アーカイブ - 2017年 3月 31日

京都大学図書館機構が、学術情報リポジトリ「KURENAI」において、平成28年度図書系職員海外調査研修報告書「英国大学図書館における教職員へのガイダンス・トレーニング及び広報の実態調査」を公開しています。

英国6大学の、授業に必要な参考資料をオンラインで管理し学生に公開するオンラインリーディングリストシステムによる教育支援と、研究データの管理による研究支援について、調査が行われています。

東京大学附属図書館が、2017年4月1日から、障害のある利用者（大学構成員）に対して、資料電子化サービスの本運用を開始すると発表しています。

障害のある利用者（本学構成員）への資料電子化サービス 本運用開始のお知らせ（東京大学附属図書館，2017/3/31）
http://www.lib.u-tokyo.ac.jp/koho/news/news/fuzokuto_17_03_31.html

参考：
東京大学附属図書館、障害のある利用者（大学構成員）への資料電子化サービスを試行
Posted 2016年4月28日
http://current.ndl.go.jp/node/31479

2017年3月23日、カナダ研究図書館協会（CARL）による研究データ管理(RDM)に関するプロジェクト“Portage”が、カナダの研究図書館に、RDMの専門知識、サービス、インフラを提供するための図書館界の能力強化を目的とした実践コミュニティを創設すると発表しています。

オープンソースのデータリポジトリ“Dataverse”を用いた実践コミュニティ“Dataverse North Working Group”を立ち上げ、トレーニング、インフラ開発、研究者支援など“Dataverse”を用いた国家規模での戦略やサービスによって対処するための課題や条件を調査するものです。

Call for Participation in the Portage Dataverse North Working Group（Portage，2017/3/23）
https://portagenetwork.ca/news/call-participation-portage-dataverse-north-working-group/

2017年3月31日、総務省が、「多文化共生事例集」を公表しています。

「地域における多文化共生推進プラン」の策定・通知から10年を迎えることから、地域における多文化共生施策の更なる推進に資するために2016年2月より開催してきた「多文化共生事例集作成ワーキンググループ」において、全国から多文化共生に資する取組を幅広く募集し、優良なものをまとめたものです。

コミュニケーション支援の「 多言語・「やさしい日本語」による情報提供」の6事例の1つとして、大阪市立中央図書館による多文化サービス（外国語資料の提供・外国語に関する情報の提供）が取り上げられています。

多文化共生事例集の公表（総務省，2017/3/31）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei05_02000078.html

2017年3月31日、総務省は「平成28年度　青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表しました。

この調査は2012年度から全国の高等学校1年生相当を対象に、青少年のインターネットリテラシーを可視化するものとして、実施されてきたもので、2016年度は、対象校・人数を大幅に増やすなどして実施されたものです。

調査結果のポイントとして以下の点が指摘されています。

・本年度の全問正答率は67.2％。前年度と同一の問題・参加校で比較すると、本年度正答率は68.9％と昨年度正答率（71.0％）をやや下回った。

・スマートフォンの1日の平均利用時間は、平日・休日とも2～3時間が最も多い。また平日は68.4％、休日は85.2％の青少年が1日に2時間以上利用する等、他の通信機器と比べて利用時間が長い。

・約半数の青少年は一度も会ったことのないSNS上だけの友人がおり、11人以上いると答えた青少年は22.0％に及ぶ。また、SNS上だけの友人の平均数は男子よりも女子の方が多い。

・フィルタリングサービスについては、70.8％の青少年が有用であると考え、また76.6％が必要性を認識しているが、利用率は48.3％となっている。

2017年3月30日、OCLC Researchが、研究データ管理（RDM）の「現実」を調査する報告書シリーズ“The Realities of Research Data Management”の第1弾として“A Tour of the Research Data Management (RDM) Service Space”を公開しました。

RDMサービスに関して異なる選択をした世界の4つの研究大学（英・エジンバラ大学、米・イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校、豪・モナシュ大学、蘭・ヴァーヘニンゲン大学）の、計画時の意思決定、開発、導入に焦点をあてた調査で、これらの機関が如何にしてRDMに関する能力を獲得したかを検証しています。

第1弾の報告書では、4大学の事例に加え、北米・欧州・豪州の研究大学におけるRDMサービスを調査し、以下の3つをRDMサービスにおける主要な構成要素として指摘しています。

・教育：研究者や利害関係者に、自身のデータ管理や長期的なキュレーションの仕組みを整える重要性や、時には必要性を伝える。

・専門知識：RDMの課題に取り組む研究者に対して、意志決定の支援やカスタマイズされたソリューションを提供する。

2017年3月28日、徳島大学・鳴門教育大学・徳島県・徳島県教育委員会が、図書館活動に関する連携協力協定を締結したと発表しています。

徳島県における学術・文化の発展を図るため、徳島大学附属図書館、鳴門教育大学附属図書館、徳島県立図書館の交流を通じた人材の育成や収蔵資料の活用など、交流と連携協力を推進する包括的協定です。

連携協力の内容として以下の4点が掲げられています。

・本県における学術、文化及び教育の振興に関する事項
・本県における読書推進に関する事項
・図書館活動を行う人材の育成、所蔵資料の融通に関する事項
・その他、本協定の目的を達成するために必要と認める事項

徳島大学、鳴門教育大学、徳島県及び徳島県教育委員会による図書館活動の連携協力に関する協定を締結しました （徳島県立図書館，2017/3/28）
http://www.library.tokushima-ec.ed.jp/