アーカイブ - 2017年 5月

2017年5月19日、日本図書館協会（JLA）は、学校史などの地域資料の破損被害について、調査の結果を公表し、声明を発表しました。

JLAは、学校史などの地域資料の被害状況について、5月11日に47の都道府県立図書館に、各都道府県下の公立図書館の被害状況について、5月17日までに回答するよう依頼しました。

その結果、5月19日19時現在、回答があった47都道府県のうち、27都道府県が被害があったと回答しました。被害館数は65館、被害冊数は合計356冊、被害ページは合計2,484ページとなっています。

また、JLAは、5月19日付でJLA理事長名義の声明を発表しました。地域資料という貴重な資料が破損されたことは誠に残念であるとして、図書館資料を人々の共有財産として大切に扱い、後世の人々に伝えられるようお願いしています。

地域資料等の破損被害について（JLA, 2017/5/19）
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=3310

2017年5月18日、ウェールズの図書館・情報専門家協会（CILIP）は、2017年のウェールズのライブラリアン・オブ・ザ・イヤー（Welsh Librarian of the Year）に、グラングウィリ図書館のナレッジサービスマネージャー、フォスタ（Wendy Foster）氏を選んだと発表しています。

同賞は、図書館界へのプラスの効果、図書館サービスの改善、専門性への貢献を基準に選ばれるもので、ウェールズ健康情報・図書館相談サービス（All Wales Health Information and Libraries Extension Service：AWHILES）の委員長として、同組織に成功をもたらしたフォスタ氏の管理能力や貢献が評価されました。

2017年5月17日、ドイツ国立科学技術図書館（TIB）が、デジタルデータへの永続的なアクセス保障を目的にオープンソースのソフトウェアの普及活動を行なっている米国の非営利団体DuraSpaceの会員となったと発表しています。

TIBの“Open Science Lab”では、学際的研究ネットワーク“VIVO”のドイツ語版のプロトタイプを実装しており、会員になることにより、DuraSpaceが管理している“VIVO”の開発を支援していくとのことです。

TIB is a member of DuraSpace（TIV，2017/5/17）
https://www.tib.eu/en/service/news/details/technische-informationsbibliothek-tib-ist-mitglied-bei-duraspace/

横浜市鶴見区が、「つるみ歴史写真アーカイブ事業」において、同区の古い街並みを写した写真を募集しています。

鶴見区制90周年記念事業の一環で、明治・大正・昭和期の同区を写した写真を広く募集し、鶴見区制90周年記念事業や区の広報事業に活用することを目的としたプロジェクトです。

2017年12月31日まで随時受け付けられており、提供された写真は同区のウェブページ内でも紹介していくとされています。

つるみ歴史写真アーカイブ（横浜市鶴見区）
http://www.city.yokohama.lg.jp/tsurumi/90syuunen/90th-photo-archive.html

参考：
横浜市立旭図書館、「よみがえる昭和の街並み　旭区風景写真アーカイブ」を公開
Posted 2017年3月17日
http://current.ndl.go.jp/node/33678

2017年5月18日、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が、科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2016）を公表しています。

第5期科学技術基本計画期間中の日本の科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため新たに開始した、研究者や有識者約2,800名を対象とした5年間の継続的な意識調査(第3期NISTEP定点調査)です。

調査は、2016年10月から2017年1月にかけて行われました。

科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2016）［NISTEP REPORT No.171, 172］の公表について（NISTEP，2017/5/18）
http://www.nistep.go.jp/archives/32530

科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP 定点調査2016）報告書（NISTEP）
http://doi.org/10.15108/nr171

2017年5月11日、米・デラウェア美術館が、同館所蔵のアーカイブズ資料を、デラウェア州の図書館担当部局が運営する“Delaware Heritage Collection”を通じて公開したと発表しています。

同館のHelen Farr Sloan Library＆Archivesが所蔵するジョン・フレンチ・スローンや、ラファエル前派の芸術家の手稿などのアーカイブズ資料500点が含まれ、今後も資料が追加されていく予定となっています。

