アーカイブ - 2018年 1月

1月 10日

米・フロリダ州が公共図書館を通じて提供する高校卒業資格取得プログラム、2015年の開始以来300人以上が卒業

米・フロリダ州が公共図書館を通じて実施している高校卒業資格取得プログラム“Career Online High School”で、2015年のパイロットプログラムの開始以来300人以上が卒業したと、2018年1月3日、同プログラムを提供しているCengage社が発表しています。

同州では、25歳以上の住民270万人が高校卒業資格を取得しておらず、州経済に影響を与えるとの判断のもと、州政府により公共図書館を通じて実施されたもので、2017年の初頭時点で、28館でプログラムが提供され、13館で卒業式が行われました。

OCLC Research、研究データ管理の実態に関する調査報告書シリーズの第3弾“Incentives for Building University RDM Services”を公開

2018年1月4日、OCLC Researchが、研究データ管理(RDM)の実態に関する調査の報告書シリーズの第3弾“Incentives for Building University RDM Services”を公開しました。

同報告書では、大学でのRDMサービス構築にあたって、4つの研究大学(英・エジンバラ大学、米・イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校、豪・モナシュ大学、蘭・ヴァーヘニンゲン大学)のRDMに関する機能を獲得するにあたって影響を与えたインセンティブについて調査したもので、それらのインセンティブを形成した一般的なパターンと文脈に依存した条件について記述しています。

News(OCLC Research)
http://www.oclc.org/research/news.html
※「The Realities of Research Data Management Part Three: Incentives for Building University RDM Services 04 January 2018」とあります。

国際ISBN機関、ISBNに関するISO規格の第5版(ISO 2108:2017)の発行を発表

2018年1月9日、国際ISBN機関(International ISBN Agency)が、国際標準図書番号(ISBN)に関するISO規格(ISO 2108:2017 Information and documentation -- International Standard Book Number (ISBN))の発行を発表しています。

新しい版には、デジタル出版物への割り当てに関するガイダンスの拡張、ONIX 3.0に合わせたメタデータ仕様の改訂、DOIやURNのなかでISBNを表示するなど永続的識別子を用いることでデジタルネットワーク上でのISBNを解決可能 (resolvable)なものとするための付属情報(informative annex)等が含まれると紹介されています。

米・図書館情報資源振興財団(CLIR)、「隠れた特別コレクションのデジタル化助成プログラム」の2017年度の助成プロジェクトを発表

2018年1月4日、米・図書館情報資源振興財団(CLIR)は、同財団が実施する「隠れた特別コレクションのデジタル化助成プログラム」(Digitizing Hidden Special Collections and Archives)の2017年度の助成対象に決定した14のプロジェクトを発表しています。
 
ニューヨークリバーサイド教会・米国議会図書館(LC)・ボストン公共放送局(WGBH)教育財団による、1960年代から1970年代初めにかけてのニューヨークの公共ラジオ放送のデジタル化や、ロチェスター工科大学・国立ろう工科大学による米国手話文学のビデオテープのデジタル化、ワシントン大学・米国国立公文書館(NARA)・ナショナルアーカイブ財団による米国海軍の航海日誌のデジタル化等のプロジェクトが採択されています。
 
CLIR Announces 2017 Digitizing Hidden Special Collections and Archives Awards(CLIR,2018/1/4)

1月 9日

PREMIS『保存メタデータのためのデータ辞書』バージョン3.0用のOWLオントロジー草案が公開中 2018年3月23日までコメント受け付け

2017年12月18日より、PREMIS『保存メタデータのためのデータ辞書』バージョン3.0用のOWLオントロジー草案が公開されています。2018年3月23日まで、コメントを受け付けています。

PREMIS(Preservation Metadata: Implementation Strategies)の『保存メタデータのためのデータ辞書』(“Data Dictionary for Preservation Metadata”)は2015年6月に公開されていました。OWLオントロジーについては改訂中とのことでしたが、この度、草案が公開されるに至りました。

PREMIS OWL Draft Ontology for version 3(PREMIS)
http://www.loc.gov/standards/premis/ontology/owl-version3.html

