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大阪市立大学、オープンアクセス方針を策定

Posted 2018年4月26日

2018年4月24日、大阪市立大学は「大阪市立大学オープンアクセス方針」を策定し、2018年4月1日から施行していることを発表しました。

オープンアクセス（OA）方針によれば、対象は大阪市立大学に在籍する研究者の研究成果（出版社、学協会および学内各部局が発行する学術雑誌等に掲載された研究者の学術情報）とし、研究に用いた資金等に関する限定は設けられていません。研究成果の公開については、大阪市立大学学術機関リポジトリおよび著者が選択するその他の方法によるとしています。

大阪市立大学オープンアクセス方針を策定しました（大阪市立大学，2018/4/24）
http://www.osaka-cu.ac.jp/ja/news/2018/180424

大阪市立大学オープンアクセス方針
http://libweb.media.osaka-cu.ac.jp/?page_id=9810

小牧市（愛知県）、新小牧市立図書館の基本設計図書を策定

Posted 2018年4月26日

2018年4月20日、愛知県の小牧市が新小牧市立図書館の基本設計図書を策定したと発表し、ウェブサイトで「新小牧市立図書館基本設計図書（概要版）」を公開しました。

2018年度に実施設計業務を行い、2019年度・2020年度に建設工事、2020年度末の供用開始に向けて事業を進めるとしています。

新着情報一覧（小牧市）
http://www.city.komaki.aichi.jp/admin/news.html
※「2018年04月20日新小牧市立図書館の基本設計図書を策定しました。」とあります。

新図書館の建設　＞　新小牧市立図書館の基本設計について（小牧市）
http://www.city.komaki.aichi.jp/admin/shimin/kosodatekyoiku/shougai/10/16832.html

韓国・水原女子大学校学術情報館（図書館）、人工知能を用いてインスタントメッセンジャーにより365日24時間利用者からの質問に回答するチャットボットの試行サービスを開始

Posted 2018年4月26日

2018年4月24日、韓国・水原女子大学校の仁済学術情報館（図書館）が、民間業者と連携して開発した「チャットボットエルフ（e-Library Friend)」の試行サービスを開始したと発表しています。

人工知能を用いて、インスタントメッセンジャーにより、司書が不在の時間においても、365日24時間、利用者からの質問に回答するサービスで、具体例として、学生証（図書館への入館に必要）がない学生が「学生証がないのですがどうしたらよいですか？」と入力すると30秒以内に臨時のモバイル学生証が送信されるなどの機能があることが紹介されています。

韓国においてSNSのカカオトークを用いた単純な質問・回答サービスを実施している大学図書館は存在するものの、今回開発した「チャットボットエルフ」のような双方向的なサービスは初めてと説明しています。

韓国国会図書館、韓国統計庁・国会立法調査処と連携し、館内に「研究データセンター」を設置

Posted 2018年4月26日

2018年4月25日、韓国国会図書館が、韓国の国家統計の原資料にあたるマイクロデータを活用・分析するための「研究データセンター」（RDC）の設置を発表しています。

国会立法調査処及び韓国統計庁と連携して開設したもので、4月26日に開設式が行われました。同センターでは、情報の機密度にあわせて「一般公開」「要承認」「特別目的用」の3つに分類されているマイクロデータのうち、有用性が最も高いものを利用することができます。

RDCは、同館以外にも、韓国統計庁本館、韓国統計振興院、韓国開発研究院（KDI）、西江大、Startup Campus、ソウル大にも設置されています。

韓国国会図書館と韓国統計庁の連携では、データを活用した情報サービス開発のための協力プロジェクトの実施が検討されており、韓国国会図書館の国会電子図書館や国家学術情報クラウドシステムと韓国統計庁の統計データシステムを連携させ、データと知識の統合検索が容易となるシステムの構築が構想されています。

米国議会図書館（LC）・フランス国立図書館（BnF）、フランス系アメリカ人の歴史に関するデジタルコレクション構築のための共同事業の実施を発表

Posted 2018年4月26日

2018年4月25日、米国議会図書館（LC）とフランス国立図書館（BnF）が、フランス系アメリカ人の歴史に関するデジタルコレクション構築のための共同事業を実施すると発表しました。

同事業では、16世紀から19世紀にかけてのフランスと北米（特に米国）間の文化的・歴史的つながりに焦点を当てることとなっており、BnFが英・仏二か国語のウェブサイトを構築・運営し、LCが両館の書籍・地図・文書等から関連資料を選定し高精細画像でデジタル化します。実施にあたっては、米国国立公文書館（NARA）等米国内の機関の支援も受けます。

フランスのマクロン大統領及び同夫人のブリジット氏のLC訪問に合わせて発表されました。

Library of Congress and Bibliotheque Nationale de France Announce Collaboration on International Digital Content（LC，2018/4/25）
https://www.loc.gov/item/prn-18-052/

全国公共図書館協議会（全公図）、「公立図書館における地域資料サービスに関する報告書」を公開

Posted 2018年4月26日

2018年4月25日更新の全国公共図書館協議会（全公図）のウェブサイトで、「公立図書館における地域資料サービスに関する報告書」が公開されています。

同協議会が、2016・17年度の2か年で実施している公立図書館における地域資料サービスに関する調査の2017年度分の成果で、2016年度に実施した「公立図書館における地域資料サービスに関する実態調査」の結果を分析したものです。

国立国会図書館（NDL）の図書館調査研究レポートNo.9『地域資料に関する調査研究』との比較分析、全公図による独自調査項目の分析、全国7地区の12館（宮城県・塩釜市民図書館、千葉県立中央図書館、千葉県・浦安市立中央図書館、富山県立図書館、長野県・下條村立図書館、愛知県・田原市中央図書館、奈良県・斑鳩町立図書館、広島市立中央図書館、広島県・三次市立図書館、愛媛県・今治市立中央図書館、佐賀県・小城市民図書館、鹿児島市立図書館）の事例紹介と自由意見欄のまとめ、及び、問題点等の整理と提言で構成されています。