DELAWARE ART MUSEUM PUTS OVER 500 RARE ARCHIVES ONLINE（DELAWARE ART MUSEUM，2017/5/11）
http://www.delart.org/press-room/delaware-art-museum-puts-over-500-rare-archives-online/

2017年5月17日、文化庁の文化芸術振興費補助金（美術館・歴史博物館重点分野推進支援事業）の交付を受けて実施している、東京国立近代美術館フィルムセンターの「映画におけるデジタル保存・活用に関する調査研究事業（BDCプロジェクト）」が「映画の孤児著作物のデジタル利用に関する法制度報告書」を公開しました。

映画を保存するアーカイブ機関でのデジタルアーカイブ構築のためには、映画作品をめぐる複雑な著作権等の権利を適切な形で処理する必要があり、いまだ多くの課題が伴うことから、関連する法制度の現状を正しく把握し、今後の活動の基礎となる法的知識を広く共有するため、五常法律会計事務所へ委託し調査したものです。

報告書では、現在の日本の法環境において、アーカイブ等が保存する映画や孤児作品（著作権者等権利者不明の作品）を適法にデジタル利用するためにはどのような方法が考えられるのか、現状の法制度の可能性と限界を軸に、法律家の視点から考察を加えつつ、解説しているほか、オランダ及び英国のフィルムアーカイブ実務と法制度に関する事例も紹介しているとのことです。

2017年5月16日、米国議会図書館（LC）が、オンラインカタログで公開している2,500万件の書誌データのオープンデータセットを専用ウェブページ“MARC Distribution Services (data set)”からダウンロードできるようにしたと発表しています。

データはMARC形式（UTF8、MARC8、XMLの3種類)で、図書・雑誌・コンピュータファイル・手稿・地図・視聴覚資料といった幅広い資料の、1968年から2014年にかけての45年間分のデータ（タイトル・著者・出版年・件名標目・ジャンル・注記等）が含まれています。

同データは、連邦政府の様々な機関が扱う情報・データを扱うサイト“DATA.GOV”からも入手することができます。

LCでは、5月17日から5月18日にかけて、米・ジョージワシントン大学やジョージ・メイソン大学と合同で開催するHack-to-Learnワークショップにおいて、図書館員やデジタル研究者、プログラマーとともに、これらデータの活用方法について検討を行なうとのことです。

商業利用や図書館向けの有料ベースのMARC頒布サービスも引き続き実施されます。

2017年5月15日、米国デジタル公共図書館（DPLA）が、電子書籍へのアクセス拡大を目的としたパイロット事業の第2弾を今秋から開始すると発表しました。

DPLAでは、図書館を、地域性と技術の観点から、利用者の電子書籍へのアクセスを最大化する潜在的能力を持つと評価しており、第2弾では、DPLAでは、3から5館の大規模公共図書館やコンソーシアムに対して、様々なデバイスで電子書籍を読むことを可能にするオープンな電子書籍システムOPDSに基づいたキュレーションポータルを提供することを通じ、オープンなものから市販されているものまでを含めた様々な電子書籍に対するアクセスを拡大させることを目指しています。

DPLA Launching Ebook Pilot（DPLA，2017/5/15）
https://dp.la/info/2017/05/15/dpla-launching-ebook-pilot/

2017年5月12日、早稲田大学図書館と慶應義塾大学メディアセンター（図書館）は、図書館システムの共同運用に関する覚書を締結しました。

これは、共同で利用する図書館システムを選定し、そこに両大学の図書データを格納して相互利用することにより利便性の向上を図るもので、次のようなメリットがあるとしています。

・システム共同運用による運用の安定化とコスト削減
・目録形式の標準化、目録作成のコスト削減
・早慶間での知識／経験の共有、人的交流の促進
・共同運用による利用者サービス・資料の充実

両大学によると、図書館システムの共同運用は日本初とのことで、2020年度を目途としています。

早稲田大学・慶應義塾大学　日本初・図書館システムの大学間共同運用に向けた覚書締結（早稲田大学, 2017/5/16）
https://www.waseda.jp/top/news/51024