米国物理学協会(AIP)、刊行するすべての雑誌でページチャージ、カラーチャージを廃止

2018年1月5日、米国物理学協会(AIP)は、2018年1月から、刊行するすべての雑誌で論文掲載時のページチャージ(ページ数に応じて支払う掲載料)とカラーチャージ(カラーページ数に応じて支払う料金)を廃止することを発表しました。これらはオープンアクセス(OA)雑誌におけるAPC(論文処理加工料)とは異なり、購読型雑誌においても著者に対し課されていた料金です。

AIPが発行する雑誌のうち、Journal of Applied PhysicsとApplied Physics Lettersの二誌では2017年6月に既にページチャージ等が廃されていました。それらに加えて、今回新たに10誌以上の査読誌において、ページチャージ等が廃止されました。

なお、AIPは2016年に著作権ポリシーを改訂し、出版直後から、エンバーゴなしで、著者最終版のグリーンOA化が認められるようになっています。AIPのリリースでは、CHORUSやI4OCの活動にも参加していることにも言及しています。

国立公文書館、デジタルアーカイブに関するアンケートを実施中

国立公文書館が「国立公文書館デジタルアーカイブ」に関するアンケートを実施しています。回答期間は2018年1月4日から2月28日までです。

「国立公文書館デジタルアーカイブ」に関するアンケートを実施中です(2月28日まで)(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/news/20171228105843.html

国立公文書館デジタルアーカイブ
https://www.digital.archives.go.jp/
※「2018.01.04 「国立公文書館デジタルアーカイブ」に関するアンケート実施中(1月4日から2月28日まで)」とあります。

米国議会図書館(LC)、デジタル研究のためのガイドを公開

2018年1月3日、米国議会図書館(LC)が、デジタル研究のためのガイドを公開しました。

同ガイドには、デジタルアーカイブスやデジタル人文学が実現しようとしていること、デジタルドキュメントの作成方法、メタデータとテキストエンコーディング、デジタルコンテンツの引用方法、データクリーニングの方法、コマンドラインを用いた研究の紹介、テキスト解析や視覚化のためのツールや技術、といった内容で構成されており、今後7週間にわたり、毎週水曜日、新しい内容が、LCのデジタル情報の保存に関するブログ“The Signal”で随時公開されていくほか、完全版もpdfで公開されています。

LCのデータコレクションを用いた研究用のレファレンスサービス構築のために同館のラボのチームによって推進されている調査プロジェクトや、夏の大学生・大学院生向けインターンシップ(ジュニアフェロー)プログラムによる成果です。

【イベント】日本図書館研究会第59回(2017年度)研究大会(2/24-25・神戸)

日本図書館研究会の第59回(2017年度)研究大会が、2018年2月24日から25日まで、神戸学院大学ポートアイランドキャンパス(神戸市)で開催されます。一日目は個人研究発表とグループ研究発表、二日目は「図書館員は専門性をいかに維持・確保するのか-各館種の現状と課題-」をテーマにシンポジウムが開催されるとのことです。

第59回(2017年度)研究大会のご案内(日本図書館研究会)
http://www.nal-lib.jp/events/taikai/2017/invit.html

参考:
【イベント】日本図書館研究会第58回(2016年度)研究大会(2/18-19・吹田)
Posted 2017年1月17日
http://current.ndl.go.jp/node/33273

2018年から著作がパブリック・ドメインとなった人々

「青空文庫」のウェブサイトで、没後50年を経過し2018年1月1日から著作権切れとなった作品として、以下の28名の著作者による28編の作品が、1月1日付けで公開されています。28名というのは青空文庫が元旦の作品公開を始めて以降、最大の作家数であるとのことです。

○著作者(28名)
鮎川義介、井沢衣水、勝本清一郎、金沢庄三郎、木村荘十、窪田空穂、島秋人、新村出、薄田太郎、恒藤恭、壺井栄、時枝誠記、富田常雄、中村清太郎、野上彰、早川鮎子、菱山修三、秘田余四郎、三宅周太郎、森於菟、矢崎源九郎、柳原白蓮、矢部貞治、山浦貫一、山本周五郎、吉田茂、吉野秀雄、淀野隆三、笠信太郎

昭和という時代のアーカイヴを目指して(青空文庫 そらもよう 2018/1/1/付け記事)
http://www.aozora.gr.jp/soramoyou/soramoyouindex.html#000495

