アーカイブ - 2017年 9月 11日

2017年9月5日、米国図書館協会（ALA）会長のJim Neal氏が、幼少期に米国に到着した移民への延期措置（Deferred Action to Childhood Arrivals ：DACA）廃止の発表を受け、声明を発表しています。

同氏はDACAの廃止の動きに失望しており、議会に対して、この問題の解決策を見つけるために協力することを求めています。

ALA responds to end of Deferred Action to Childhood Arrivals (DACA) program（ALA，2017/9/5）
http://www.ala.org/news/member-news/2017/09/ala-responds-end-deferred-action-childhood-arrivals-daca-program

韓国・京畿道の富川市が、2017年9月1日から、公共事業での高齢者の雇用創出及び安定的な貸出し・返却サービスのため、高齢者の図書配達員による図書の配達サービスを開始したと発表しています。

同市では、図書館の蔵書を、職場や自宅の近くの場所で貸出し・返却できるサービスを実施しており、現在76万冊の貸出し・返却実績の拡大を目的に行われるもので、同市では、現在3台の配達用車両を、来年には1台増やし、サービスを市全域に拡大する計画です。

配達員には、公募により採用された満55歳から65歳までの6人と、富川シニアクラブに所属する満60歳以上の13人、あわせて19名が選ばれ、採用者には研修が行われ、制服が支給されています。

2017年9月7日、欧州研究図書館協会（LIBER）は、研究図書館が出版社とオープンアクセス（OA）について交渉する際の5つの原則を発表しました。

同原則は、LIBERに参加する図書館の過去2年間の経験に基づいています。また、研究図書館やコンソーシアムが、購読者支払型からAPCに基づいた執筆者支払型のモデルへと移行することを支援するために作られました。同原則は、欧州委員会（EC）の専門家グループOpen Science Policy Platform（OSPP）が発行した“Recommendations on Open Science Publishing”に準じているとしています。

研究図書館が出版社とOAについて交渉する際の5つの原則の概要は以下の通りです。

1. 雑誌購読契約とOAを密接に関連させる。
購読料とAPCの二重支払い（ダブル・ディッピング）を無くし、APCの増加が購読費用の低下に結び付くようにするべきである。

2. OAが認められなければ、購読料の値上げを容認しない。
毎年の購読料の値上げは出版社のサービスの革新に充てられているはずであり、研究コミュニティにとっての革新とは研究成果の自由な利用なので、もしOAが契約に至らない場合は、今後の購読料の値上げに応じるべきでない。