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カレントアウェアネス・ポータルは、図書館界、図書館情報学に関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。
2018年3月14日、これからの学術情報システム構築検討委員会は、「「NACSIS-CAT/ILLの軽量化・合理化について(実施方針)」からの変更について」を公開しました。
この文書は、2017年2月8日付けで公開した「NACSIS-CAT/ILLの軽量化・合理化について(実施方針)」について、意見交換会やNACSIS-CAT/ILL参加機関の意見を受けて実施方針を一部変更したうえで、2018年1月25日に開催された第19回これからの学術情報システム構築検討委員会において承認されたものです。
従来のBOOKレコードに加えて新たにPREBOOKのレコードセットを設けることや、同一のISBNをもつ書誌が新たに登録されることをシステム的に回避するなどの対策により、登録業務およびILL業務の煩雑化を防ぐとしています。
2018年3月14日、国際図書館連盟(IFLA)が、“Library Map of the World”の2018年度の更新計画3点を発表し、協力を呼びかけています。
1つ目は、図書館に関する統計データの最新版への更新で、既登録国・未登録国を含め、まもなく最新データの提出が呼びかけられます。
2つ目は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に関する図書館の活動やその活動のコミュニティや人々の生活への貢献に関する事例の共有・発信で、まもなく、作成のためのマニュアル“SDG Storytelling Manual”と事例提出のためのウェブページが公開されます。IFLAのInternational Advocacy Programme(IAP)参加国を含め全ての図書館・図書館支援者からの提出が呼びかけられています。
3つ目は、2018年8月にマレーシア・クアラルンプールで開催される世界図書館情報会議・国際図書館連盟年次大会にあわせての、“Library Map of the World”内での各国ページの開設です。2018年6月末を暫定的な締切として、既登録国・未登録国に対して、同ページでの掲載情報(図書館界の概要、図書館に関する法律、図書館情報学教育など)の提出が呼びかけられます。
2018年3月14日、文化庁が、地域と共働した美術館・歴史博物館創造活動支援事業(地域の美術館・歴史博物館を中核とした文化クラスター形成事業)の補助対象事業の募集を開始しました。
補助対象となる事業は、美術館・歴史博物館が核となって実施する、地域文化の発信、あらゆる者が参加できるプログラム及び学校教育や地域の文化施設等との連携によるアウトリーチ活動・人材育成、美術館・歴史博物館の新たな機能の創造となっています。
応募期間は2018年3月28日までとなっています。
新着情報一覧(文化庁)http://www.bunka.go.jp/whats_new.html ※「2018年3月14日 地域と共働した美術館・歴史博物館創造活動支援事業(地域の美術館・歴史博物館を中核とした文化クラスター形成事業)の募集」とあります。
2018年3月14日、国立国会図書館は、伊藤博文の旧蔵文書1,008点を国立国会図書館デジタルコレクションで公開しました。
詔勅や大日本帝国憲法の草案などが含まれています。
その他、図書、古典籍資料、憲政資料、日本占領関係資料、プランゲ文庫、録音・映像関係資料など、上記の1,008点を含めて合計約5,800点を国立国会図書館デジタルコレクションに追加しました。これで国立国会図書館デジタルコレクションで提供するデジタル化資料は約266万点となりました。
「伊藤博文関係文書(その1)」書類の部を全点、国立国会図書館デジタルコレクションで公開しました。(国立国会図書館, 2018/3/14)http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2017/180314_02.html
2018年4月21日と22日に、東京都文京区の東洋大学白山キャンパスにおいて、日本アーカイブズ学会2018年度大会が開催されます
4月21日は会員のみ参加可能な総会の後、宇賀克也氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)による講演会「意思形成過程の公文書の作成・保存と情報公開」が行われます。
4月22日は以下のような自由論題研究発表、ポスター研究発表、シンポジウムが開催されます。
〇自由論題研究発表会 【第1会場】 蓮沼素子氏 「まんがアーカイブズ利用に向けたFinding Aidsに関する一考察」
青木祐一氏・名村優子氏 「民間団体アーカイブズの整理・編成・記述のこころみ:日本力行会を事例として」
清水ふさ子氏 「公文書から社史に描かれた企業活動を読み解くー国立公文書館収蔵の企業関連資料の調査分析を事例としてー」
水島和哉氏 「第二次世界大戦敗戦直後における日本の民間所在資料の状況ー「近世庶民史料所在調査」調査書の分析を中心にー」
【第2会場】 筒井弥生氏 「大学アーカイブズと大学美術館アーカイブズの関係を人的ネットワークから読み解くーハーバード大学調査報告ー」
2018年3月9日、福島県立図書館が、「県内市町村史目次」に『福島県史』及び浜通り地方の3市町村の自治体史の目次を追加したと発表しています。
おしらせ バックナンバー(福島県立図書館)https://www.library.fks.ed.jp/ippan/home/backnumber.html ※「2018.3.9 『福島県史』の目次を公開しました。市町村史(浜通り地方)の目次3市町村分を追加公開しました。」とあります。
県(福島県内市町村史・目次一覧【2018(平成30)年3月現在】)https://www.library.fks.ed.jp/ippan/shiryoannai/sityousonsi-ken.html
「災害」に関する当サイトの記事
調査研究リポート「東日本大震災と図書館」
国立国会図書館 東日本大震災復興支援ページ
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