アーカイブ - 2015年 3月

3月 31日

文部科学省、平成26年度学術情報基盤実態調査の結果を発表

2015年3月31日、文部科学省が、平成26年度「学術情報基盤実態調査」の結果を公表しました。

調査結果のポイントとして、以下が示されています。

大学図書館編
・教育研究成果を無償で公開する「機関リポジトリ」を持つ大学は、373大学(全大学の47.9%)。前年度より100校以上増加。
・学生の主体的な学びを促すアクティブ・ラーニング・スペースは、338大学(全大学の43.4%)が設置。3年間で約2.5倍増。
・図書館資料費の総額は、約706億円。前年度比1.4%(約10億円)増。そのうち、電子ジャーナル経費については、約246億円。前年度比8.1%(約18億円)増。

コンピュータ及びネットワーク編
・ネットワークを介した遠隔教育は、281大学(全大学の36.1%)で実施。
・講義のデジタルアーカイブは、189大学(全大学の24.3%)で整備。
・情報システムを集約・共有し、効率的に運用するクラウド化は、555大学(全大学の71.2%)が推進。124大学(全大学の15.9%)が運用を検討中。クラウド化の効果として最も多いのは、「管理・運用等にかかるコストの軽減」(420大学が回答)。

資料保存器材のサイトで、被災資料の復旧に関する海外文献の日本語訳が公開

2015年3月30日、株式会社資料保存器材が、2007年に発表されたユタ大学マリオット図書館のライブラリアンであるシルバーマン氏による記事「図書館・アーカイブズの災害復旧における七つの大罪」の日本語訳を公開しました。文献では、被災資料の救助活動を先導したピーター・ウォーターズが、1995年に復旧を成功するために定めた7つの必要条件について取り扱っているとのことです。

シルバーマン:図書館・アーカイブズの災害復旧における七つの大罪(資料保存器材, 2015/3/30)
http://www.hozon.co.jp/report/post_9805

Randy Silverman "The Seven Deadly Sins of Disaster Recovery"
http://content.lib.utah.edu/cdm4/document.php?CISOROOT=/ir-main&CISOPTR=1624

参考:
株式会社資料保存器材、紙を安全に洗う「クリーニング・ポケット法」を非営利利用に対して無償提供
Posted 2011年6月20日
http://current.ndl.go.jp/node/18454

資料保存器材、資料保存関係の海外文献3点を翻訳・公開
Posted 2008年10月24日

データカタログサイトDATA.GO.JP、同サイトで使用しているCKAN(データのカタログ化ソフトウェア)のソースコードを公開

2015年3月31日、データカタログサイトDATA.GO.JPが、同サイトで使用しているCKANのソースコードを公開したと発表しています。CKANは、データカタログサイトを構築するためのオープンソースソフトウェアとのことです。

開発者向け情報(データカタログサイト)
http://www.data.go.jp/for-developer/

本サイトで使用しているCKANに関する情報
http://www.data.go.jp/style/img/source.zip

データカタログサイト
http://www.data.go.jp/
※新着情報に、「本サイトで使用しているCKANのソースコードを公開しました。」更新日:2015/03/31と掲載。

参考:
Open Knowledge Foundation、オープンデータマネージメントプラットフォーム“CKAN”のver.2.0をリリース
Posted 2013年5月16日
http://current.ndl.go.jp/node/23513

日立システムズ、オープンデータの公開基盤整備を支援する「オープンデータポータルソフト」を開発
Posted 2014年10月23日
http://current.ndl.go.jp/node/27289

国際ISSNセンター、国際ISSNネットワーク40周年記念のブログを開設

2015年3月16日、国際ISSNセンターは国際ISSNネットワークの40周年を記念するためのブログを開設したと発表しました。

ブログ内には、“History”、“Pictures”、“Testimonies”、“National Centres”、“Publisher's Corner”という5つのメインメニューが設けられ、“History”では、国際ISSNセンターについての歴史(年表形式)が紹介されており、また、 “National Centres”では、各国のISSN国際センターを紹介するプレゼン資料も公開されています。

なお、掲載される情報は今後も更新されるようです。

Blog for the 40th Anniversary of the ISSN Network(国際ISSNセンター, 2015/03/16)
http://www.issn.org/blog-for-the-40th-anniversary-of-the-issn-network/

celebration of the 40th anniversary(国際ISSNセンター)
http://www.issn.org/the-centre-and-the-network/40th-anniversary-2/

40th Anniversary ISSN

Flickrで、パブリックドメインマークとCC0の表示が可能に

2015年3月30日、写真共有サイトFlickrで、著作権から自由な状態であることを示す、パブリックドメインマーク、CC0の表示ができるようになったと発表されています。Flickrでは、2004年からクリエイティブ・コモンズのライセンス利用して来ましたが、これらについては、含まれていなかったとのことです。

Flickr now offers Public Domain and CC0 designations(Flickr, 2015/3/30)
http://blog.flickr.net/en/2015/03/30/flickr-now-offers-public-domain-and-cc0-designations/

