アーカイブ - 2017年 5月

5月 9日

カナダ研究図書館協会とオンタリオ州大学図書館コンソーシアム、研究データ管理及びデジタル保存に関して連携協定を締結

2017年5月3日、カナダ研究図書館協会(CARL)とオンタリオ州大学図書館コンソーシアム(OCUL)が、カナダの研究コミュニティにおける、研究データ管理(RDM)及びデジタル保存に関するニーズに関する、地域的・国家的課題の進展のため、連携協定を締結したと発表しています。

この合意に基づき、CARLのPortageネットワークによるRDMに関する知見と、OCULが運営するデジタルリポジトリ“Scholars Portal”におけるデジタル保存に関する知見を統合し、カナダでのRDMを支援するための統合性と相互運用性の検討を進めることになります。

米国議会図書館、日系アメリカ人が収容所内で発行した新聞をデジタル化して公開

2017年5月5日、米国議会図書館(LC)が、米国内の日系アメリカ人の強制収容所内で第二次世界大戦中に発行されていた新聞をデジタル化して公開したと発表しています。

13の収容所で発行され、のちにLCがマイクロフィルム化した4,600点を超す、英語もしくは英語・日本語併記の新聞がデジタル化されています。

Journalism, Behind Barbed Wire(LC,2017/5/5)
https://blogs.loc.gov/loc/2017/05/journalism-behind-barbed-wire/

神戸大学附属図書館医学分館、「秘書さん・職員さんのための図書館利用入門」を開催

神戸大学附属図書館医学分館が、2017年5月30日から6月9日にかけて、「秘書さん・職員さんのための図書館利用入門」を開催します。

4月に採用された秘書・職員が対象で、医学文献の探し方から入手までをスムーズに行えるよう、4つのテーマに分けて基礎知識を紹介するガイダンスとなっています。

1回20分で同一内容を2回ずつ実施し、1回の定員は5人です。

「秘書さん・職員さんのための図書館利用入門」を開催します【5/30(火)~6/9(金)】(神戸大学附属図書館)
https://lib.kobe-u.ac.jp/libraries/7408/

参考:
島根大学附属図書館、大学附属病院の看護職員向け文献検索講習会を開始
Posted 2017年4月25日
http://current.ndl.go.jp/node/33891

英国図書館、ベッテルハイム著「英琉辞書」「琉球語と日本語文法の要綱」の手稿をデジタル化

英国図書館(BL)が、2017年5月8日付のアジア・アフリカ研究部のブログ“Asian and African studies blog”で、沖縄語・沖縄方言(Okinawan language)関連の手稿2点をデジタル化したと発表しています。

デジタル化された手稿は、宣教師バーナード・ジャン・ベッテルハイム(Bernard Jean Bettelheim)によって書かれ、1867年5月2日に大英博物館に寄贈された、「英琉辞書」(English-Loochooan dictionary)、「琉球語と日本語文法の要綱」(Elements or contributions towards a Loochooan & Japanese grammar)の2点です。

BLでは、ベッテルハイムによって沖縄語・沖縄方言に翻訳・刊行された『約翰傳福音書』(Gospels of St John)、『路加傳福音書』(Gospels of St Luke)、『聖差言行録』(Acts of the Apostles)、『保羅寄羅馬人書』(St Paul's Letter to the Romans)も所蔵していると紹介されています。

島根県立図書館、中学生・高校生向けのビジネスプラン作成セミナーを開催

2017年5月27日、島根県立図書館は、日本政策金融公庫松江支店と共催し、同館において、中学生・高校生向けのビジネスプラン作成セミナー「アイデアをカタチにするチカラ」を開催します。

定員は30名(先着順)です。

中学生・高校生向けのビジネスプラン作成セミナー「アイデアをカタチにするチカラ」 (島根県立図書館)
http://www.library.pref.shimane.lg.jp/?page_id=994
http://www.library.pref.shimane.lg.jp/?action=common_download_main&upload_id=3205

【イベント】ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟勉強会「政策づくりへの図書館&議会図書室活用法」(6/2・東京)

2017年6月2日、図書館流通センター本社ホールにおいて、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟主催の勉強会「政策づくりへの図書館&議会図書室活用法」が開催されます。

内容は以下の通りで、参加には事前の申し込みが必要です。
参加費は有料で、3,000 円(ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟会員)、5,000円(地方議員ビジター)、2,000円(市民、議会事務局、自治体職員など)です。

