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カレントアウェアネス・ポータルは、図書館界、図書館情報学に関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。
2018年10月5日、学術書の書評誌Choiceを発行する米国大学・研究図書館協会(ACRL)の出版部門が、大学のオープン教育資源(OER)に関して調査したホワイトペーパーを公開しました。
ホワイトペーパーは、米国の大学教員を対象に教材の選択に関する調査を行い、回答約1,400件を分析したもので、米国の大学におけるOERの開発と普及の概要がまとめられています。教員が教材をどのように発見・評価・選択するかを検討し、教材を探すことやOERの導入に特有の問題について考察しています。
閲覧には登録が必要です。
Choice Releases Course Materials Adoption and OER Outlook White Paper(ACRL insider,2018/10/5) https://www.acrl.ala.org/acrlinsider/archives/16392
2018年10月5日、OCLCは、OCLC Researchが、オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)と連携し、オーストラリア及びニュージーランドの47機関を対象に研究図書館のイノベーションの動向と優先事項に関する調査を実施していると発表しています。
研究図書館界における動向・能力・優先事項に関する知見を得るために行なわれているもので、今後のOCLC・OCLC Research・CAULの連携の可能性を明らかにすることが期待されています。
2018年10月1日、図書館流通センター(TRC)は同社が指定管理者となっている東京都板橋区立高島平図書館に対し、東京消防庁から感謝状が授与されたことを発表しました。
TRCの発表によれば、2018年8月21日に高島平図書館で図書館利用者が心肺機能停止となった際に、館内に設置されているAEDを用いて図書館員が救命措置を行い、後に救急隊に引き継ぎました。当該利用者は無事に回復されたとのことです。
高島平図書館では定期的に図書館スタッフ向けの救命講習が行われていて、その中ではAEDを使った練習もあったとされています。
板橋区立高島平図書館でAEDによる人命救助を行い、感謝状を授与されました(図書館流通センター、2018/10/1付け)https://www.trc.co.jp/topics/event/e_takashimadaira_03.html
2018年9月24日、フィンランドの国立研究助成機関、フィンランドアカデミー(Academy of Finland)が、2020年までの完全・即時オープンアクセス(OA)実現を目指すイニシアチブ“cOAlition S”に参加したことを発表しました。
cOAlition Sは2018年9月4日に、欧州の11の公的研究助成機関により発足したイニシアチブです。発足後に新たに参加したのはフィンランドアカデミーが初で、これにより参加機関数は12になりました。
Academy of Finland joins cOAlition S(Academy of Finland、2018/9/24付け)http://www.aka.fi/en/about-us/media/press-releases/2018/academy-of-finland-supports-plan-s/
2018年10月5日、韓国の学術文献検索エンジンNAVER Academicが、 英国の機関リポジトリアグリゲーターCOREとの連携を発表しています。
英・Jiscの説明によると、CORE搭載のデータは、ResourceSyncプロトコルに準拠してCOREが作成した“CORE FastSync”を用いて既にNAVER Academicに統合されています。
Over 200M scholarly documents and about 35% ratio of free documents(NAVER Academic,2018/10/5)https://blog.naver.com/nv_academic/221371414086
2018年10月2日、オープンアクセス学術出版協会(OASPA)は、同年9月に欧州の11の公的研究助成機関が発表したオープンアクセス(OA)を実現するためのイニシアチブ“cOAlition S”と、そのOA推進の10の原則”Plan S”を支持し、実現に向け協力すると発表しました。
OASPAの発表では、APC(論文処理加工料)に上限を設ける等の”Plan S”の一部の方針には懸念を表明しつつ、”Plan S”のハイブリッドOAを認めない方針は、完全OA雑誌への論文掲載を推奨するものであり、大いに歓迎するとしています。総じて、cOAlition Sの野心的なビジョンを歓迎し、実施に向けた計画策定と実現のための支援を行うと述べています。
OASPA Offers Support on the Implementation of Plan S(OASPA、2018/10/2付け)https://oaspa.org/oaspa-offers-support-on-the-implementation-of-plan-s/
2018年10月3日、米国化学会(ACS)とElsevier社は、研究者向けのSNSであるResearchGateにおける著作権侵害について、米メリーランド地区連邦地方裁判所に提訴したことを発表しました。
両者の声明によれば、すでにドイツにおいて2018年4月にResearchGateに関する訴訟を開始していますが(声明時点で進行中)、今回の訴訟は米国におけるResearchGateの著作権法違反の責任を問うものとのことです。両者は訴状において、ResearchGateにおける、利用者による学術雑誌論文の著作権侵害は、事故的な(ResearchGateが意図しない)ものではなく、ResearchGateの成長戦略の基礎をなすものであると主張しています。
2018年10月5日、文部科学省が「平成30年度生涯学習・社会教育振興施策に関する基礎資料」を公表しました。
2018年5月1日現在の都道府県・政令指定都市教育委員会の生涯学習に関する取組等について取りまとめたもので、
・資料1. 都道府県・政令指定都市における生涯学習審議会等の設置状況 ・資料2.都道府県・政令指定都市における生涯学習・社会教育担当部課の設置状況 ・資料3. 市区町村(政令指定都市を除く)における生涯学習・社会教育担当部課の設置状況 ・資料4-1.生涯学習振興計画等の策定状況(1)都道府県・政令指定都市の策定状況 ・資料4-2.生涯学習振興計画等の策定状況(2)市区町村(政令指定都市を除く)の策定状況 ・資料5.生涯学習宣言都市 ・資料6.都道府県における地域生涯学習振興基本構想の作成状況
が公表されています。
2018年10月5日、総務省が、ネットワーク利用及びコスト負担の公平性や透明性確保の在り方等について議論・検討するため「ネットワーク中立性に関する研究会」を開催すると発表しました。
10月17日に第1回会合を開催し、以降順次開催する予定です。
(1) 電気通信事業者、コンテンツプロバイダ、オンライン・プラットフォーマー、利用者など、関係者間におけるネットワーク利用及びコスト負担の公平性の在り方 (2) 新たなビジネスモデルに適用されるルールの明確化 (3) 利用者に対する情報提供(透明性確保)の在り方
等が検討事項としてあがっていますが、会議での検討に資するため、検討を進めていくに当たっての基本的な視点や具体的な検討項目等についての提案・意見を募集するとしています。また、研究会で実施するヒアリングへの参加を希望する事業者等についても募集しています。
募集期限は10月22日です。
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