Great news for the commons: Flickr now supports CC0 and the CC Public Domain Mark(creative commons, 2015/3/30)
http://creativecommons.org/weblog/entry/45355

SpaceX Photos
https://www.flickr.com/photos/spacexphotos
※Public Domainの事例です。

「図書館利用者の情報行動の傾向及び図書館に関する意識調査」(平成26年度図書館及び図書館情報学に関する調査研究)の成果を公開

国立国会図書館は、2014(平成26)年度図書館及び図書館情報学に関する調査研究事業として実施した、「図書館利用者の情報行動の傾向及び図書館に関する意識調査」の成果を公開しました。

この調査は、図書館を利用していない人々も含めた情報行動の傾向及び図書館への意識調査を実施し、主に、図書館政策立案者、各図書館及び図書館情報学研究者等へ今後の図書館の在り方の検討に資する基礎的な情報を提供することを目的としています。

ぜひご活用ください。

図書館利用者の情報行動の傾向及び図書館に関する意識調査
http://current.ndl.go.jp/FY2014_research

Yahoo! JAPAN、「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」の報告書を公表

2015年3月30日、Yahoo! JAPANが、「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」の報告書を公開したと発表しました。あわせて、検索結果の非表示措置の申告を受けた場合のヤフー株式会社の対応方針についても公開しています。

Yahoo! JAPANでは、2014年11月にこの会議を設置し、現代の情報社会における検索サービスの社会的役割や、検索サービスの中立性や信頼性の重要性を踏まえた上で、検索サービスにおいて「表現の自由」や「知る権利」とプライバシーをいかにバランスよく実現するかを検討してきたとのことです。

「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」の報告書を公表(Yahoo! JAPAN, 2015/3/30)
http://publicpolicy.yahoo.co.jp/2015/03/3016.html

検索結果とプライバシーに関する有識者会議 報告書(PDF;29ページ)(検索結果とプライバシーに関する有識者会議, 2015/3/30)
http://i.yimg.jp/i/docs/publicpolicy/blog/20150330/Search_results_and_privacy.pdf

検索結果の非表示措置の申告を受けた場合のヤフー株式会社の対応方針について(PDF;5ページ)(ヤフー株式会社, 2015/3/30)

英国研究会議(RCUK)、オープンアクセス方針の適用状況に関するレビュー第1弾を発表

2015年3月26日、英国研究会議(RCUK)は、2013年4月に施行となったオープンアクセス方針の適用状況について、第1弾となるレビューを発表しました。今回のレビューは、当該方針の経過期間である5年間(2013年4月~)のうち、最初の16か月間(2013年4月~2014年7月)を対象とするものであるとのことです。

レビューパネルは研究者のみならず、オープンアクセス、出版などの諸分野の専門家によって構成され、オープンアクセス方針が適用されるプロセスについて、改善のための提案を寄せているようです。レビューにおいてそれらの提案は、“Compliance monitoring”、“Communication”、“Embargoes”、“Licences”、“Administrative effort and costs”、“Block grant”という6つの項目に分けて示されているようです。

RCUK publishes first independent review of its open access policy(RCUK)
http://www.rcuk.ac.uk/media/news/openaccess/

Review of the implementation of the RCUK Policy on Open Access(RCUK)

CLOCKSSとCHORUSが提携、公的助成を得た研究成果への長期的なアクセスの保障へ

2015年3月30日、公的助成研究成果のパブリックアクセスに向けた官民連携イニシアティブ“Clearinghouse for the Open Research of the United States(CHORUS)”が、CLOCKSSと提携したと発表しています。CLOCKSSとの合意により、CHORUSに参加する出版者は、米国政府の公的助成を得た研究成果の保存と長期的なアクセス保障を行うことできるとのことです。

CLOCKSS and CHORUS PARTNER TO SUPPORT PERPETUAL PUBLIC ACCESS TO US FUNDED RESEARCH ARTICLES(CHORUS, )
http://www.chorusaccess.org/clockss-and-chorus-partner-to-support-perpetual-public-access-to-us-funded-research-articles/

The CLOCKSS Archive
http://clockss.org/

参考:
PorticoがCHORUSに協力し、OSTPの指令による公的助成を得た研究の長期アクセスを保障するための保存を支援することで合意
Posted 2014年8月19日

3月 30日

米国議会図書館、オーラルヒストリーをアップロードできるプラットフォーム“ StoryCorps.me”を正式公開

2015年3月25日、米国議会図書館(LC)が、誰でもインタビュー形式のオーラルヒストリーをアップロードし、共有できる世界的なプラットフォーム“ StoryCorps.me”を正式に公開したことを発表しました。StoryCorpsは、2003年に開始された全米規模のオーラルヒストリープロジェクトで、これまでに約50,000件のインタビューがアーカイブされているとのことです。これまでのインタビューは、移動式の録音ブースや、ニューヨーク等にある常設の録音ブースで収集されていましたが、これからは、StoryCorps appやStoryCorps.meのウェブサイトを利用することで、世界中の誰でもプロジェクトに参加できるとのことです。

