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2017年6月26日、科学技術振興機構(JST)において、「研究データ利活用協議会(RDUF)公開シンポジウム~オープンサイエンスを巡る世界の最新動向~」が開催されます。
研究データ利活用に関する諸外国の先行事例や、日本の研究データ利活用の状況について紹介します。また、研究データ利活用推進のための基盤づくりを担う各機関(図書館、データセンター、研究助成機関など)の抱える課題や経験などを共有します。これらにより、各機関における研究データ利活用の一助とすることを目指しています。
参加費は無料、定員は150名です。事前の申込が必要です。
当日は、公開シンポジウムに先立ち、RDUFの総会が行なわれます。
日時:2017年6月26日 13:00〜17:00 場所:国立研究開発法人科学技術振興機構(JST) 別館1階ホール
国立公文書館が、「平成28年度歴史資料として重要な公文書等の所在情報に関する調査報告書」を公開しています。
2016年度は、歴史資料等保有施設等が保有する歴史資料として重要な公文書等の所在把握のため、アンケート調査を実施しています。2015年度に実施した調査のフォローアップとして、「国立公文書館等及び地方公共団体の公文書館等」90機関を再調査したほか、新たに、公文書管理法施行令に基づく「歴史資料等保有施設」483機関を調査しています。そのうち、国に関係する資料を所蔵している6機関に対して聞き取り調査を行っています。
また、歴史公文書等の所在情報を広く利用者に提供している国内外の先進的な事例について、国内の3事例、国外の3事例(英国・カナダ・欧州連合(EU))の情報を収集し、
・所在情報提供ページの設計・運用上の課題抽出 ・データの提供、検索における利用者の確保に係る課題 ・連携対象施設への協力、支援の在り方に係る課題
の側面から、所在情報を提供するに当たっての課題を調査しています。
2017年7月15日、東京大学で、東京大学史料編纂所画像史料解析センター研究集会「写真資料の保存と学術資源化をめぐって」が開催されます。
資料保存の専門家であるパリ自然史博物館教授のラヴェドリン氏による基調講演のほか、4本の報告とパネルディスカッションが予定されています。
参加費は無料で、定員は150名(予定)です。事前の申込が必要です。
日時:7月15日 10:00〜17:00 場所:東京大学山上会館大会議室(本郷キャンパス内)
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