<第一部 図書館を活用した政策づくり>
【基礎講座】議員による図書館活用法 
 図書館総合研究所 佐藤達生氏

【提言】図書館の視覚障害者サービスの実態と電子図書の活用法
 図書館総合研究所特別顧問/立命館大学人間科学研究所 客員研究員 植村要氏

<第二部 議会図書室を活用した政策づくり>
【事例報告】「強い議会」を支える「使える」議会図書室
      ~呉市議会議会図書室改革と議員への効果空
 呉市議会 議会図書室司書 重森貴菜氏

<第三部 論点整理とディスカッション>
【講演】議会改革と議会図書室改革のポイント
 山梨学院大学教授 江藤俊昭氏

鳥取県立図書館、県外図書館との協働企画展示 鳥取県中部地震復興支援『とっとりで待っとりますキャンペーン』の実施報告を公開

2017年5月2日、鳥取県立図書館が、県外図書館との協働企画展示 鳥取県中部地震復興支援『とっとりで待っとりますキャンペーン』の実施報告を公開
しました。

同館が、県内各図書館、各観光協会、県観光戦略課などと連携し、2017年1月から4月末にかけて、全国の14の図書館で実施したものです。

鳥取県立図書館 お知らせ
http://www.library.pref.tottori.jp/
※「05月02日【実施報告】県外図書館との協働企画展示 鳥取県中部地震復興支援『とっとりで待っとりますキャンペーン』」とあります。

5月 8日

米国図書館協会、図書館情報学を学ぶ際の助成金ダイレクトリ2017-2018年版を公開

2017年5月4日、米国図書館協会(ALA)が、図書館情報学の学部課程・大学院課程で学ぶ際に資金援助を行なう、州の図書館担当機関、国及び州の図書館協会、地域の図書館、研究機関、財団からの助成金のダイレクトリーである“Financial Assistance for Library and Information Studies Directory”の2017-2018年版を公開しました。

2017-2018 Edition of Financial Assistance for Library and Information Studies Directory available(ALA,2017/5/4)
http://www.ala.org/news/member-news/2017/05/2017-2018-edition-financial-assistance-library-and-information-studies-directory

北米研究図書館協会、加盟図書館員の給与調査レポートの2015-2016年度版を公開

2017年5月3日、北米研究図書館協会(ARL)が、124の加盟館を対象とした図書館員の給与調査レポートの2015-2016年版“ARL Annual Salary Survey 2015-2016”を公開しました。

114の大学図書館に勤務する1万111人と、10の非大学系図書館に勤務する3,716人が対象で、総合図書館・健康科学図書館・法律図書館に分けて報告されています。

・前回調査と比べ、米国での平均給与は1.7%増、カナダでは2.4%増。
・マイノリティーの図書館員は全体の14.9%を占める一方、管理職での割合は低い。
・マイノリティの図書館員の68.4%は女性である。
・115の加盟図書館における女性図書館員の給与額は男性の給与額の95.4%である。

等が指摘されています。

“FP7 Post-Grant Open Access Pilot”、2018年2月末まで期間を延長

第7次研究開発枠組み計画(FP7)による助成期間終了後のオープンアクセス(OA)支援プロジェクト“FP7 Post-Grant Open Access Pilot”について、同プロジェクトを運営するOpenAIREが、2017年5月2日、その期間を2018年2月28日まで、10か月間延長すると発表しています。

OpenAIRE FP7 Post-Grant Open Access Pilot: extension(OpenAIRE,2017/5/2)
https://blogs.openaire.eu/?p=1880

FP7 Post-Grant Open Access Pilot
https://postgrantoapilot.openaire.eu/

“Europeana Fashion”、Europeanaのプラットフォームに統合

2017年5月3日、Europeanaが、オンライン上のファッション関連コンテンツの再利用促進を目的に活動している“Europeana Fashion International Association”が公開する“Europeana Fashion”をEuropeanaのプラットフォーム“Europeana Collections”に完全に統合したと発表しています。

同プラットフォームからは、欧州の13か国の40の博物館やファッションブランドアーカイブからの、服飾、アクセサリー、ファッションショーの写真、織物・刺繍のサンプル、スケッチ、動画といった、100万点以上のファッション関連コンテンツを利用できるほか、ファションの専門家がテーマごとに選定した「展示」も用意されています。

