アーカイブ - 2019年 10月 28日

カナダ研究図書館協会(CARL)とカナダ連邦政府助成機関の3機関、OpenAIREと提携してオープンアクセス(OA)の研究成果の発見可能性を向上させる試験プロジェクトを実施

2019年10月23日、カナダ研究図書館協会(CARL)は、カナダ連邦政府の助成機関3機関とともに、OpenAIREと提携してカナダで生産されたオープンアクセス(OA)の研究成果の発見可能性を向上させることを目的とした試験プロジェクトを実施することを発表しました。

カナダでは、カナダ保健研究機構(Canadian Institutes of Health Research:CIHR)、カナダ自然科学・工学研究会議(Natural Sciences and Engineering Research Council of Canada:NSERC)、及び社会・人文科学研究会議(Social Sciences and Humanities Research Council:SSHRC)の3つの連邦政府助成機関が、研究コミュニティの成果物のオープン化を促進するためのポリシーを実施しています。しかし、これらの研究成果は様々なプラットフォーム・リポジトリ・サービスに分散し、これらを発見し追跡する包括的な方法がありません。また、ある研究成果物やデータセットを研究資金助成機関と関連付けるための標準的な方法も存在しない状況にあります。

令和元年10月25日を中心とした大雨による図書館への影響

令和元年10月25日を中心とした大雨の影響による浸水で、臨時休館中もしくは一時臨時休館とした図書館があります。
※今後、情報を追加する場合があります。

相馬市図書館(福島県)
https://twitter.com/soma_city/status/1187854587065073666
https://www.city.soma.fukushima.jp/somashitoshokan/4851.html
※「10月26日、昨日の大雨の影響による浸水で、図書館は臨時休館します」「11月1日(金曜日)から再開します」とあります。

韓国国立中央図書館(NLK)、「高齢者サービスガイドライン」を公表

2019年10月25日、韓国国立中央図書館(NLK)が、「高齢者サービスガイドライン」を策定し、公表しました。

同館において、高齢利用者の比重が高まってきていることを受け、高齢の利用者に適切かつ持続可能な図書館サービスを提供するために策定したものです。

同ガイドは、各館での高齢化サービスの開発や施設・運用体制の改善に役立てることも目的としています。

국립중앙도서관 고령자 서비스 가이드라인 발간 안내(国立中央図書館高齢者サービスガイドライン発刊案内)(NLK,2019/10/25)
http://www.nl.go.kr/nl/commu/libnews/notice_view.jsp?board_no=10267&notice_type_code=1&cate_no=4&site_code=nl

国際博物館会議(ICOM)、“Social Media Guidelines”を公表

2019年10月25日、国際博物館会議(ICOM)が、“Social Media Guidelines”を公表しました。

同ガイドラインは、ICOMの京都大会のワークショップで発表されたもので、ICOMの活動が十分に周知されていないとの課題認識のもと、コミュニケーションキャンペーンを実施し、ソーシャルメディアのアカウントを効果的に管理するためのグッドプラクティスやヒントを共有することを目的に、ICOMのコミュニケーションチームが策定したものです。

ガイドラインには、事例、実用的なヒント、ICOMのソーシャルメディアポリシー等が含まれています。

New publication for ICOM Members: The ICOM Social Media Guidelines(ICOM,2019/10/25)
https://icom.museum/en/news/new-publication-for-icom-members-the-icom-social-media-guidelines/

文化庁、「台風19号で被災した川崎市市民ミュージアムへの支援について」を公表

2019年10月25日、文化庁は、「台風19号で被災した川崎市市民ミュージアムへの支援について」を公表しました。

台風第19号で被災した川崎市市民ミュージアムの所蔵品に対して川崎市が行う救出・保存等活動について、文化財等災害対策委員会の手続きを経て、10月24日付けで独立行政法人国立文化財機構へ技術的支援の協力要請を行ったこと、及び、今後、国立文化財機構が持つ関係団体の広範なネットワークを活かし、文化庁と国立文化財機構が連携し、同ミュージアムの所蔵品の応急措置や施設での一時保管などの救出活動への技術的な支援を川崎市に対して行っていくとしています。

報道発表(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/index.html
※2019年10月25日欄に「台風19号で被災した川崎市市民ミュージアムへの支援」とあります。

紀伊國屋書店、独・De Gruyter社が取り扱う電子書籍の日本販売総代理店となる:日本の書店が海外の大手学術出版社の電子書籍総代理店となるのは初めて

2019年10月23日、株式会社紀伊國屋書店は、ドイツの学術出版社De Gruyter社が取り扱う電子書籍の日本販売総代理店となったことを発表しました。

紀伊國屋書店のプレスリリースによると、日本の書店が海外の大手学術出版社の電子書籍総代理店となるのは今回の事例が初めてのことです。De Gruyter社は幅広い学術分野の英語・ドイツ語・フランス語による電子書籍を取り扱っています。紀伊國屋書店は2019年10月からDe Gruyter社の取り扱う約9万点の電子書籍について、法人向けの取り扱いを開始しています。