三次市立図書館(広島県)、「往来本」デジタルアーカイブを公開

2018年1月5日、広島県の三次市立図書館が、「往来本」デジタルアーカイブを公開しました。

同館が所蔵する、一般的には「往来物」と呼ばれる平安後期から明治初期にかけて寺子屋等で用いられた教科書「往来本」612点の中から、196点(三次市重要文化財)をデジタル化したものです。

三次市立図書館 トピックス
https://tosho.city.miyoshi.hiroshima.jp/
※「2018年1月5日 三次市立図書館 『往来本』デジタルアーカイブ 公開」とあります。

三次市立図書館(Facebook,2018/1/5)
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1391706620957394&id=327783164016417

御前崎市立図書館(静岡県)、「ケータイ小説」の提供中止を発表

2018年1月5日、静岡県の御前崎市立図書館が「ケータイ小説」の提供中止を発表しています。

同館では、約15年前に、当時の中学生の希望で「ケータイ小説」の取り扱いをはじめましたが、近年は作品発表の主流がWeb小説の投稿サイトに移り作品も利用も少なくなってきたこと、同館においても「ケータイ小説」に変わり、Web小説が蔵書も利用も多くなっていることから、「ケータイ小説」がヤングアダルト層に働きかける役目を終えたものと考え、2018年1月31日をもって「ケータイ小説」の提供を終了すると説明されています。

同館所蔵の「ケータイ小説」は、保存すべき一部の作品を除き、今年のリサイクルブックフェアに出品されます。

ケータイ小説の提供中止について(御前崎市立図書館,2018/1/5)
http://library.maotv.ne.jp/main/0000000272/article.html

文化庁、「文化財を中核とした観光拠点形成による経済活性化調査研究 平成28年度研究成果報告書」を公開

2018年1月5日、文化庁が、「文化財を中核とした観光拠点形成による経済活性化調査研究 平成28年度研究成果報告書」を、同庁ウェブサイトで公開しました。

同庁で実施した調査研究事業および2回の研究会をふまえてまとめられたものです。

新着情報一覧(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/whats_new.html
※「2018年1月5日 文化財を中核とした観光拠点形成による経済活性化に関する調査研究」とあります。

文化財を中核とした観光拠点形成による経済活性化に関する調査研究について(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/1399987.html

犬山市立図書館(愛知県)、戌年にちなんで「犬文庫」を開設

2018年1月4日、愛知県の犬山市立図書館が、「犬文庫」を開設しました。

全国の市町村のなかで「犬」の字が付くのは犬山市だけであることから、戌年にちなんで、特別展示コーナーとして開設するもので、題名に犬がつく本、犬が登場する読み物、犬の育て方の本など、犬に関する本が展示されます。

開設期間は2018年12月27日までです。

2018年は戌年 図書館に『犬文庫』を開設します!(犬山市立図書館)
http://www.lib.inuyama.aichi.jp/news/inubunko.html

『犬文庫』への行き方(犬山市立図書館)
http://www.lib.inuyama.aichi.jp/news/inubunko_place.html

1月 5日

フィンランド国立図書館、フィンランドの全国書誌をCC0ライセンスに基づくオープンデータとして公開

フィンランド国立図書館が、フィンランドの全国書誌をCC0ライセンスに基づくオープンデータとして公開しています。

フィンランドの全国書誌は、フィンランド国立図書館が運営するデータベース“Fennica”で提供されています。“Fennica”には、

1488年以降に出版された図書
1771年以降に出版された雑誌などの逐次刊行物
1540年代以降の地図
音楽・映像資料
デジタル化資料
エフェメラ類のコレクションの目録
2008年以降ハーベストされたウェブサイトのインデックス
出版前の刊行物の情報
2008年以降の電子書籍の一部

など、約100万点の資料のメタデータが含まれています。データセットは、RDF形式やMARC形式でダウンロード可能です。

米国議会図書館(LC)、法定納本制度に関するレポートの改訂版を公開

米国議会図書館(LC)法律図書館(Law Library of Congress)のGlobal Legal Research Centerが、法定納本制度に関するレポートを2017年12月付けで改訂して公開しています。

