アーカイブ - 2017年 2月 13日

2017年2月9日、ProQuest社は入国禁止措置やその他の移民政策の変化により、所属する大学や図書館の環境に戻れなくなった学生・研究者向けに、同社のデータベースへのアクセスを無料で提供するプログラムを発表しました。

同社のプレスリリースによれば、アクセスが必要な学生・研究者はProQuestに直接メールし、本来所属していた大学・図書館名、指導教員の氏名等を伝えることで、データベース等へのアクセスが提供されるとのことです。アクセス提供を受けるデータベース数に制限はありません。

なお、リリース中では特定の国・政策を同プログラム立ち上げの理由に挙げることはされていません。

ProQuest Launches Displaced Researchers Program（ProQuest、2017/2/9付け）
http://www.proquest.com/about/news/2017/ProQuest-Launches-Displaced-Researchers-Program.html

参考：
米国の情報科学技術協会（ASIS&T）もトランプ新政権の移民政策に対して反対を表明
Posted 2017年2月8日
http://current.ndl.go.jp/node/33411

2017年2月7日、欧州委員会（EC）は、欧州議会、EU加盟国およびEC担当の交渉の結果、購入したオンラインコンテンツについては、EU域内であれば国境を越えてアクセス可能とする新たな規定を設ける方針について合意に達したことを発表しました。

この新規定はデジタル単一市場に関する政策の一環として設けられるものです。EU域内のある国、例えばフランスで有料の動画サービスコンテンツを購入した場合には、利用者はクロアチアやデンマーク等、域内の他の国にいる時でも、購入した国で利用するのと同様にアクセスできるようにすることを、コンテンツ提供者に対して要求するとしています。

欧州議会で正式に承認されれば、2018年初頭から発効される見込みとのことです。

Digital Single Market: EU negotiators agree on new rules allowing Europeans to travel and enjoy online content services across borders（European Commission、2017/2/7付け）
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-17-225_en.htm

参考：

2017年2月10日、米国国立公文書館(NARA)が、“Guidance on Presidential Records”の2016年版を公開しました。

大統領記録法（Presidential Records Act：PRA）の基礎知識のほか、如何に同館がPRAを遂行しているかや、同館が記録管理の分野で如何にホワイトハウスを支援しているかを説明しています。

Guidance on Presidential Records（NARA，2017/2/10）
https://www.archives.gov/news/fra-pra-guidance

Guidance on Presidential Records（NARA）
https://www.archives.gov/files/presidential-records-guidance.pdf

2017年2月8日付けで日本学術会議は「第23期学術の大型研究計画に関するマスタープラン（マスタープラン2017）」を公開しました。

このマスタープランは科学者委員会学術の大型研究計画検討分科会がまとめたもので、2010年の第21期、2014年の第22期に続いて策定されたものです。学術全般を展望・体系化しつつ、各学術分野が必要とする大型研究計画を網羅し、日本の大型研究計画のあり方について指針を与えることを目的としています。マスタープラン2017では179件大型研究計画が策定されており、うち28件が重点大型研究計画として選定されています。

重点大型研究計画のうちの一つには「電子ジャーナル・バックファイル等へのアクセス基盤の整備」（計画番号150）が挙げられており、国立情報学研究所（NII）がJUSTICEの協力の下で、海外主要学術出版社の提供する電子ジャーナル・バクファイルを体系的に導入・NII-REOに搭載し、大学等による共同利用を実現すると計画されています。

また、大型研究計画の一つとして「オープンサイエンス推進のための研究データ基盤」（計画番号158）が挙げられ、NIIが、機関リポジトリ推進委員会等を活用し、大学等との連携の下で、分野を超えた研究データの管理・公開を可能とする研究データ基盤を整備すると計画されています。

2017年2月10日、ワールド・ワイド・ウェブ財団（World Wide Web Foundation）が、2017年から2022年までの戦略計画“Digital Equality An Open Web For A More Equal World”を公開しました。

ウェブを用いた平等な世界の実現を掲げており、計画では以下の3つの目標をあげています。

１）Power: All People Can Make Their Voices Heard Equally
人々のウェブ上の権利（表現の自由、プライバシーの保護など）が法的に保護されることや、オンラインコンテンツの多様性の推進

２）Accountability: Citizens Hold Governments and Companies to Account
重要な情報をオンラインで公開し、政府・企業に責任を持たせるため、これらデータを使うInterest Groupの設立

３）Opportunity: Women and Other Excluded Groups Gain Economic and Social Opportunities and Resources
無料のWi-Fiやデジタルスキルプログラムの拡大、デジタル金融サービスを通じた女性の金融包摂の支援

2017年2月8日、米・マサチューセッツ大学アマースト校図書館は、同館の学術コミュニケーションオフィスによるオープンな教科書に関するイニシアチブ（OEI）が学部学生を対象に行った調査の結果を発表しています。

同館が、イニシアチブに参加するクラスの教員に対して資金を提供し、値段の高い教科書の代わりに、教員がオープンな教育リソース(OER)を用いて教材を作成するもので、それら教材等についての意見を、450人の学生（哲学、運動学、天文学、フランス語、ドイツ語、人間発達学）から聴取したものです。

調査結果として以下のことが指摘されています。

・88％の学生が、他のコースの教科書と比べて、その内容が同等かそれ以上であると回答
・半数を超える学生が、それら教材を用いることで、クラスへの参加・関与・達成の度合が増したと回答
・78％の学生が低価格、無料の教材を用いた他のコースにも登録すると回答
・59％の学生が教科書の値段が高いために教科書を購入していないと回答
・20％の学生が教科書の値段が高いためにその授業を選択しなかったと回答
・24％の学生が教科書の値段が高いために別の授業を選択したと回答
・49％の学生が学生ローンの事を考え、学びたい分野とは異なるコースを選択したと回答
・50％の学生が、違法コピーをダウンロードしたと回答