジウム「歴史文化の保存・継承と防災対策―東海資料ネットの設立に向けて―」が行われ、内容は以下の通りです。
報告(1) 加藤規博氏(愛知県総務局総務部法務文書課県史編さん室主幹) 「愛知県史編さんにおける資料調査の実施状況について」
報告(2)岡田靖氏(一般社団法人木文研代表理事、帝京大学准教授) 「東日本大震災における彫刻文化財の被災後の対応と被災前の対策について」
「災害」に関する当サイトの記事
調査研究リポート「東日本大震災と図書館」
国立国会図書館 東日本大震災復興支援ページ
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