131の国・地域の法定納本制度について、出版された図書が国レベルの法定納本制度に基づいて納本されているかどうか、納本されている場合何冊納本されるのか、どこに納本されるのか、納本制度が著作権制度の一部かどうか、調査しています。納本制度を規定した法制へのリンクも提供されています。

調査では、118の国・地域で法定納本制度に基づいて納本されていること、残りの13の国・地域については、出版者の自発的な納本によるケースや、納本に関する情報が不明のケースなどであることが明らかになっています。

Comprehensive Index of Legal Reports(LC)
http://www.loc.gov/law/help/legal-reports.php#ip

米国政府印刷局(GPO)、米国議会図書館(LC)と共同での連邦議会議事録のデジタル化を完了

2018年1月3日、米国政府印刷局(GPO)が、米国議会図書館(LC)と連携して、1873年から1890年までの連邦議会議事録をデジタル化し、連邦政府の情報を利用できるデータベース“govinfo”で公開したと発表しています。これにより、初回刊行分からの全ての議事録のデジタル化が完了しました。
 
このデジタル化プロジェクトでは、デジタル画像の作製をLCが行い、メタデータの付与をGPOが行いました。
 
今回公開されたものは第43議会から第51議会までの議事録で、コロラド州、モンタナ州、ワシントン州、ノースダコタ州、サウスダコタ州、アイダホ州、ワイオミング州の州への昇格、1873年恐慌、1875 年公民権法等に関するものが含まれます。
 
GPO Completes Digitization of the Historical Congressional Record(GPO)

英国国立公文書館(TNA)が、首相府、内閣府及び外務・コモンウェルス省の文書の一部を公開

2017年12月29日、英国国立公文書館(TNA)は、同国の首相府及び内閣府の主に1992年の文書、並びに外務・コモンウェルス省の文書の一部を公開したと発表しています。
 
今回新たに公開された文書のうち、内閣府の文書には、メージャー元首相政権下のもののほか、サッチャー元首相政権後期のものも含まれます。外務・コモンウェルス省の文書には、1945年以降のドイツでの活動に関する文書や、秘書室の文書等が含まれています。
 
文書はTNAの閲覧室で閲覧できるほか、文書の一部はデジタル化され、TNAのオンライン目録“Discovery”で検索して閲覧及びダウンロードすることが可能です。
 
Prime Minister’s Papers from 1992 released(TNA,2017/12/29)

【イベント】第26回中国研究サロン「科学技術情報提供の現状および課題」(1/19・東京)

2018年1月19日、科学技術振興機構(JST)において、第26回中国研究サロン「科学技術情報提供の現状および課題」が開催されます。

JST中国総合研究交流センターと中国知網(CNKI)との共催です。中国の科学技術力、その研究を支える情報サービスの最前線が紹介され、日中における情報データ活用についての最新の議論が展開されます。

参加費は無料です。事前の申込が必要です。

15:10~15:40 報告1「中国研究および科研創新を支える知識サービス」
同方知網(北京)技術有限公司 アジア分公司総経理 王寧

15:40~16:10 報告2「中国を含めて図書情報のデータ表記に関する研究」
日本学術振興会特別研究員RPD(東京大学東洋文化研究所) 木村麻衣子

16:10~16:25 報告3「JSTの情報サービスの現状について」
科学技術振興機構 知識基盤情報部研究成果情報グループ 調査役 中島 律子

16:25~16:40 報告4「CRCCの中国情報サービスに関する取り組みについて」
科学技術振興機構 中国総合研究交流センター フェロー 石川 晶

16:40~17:00 質疑応答

『情報管理』誌、2018年3月刊行の60巻12号をもって休刊

『情報管理』60巻10号(2018年1月)に、同誌が2018年3月刊行の60巻12号をもって休刊する旨のお知らせが掲載されています。

休刊後も、同誌のすべての記事はJ-STAGEで閲覧可能とのことです。

「情報管理」誌休刊のお知らせ. 情報管理. 2018, 60(10), p. 765.
https://doi.org/10.1241/johokanri.60.765

参考:
『情報管理』が50周年
Posted 2008年1月4日
http://current.ndl.go.jp/node/7085

科学技術振興機構(JST)、20周年記念事業のWebサイトに情報事業50年の年表掲載
Posted 2016年8月10日
http://current.ndl.go.jp/node/32295

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