Great News: Europeana Fashion on Europeana.eu(Europeana pro,2017/5/3)
http://pro.europeana.eu/blogpost/europeana-fashion-on-europeana-eu

せんだいメディアテークで「どこコレ?ーおしえてください昭和のセンダイ 第6回」が開催中

NPO法人20世紀アーカイブ仙台とせんだいメディアテークが主催する「どこコレ?ーおしえてください昭和のセンダイ 第6回」が、仙台市のせんだいメディアテークで開催されています。

NPO法人20世紀アーカイブ仙台が収集した写真・8ミリフィルムの中で、撮影場所が不明なものを展示し、来場者に情報提供を募るプロジェクトで、2012年度から行われています。

第6回目の今回は、2017年4月29日から5月7日までの第1期と、2017年5月9日から6月18日までの第2期に分けて実施されており、関連企画として、6月17日には、これまでの「どこコレ?」の中で確定した撮影場所を実際に訪れ、現在の街並みと比較しながら、写真を撮り、その場所にまつわるエピソードを話しながら、まち歩きをするワークショップ「あるく どこコレ?」(無料・要事前申し込み)及び、寄せられた情報をもとに、わかったことなどについてテーブルを囲んで話し合う、考えるテーブル「どこコレ?ーおしえてください昭和のセンダイ」(無料・申し込み不要)が行われます。

また、特別企画として、6月18日には、「丸光(さくら野百貨店)」の懐かしい写真や一部グッズなどを展示する「さようなら丸光」展及び関連トーク「昭和の仙台を語る会」が実施されます。

第27期東京都立図書館協議会による提言「世界都市・東京を支える情報センターを目指して -2020年とその先に向けた提言-」が公開

東京都立図書館のウェブサイトに、2017年5月3日、第27期東京都立図書館協議会による提言「世界都市・東京を支える情報センターを目指して -2020年とその先に向けた提言-」(平成29年2月提言)が掲載されました。

東京都立図書館 新着情報
http://www.library.metro.tokyo.jp/
※「2017年5月3日 第27期東京都立図書館協議会第7回議事録及び第27期協議会提言「世界都市・東京を支える情報センターを目指して-2020年とその先に向けた提言-」を掲載しました。」とあります。

世界都市・東京を支える情報センターを目指して-2020年とその先に向けた提言-(平成29年2月)
http://www.library.metro.tokyo.jp/Portals/0/18/pdf/27teigen.pdf

【イベント】フォーラム なぜアーカイブズは必要なのか Part.2「地方再生に向けた公文書管理」(5/12・釜石)

2017年5月12日、岩手県釜石市の釜石PIT(釜石情報交流センター)において、国文学研究資料館主催のフォーラム なぜアーカイブズは必要なのか Part.2「地方再生に向けた公文書管理」が開催されます。

地方再生に必要な地域の歴史の共有と、住民の行政への参加の在り方について考えるとともに、東日本大震災から6年余を過ぎた現在の地域の復興に目を向け、地震・津波災害の記憶と経験を継承し、次代の社会を築く方法を考える契機とすることも目的としています。

以下の5つの報告の後、神戸大学の奥村弘教授、いわて高等教育コンソーシアム地域研究推進委員からのコメント及び質疑応答が行われます。

入場は無料です。

5月 2日

米国建築家協会・米国図書館協会主催の2017年図書館建築賞受賞8館が発表

2017年4月6日、米国建築家協会(AiA)が、米国図書館協会(ALA)と共同で毎年開催している2017年の図書館建築賞を授賞館8館を発表していました。

受賞館は以下の通りです。

・ボストン公共図書館中央図書館の改修工事(米・ボストン市)
・コロンバスメトロポリタン図書館(米・オハイオ州)
・ボストン公共図書館イーストボストン分館(米・ボストン市)
・ラトビア国立図書館(ラトビア)
・ニューヨーク公共図書館ステープルトン分館改修/拡張工事(米・ニューヨーク市)
・ローザF.ケラー図書館/コミュニティセンター(米・ニューオーリンズ市)
・オレゴン大学アランプライスサイエンスコモンズ&リサーチ図書館改築/改修工事(米・オレゴン州)
・ヴァリナエリア図書館(米・バージニア州)

