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マラケシュ条約実施法案が米国上院を通過

Posted 2018年7月13日

2018年6月28日、マラケシュ条約の実施に関する法案“Marrakesh Treaty Implementation Act”（S. 2559）が米国上院を通過しました。

著作権法第121条に規定される視覚障害その他の障害者のための複製に係る例外規定（チェーフィー改正 : Chafee Amendment）に対する若干の改正が行われたため、大統領による署名の前に、下院司法委員会による著作権法改正への同意が必要とのことです。

S.2559 - Marrakesh Treaty Implementation Act（Congress.gov）
https://www.congress.gov/bill/115th-congress/senate-bill/2559/actions
※06/28/2018欄に「Passed/agreed to in Senate: Passed Senate without
amendment by Unanimous Consent」とあります。

米・法律図書館マイクロフォームコンソーシアム、全50州の法令公報のデジタル化プロジェクトの完了を発表

Posted 2018年7月13日

2018年6月21日、米・法律図書館マイクロフォームコンソーシアム（Law Library Microform Consortium：LLMC）が、北米の研究図書館センター（CRL）と共同で実施していた、全50州の法令公報（legislative journal）のデジタル化プロジェクトが完了したと発表しています。

重要な政府資料がオンラインで利用できないという課題に対応するために実施されたもので、CRLが所蔵する法令公報をLLMCに提供して6年をかけてデジタル化作業が行われました。

多くの州の19世紀中ごろから20世紀の最後までの法令公報が含まれまれ、デジタル化された資料は、LLMC及びCRLの会員館において、全文検索可能なPDFファイルとして利用可能です。

同プロジェクトでは今後、長期保存のため、デジタル化原本を地下の安全な書庫に保管するとともに、デジタル化の対象を植民地や海外領土の法令公報に拡大する計画です。

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会（全史料協）、「西日本豪雨　資料保存利用機関等被災状況」をウェブサイトで公開

Posted 2018年7月13日

2018年7月12日、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会（全史料協）が、平成30年7月豪雨をうけ、資料保存利用機関等被災状況をまとめた「西日本豪雨　資料保存利用機関等被災状況」をウェブサイトで公開しました。

内容は随時更新するとしています。

第1報(2018年7月11日段階)によると、岡山県立記録資料館が「県内の現用公文書の状況について，悉皆調査を行う」、広島県立文書館が「状況は不明。これから県内の状況を把握したい」、愛媛県歴史文化博物館が「館の被災なし。南予地方を中心に民間及び公的施設の所蔵資料が被災。水損資料の保管場所が不足。」となっています。

全史料協　新着情報
http://www.jsai.jp/
※2018.7.12欄に「速報　西日本豪雨　資料保存機関等被災状況」とあります。

西日本豪雨　資料保存利用機関等被災状況　（全史料協）
http://jsai.jp/rescueA/NishinihonHR2018/201807HR1.html

Europe PMC、プレプリントの索引付を開始

Posted 2018年7月13日

2018年7月11日、Europe PMCが、7月からプレプリントの索引付を開始したと発表しています。

Crossrefに送られてから24時間以内にEurope PMCで検索できるようになり、含まれているDOIを通じて原文にアクセスすることができます。

また、査読論文とプレプリントを区別するために、プレプリントにはPPR IDが付与され、プレプリントがその後査読論文として公開され、Europe PMCに搭載された場合には、相互リンクをします。

Europe PMCでは、プレプリントの拡大や懸念事項、出版のエコシステムにおける影響について深く理解することの必要性を認識し、同サービスを開始したとしています。

Preprints in Europe PMC: reducing friction for discoverability（Europe PMC，2018/7/11）
http://blog.europepmc.org/2018/07/preprints.html

Europe PMC、プレプリントの索引付を開始についてもっと読む
参照(1808)

米国議会図書館（LC）、同館の一次資料を用いて政治・立法・市民参加について学ぶK-12の児童・生徒向け教育用アプリ開発のための助成対象3団体を発表

Posted 2018年7月13日

2018年7月12日、米国議会図書館（LC）が、同館の一次資料を用いて政治・立法・市民参加について学ぶK-12の児童・生徒向けの教育用アプリ開発のための助成を今後2年間受ける3団体を発表しました。

以下の3つが選ばれており、作成されたアプリは2020年に無料で公開されます。

・ボストンのFableVisionが、メリーランド公共テレビ及びタフツ大学Center for Information & Research on Civic Learning and Engagement、Maryland Humanitiesと連携して作成する、中学生向けの市民参加を主題としたミュージカルのモバイルゲーム “Civics: An American Musical”

・バージニア州のPBS NewsHourが作成するジャーナリズム上の重要な瞬間を紹介する中高生向けの対話型アプリ “Citizen Witness: Shift the Frame”

・ニューヨーク州のSecond Avenueが作成する憲法修正第19条（女性参政権）以前の社会に関するアプリ