紀伊國屋書店、日本の書店として初めて海外の大手学術出版社の電子書籍総代理店へ(紀伊國屋書店,2019/10/23)
https://www.kinokuniya.co.jp/c/company/pressrelease/20191023120000.html

米・カリフォルニア大学アーバイン校、大学システム内で初めて同大学の拡大オープンアクセス(OA)方針を実施

2019年10月23日、米・カリフォルニア大学は、同大学のアーバイン校が大学システム内で初めて“UC Presidential Open Access Policy”の実施校となったことを発表しました。

“UC Presidential Open Access Policy”は2015年に発行された、カリフォルニア大学のオープンアクセス(OA)方針の対象を、大学評議会(Senate)を構成しない大学所属の全ての学術論文著作者へも拡大したOA方針です。アーバイン校の拡大OA方針実施により、同校所属の臨床系教授や図書館員等が、自身の学術論文を同大学の機関リポジトリeScholarshipを通じて自由にOA化することができるようになっています。

英国図書館情報専門家協会(CILIP)とThe Big Issue Groupによる公共図書館の肯定的な影響関係に関する報告書が公開される

英国図書館情報専門家協会(CILIP)の2019年10月14日付のお知らせで、CILIPと街頭新聞の製作等を通してホームレスの社会復帰等に取り組むThe Big Issue Groupが共同製作した、公共図書館の肯定的な影響関係に関する報告書“Public Libraries: The Case for Support”の公開が発表されています。

報告書は英国図書館(BL)、カーネギー英国財団(Carnegie UK Trust)、英国公認会計士協会(CIPFA)等の様々な機関が実施した調査をエビデンスとして、公共図書館が地域コミュニティに与える変革的な影響関係として以下の6点を指摘しています。

・地域形成と包括的な経済成長
・教育、インフォーマルな学習と技術習得
・健康、幸福、社会福祉
・住民のデジタル技術の向上とオンライン化の促進
・起業とビジネス支援
・貧困の防止、社会的流動性の確保、社会的孤立の解消

Springer Nature社、設立50年以下の大学の研究力に関するランキングNature Index Young Universitiesを公開:中国・韓国・シンガポール等のアジア諸国の新興大学が高評価

Springer Nature社は2019年10月23日付のプレスリリースで、82の高品質科学ジャーナルに掲載された論文を基にした研究者所属情報に関するデータベースNature Indexにおいて、設立50年以下の大学の研究力に関するランキングNature Index Young Universitiesが公開されたことを発表しました。

新興大学を対象にしたランキングはNature Indexにとって初めての試みです。公開されたNature Index Young Universities特別冊子の印刷版では、2018年のNature Indexにおけるある論文への各共著者の相対的貢献度を示す指標Fractional count(FC)に基づく上位50校のテーブル“Nature Index Young Universities”と2015年から2018年にFCがどれだけ上昇したかによって順位付けした上位25校のテーブル“Rising Young Universities”の2種類のテーブルが掲載されています。また、オンライン版では分野別のランキングも公開されています。

中国国家図書館、華為(Huawei)と協定を締結:スマートライブラリーを推進、共同ラボも設立

2019年10月18日付けの新華網の記事で、中国国家図書館(NLC)が、中国の情報通信機器大手である華為技術(Huawei Technologies)と協定を結んだことが紹介されています。

スマートライブラリーの推進、図書館と公共文化サービスにおけるデジタル技術の応用等に取り組むほか、将来的には文化と科学技術に関する知識・能力を兼備した人材の育成、定期的な交流・訪問等も協力内容に含まれる予定とあります。あわせて、共同ラボ“国家図書館華為聯合創新実験室”の設立も発表されました。

国图与华为签署全面合作框架协议(新華網, 2019/10/18)
http://www.xinhuanet.com/2019-10/18/c_1125124055.htm

米国図書館協会、図書館情報学を学ぶ際の助成金ダイレクトリ2019-2020年版を公開

2019年10月21日、米国図書館協会(ALA)が、図書館情報学の学部課程・大学院課程で学ぶ際に資金援助を行う、州の図書館担当機関、国及び州の図書館協会、地域の図書館、研究機関、財団からの助成金のダイレクトリである“Financial Assistance for Library and Information Studies”の2019-2020年版を公開しました。

New Edition of Financial Assistance for Library and Information Studies Directory Available(ALA, 2019/10/21)
http://www.ala.org/news/member-news/2019/10/new-edition-financial-assistance-library-and-information-studies-directory

大学・研究図書館協会の国際的な連合体IARLA、Plan Sに対する声明を発表

2019年10月23日、北米研究図書館協会(ARL)・カナダ研究図書館協会(CARL)・オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)・欧州研究図書館協会(LIBER)・英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)による大学・研究図書館協会の国際的な連合体“International Alliance of Research Library Associations”(IARLA)は、Plan Sに対する声明“A View of Plan S”を発表しました。

論文のオープンアクセス環境を目指す動きと、その達成のための助成機関のポリシーとの調整を歓迎するとし、Coalition Sが公開するPlan Sの全体目標について支持を表明しています。

その上で、Plan S実現の手引きにおいて、初版から変更があった箇所のうち肯定的に評価する箇所5点を示しているほか、要望として次の3点を挙げています。