ヘルシンキ市立博物館、写真コレクションの一部をCC BYライセンスで公開

2017年4月26日、フィンランドのヘルシンキ市立博物館が、デジタル化した高精細の写真コレクション4万5千点をCC BYライセンスで公開したと発表しています。

同館所蔵の写真コレクションの一部で、今回今回されたものには、19世紀から21世紀までの写真が含まれ、最も古いものでは1840年代の写真があります。

ワード検索のほか、美術館が作成したアルバムの閲覧や、自身のアルバムの作成が可能で、現在はフィンランド語のみの対応ですが、今後さらなる開発が予定されていると紹介されています。

また、適切な価格で、コレクション内の写真を活用したポスターや絵葉書を注文することができるようにもなっています。

スコットランド国立美術館(NGS)、ウェブサイトをリニューアルし、所蔵資料4万点のデジタル化画像をオンラインで公開

スコットランド国立美術館(Scottish National Gallery)・スコットランド国立近代美術館・スコットランド国立肖像画美術館で構成される、スコットランド国立美術館(National Galleries of Scotland:NGS)が、2017年4月にウェブサイトをリニューアルし、同館所蔵資料4万点のデジタル化画像をオンラインで公開しています。

残り9万5千点の所蔵品については、今後5年間をかけてデジタル化されると報じられています。

デジタル化資料は、芸術家名、主題、時代、種類、所蔵館、色彩で検索できるほか、出身地・出身校・スタイルやムーブメントからも絞り込めるようになっています。

Twitter(@NatGalleriesSco,2017/4/17)
https://twitter.com/NatGalleriesSco/status/854079584207335426

大阪市立図書館、オープンデータ画像人気コンテストを開催中

大阪市立図書館が、2017年5月1日から6月14日まで、オープンデータ画像人気コンテストを開催しています。

大阪市立図書館デジタルアーカイブでオープンデータとして公開されている、約7,000点の昔の写真・絵はがき・錦絵、古文書等の画像のなかからお気に入りの画像を投票してもらうもので、同館ウェブサイト及び大阪市立中央図書館で投票ができます。

オープンデータ画像人気コンテストを開催します 5月1日から6月14日まで(大阪市立図書館,2017/5/1)
http://www.oml.city.osaka.lg.jp/index.php?key=jo5ke0jtq-510#_510

デジタルアーカイブ オープンデータ画像人気コンテスト(大阪市立図書館)
http://www.oml.city.osaka.lg.jp/?page_id=1636

【イベント】第30回人文機構シンポジウム「海の向こうの日本文化ーその価値と活用を考えるー」(6/3・福岡)

2017年6月3日、九州大学西新プラザにおいて、人間文化研究機構主催の第30回人文機構シンポジウム「海の向こうの日本文化ーその価値と活用を考えるー」が開催されます。

以下の4講演の後、講師と稲賀繁美氏(国際日本文化研究センター教授)によるパネルディスカッションが行われます。

参加は無料ですが、事前の申込みが必要です(先着順 定員200名)。

・オランダ人と平戸との出会い
-ハーグ国立文書館所蔵平戸オランダ商館文書調査研究・活用-
フレデリック・クレインス(国際日本文化研究センター准教授)

・海を渡った切支丹禁教文書1万点の可能性
-バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書調査研究・保存・活用-
大友一雄氏(国文学研究資料館教授)

・シーボルト・コレクションの長崎くんち衣裳
-ヨーロッパにおける19世紀日本関連在外資料調査研究・活用-
澤田和人氏(国立歴史民俗博物館准教授)

・ニッケイ社会で生み出された資料から日本の言語文化
-北米における日本関連在外資料調査研究・活用-
朝日祥之氏 (国立国語研究所准教授)

5月 1日

Springer Nature社、ORCIDの活動を支援する2つの事業の開始を発表

2017年4月27日、Springer Nature社は、ORCIDの活動を支援するため、Nature Research、Springer、BioMed Centralを含む同社の全46誌においてORCID idを義務化する6か月間のトライアルを開始したと発表しています。

また、あわせて、同社の会議録投稿システム“Online Conference System”(OCS)を、ORCID idの入力・認証に対応させたと発表しています。

Springer Nature announces new ORCID initiatives (Springer Nature,2017/4/27)
http://www.springernature.com/gp/group/media/press-releases/springer-nature-announces-new-orcid-initiatives/12250236

ページ