StoryCorps.me
https://storycorps.me/

科学技術政策研究所、「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2014)」を公表

科学技術政策研究所(NISTEP)が2015年3月30日に「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2014)」の結果を公表しました。科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、2011年度より実施されている、産学官の研究者や有識者への科学技術の状況に係る総合的意識調査で、今回で4回目となります。今回の調査では、「過去10 年の大学や公的研究機関における研究活動の変化」、「研究者の研究活動に対する満足度とその要因」についても深掘調査を実施したとのことです。調査結果を1枚の図表にまとめたインフォグラフィクスも公開されています。

「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2014)」[NISTEP REPORT No.161, 162]の結果公表について(NISTEP, 2015/3/30)
http://www.nistep.go.jp/archives/20811

3/30のカレントアウェアネス・ポータルのメンテナンス作業は終了しました。

2015年3月30日(月)の午後7時半から実施していた、カレントアウェアネス・ポータルのメンテナンス作業は終了いたしました。

日本原子力研究開発機構、福島原子力事故関連情報アーカイブをリニューアル

2015年3月26日、日本原子力研究開発機構が、福島原子力事故関連情報アーカイブをリニューアルしました。検索インターフェースの改良、検索結果の絞り込み機能及びJAEA研究開発成果閲覧・検索システム(JOPSS)等との横断検索機能等の追加が行われたとのことです。

福島原子力事故関連情報アーカイブ
http://dspace.jaea.go.jp/dspace/

JAEA研究開発成果閲覧・検索システム(JOPSS)
http://jolissrch-inter.tokai-sc.jaea.go.jp/search/

INIS Collection
https://inis.iaea.org/search/

研究連携成果展開部(日本原子力研究開発機構)
http://tenkai.jaea.go.jp/
※お知らせ/募集案内 2015/03/26に「福島原子力事故関連情報アーカイブをリニューアルしました。検索インターフェースの改良、検索結果の絞り込み機能及びJAEA研究開発成果閲覧・検索システム(JOPSS)等との横断検索機能等の追加を行いました。」とあり。

日本原子力研究開発機構(JAEA)のTwitter
https://twitter.com/JAEA_japan/status/582353027396321280

総務省、公共クラウドシステムを公開

総務省が、2015年3月25日から、公共クラウドシステムを公開しました。公開API機能を備えており、掲載データを利用して、自治体に係る観光等の情報の一括取得やアプリケーションの開発、二次利用(編集、加工等)による新たなコンテンツの作成、データ分析によるサービスの高度化・効率化が可能となっています。今後は順次、対応情報を拡充していくとのことです。

公共クラウドシステム
https://www.chiikinogennki.soumu.go.jp/k-cloud-api/

「全国移住ナビ」及び「公共クラウド」の供用開始(総務省, 2015/3/24)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000026.html

【再掲】メンテナンス作業のお知らせ(2015年3月30日19時30分~21時頃)

2015年3月30日(月)19時30分~21時頃に、「カレントアウェアネス・ポータル」のメンテナンス作業を実施するため、サイトに接続できなくなります。メンテナンス作業が終了次第お知らせいたします。ご迷惑をおかけしますがどうぞご了承ください。

3月 27日

本調査結果の利用条件について

 本調査の調査結果として、公開するデータおよびその利用条件については、以下のとおりである。

1.調査結果(回答データ)

 調査により得られた回答データと、そのデータの説明をMicrosoft Excel形式、及びテキスト(tsv)形式で公開する。データの利用にあたっては、国立国会図書館が行った調査結果を利用している旨、明記いただきたい。なお、当館への利用申請は不要である。

2.調査結果(集計表)

 調査結果について、(1)単純集計、(2)全国を11に区分した地域、性別及び年代、都市規模(指定都市・特別区、中核市、特例市、その他の市町村)、職業、世帯年収の6つの属性別のクロス集計、(3)質問項目間のクロス集計(11件)の3種類の集計表をいずれもMicrosoft Excel形式およびPDF形式で公開する。転載など集計表の利用にあたっては、国立国会図書館が行った調査結果を利用している旨、明記いただきたい。なお、当館への利用申請は不要である。

調査票

 調査に使用した質問をまとめた調査票を、Microsoft WORD形式およびPDF形式で公開する。個別の質問項目については、自由に利用いただける。国立国会図書館の調査である旨の表記も不要である。ただし、調査票全体について、質問項目の選択や配列の変更を行わず、著作権法で保護される範囲を超えて利用する場合には、国立国会図書館の転載依頼フォーム(https://www.ndl.go.jp/jp/attention/reproduction.html)からお申込みいただきたい。

  • 調査票(WORD、PDF)

 ダウンロードはこちら

集計レポート

 調査の概要と調査データの簡易集計をまとめた集計レポートをPDF形式で公開する。集計レポートの内容を長文にわたり抜粋して転載する場合には、国立国会図書館の転載依頼フォーム(https://www.ndl.go.jp/jp/attention/reproduction.html)からお申込みいただきたい。

  • 集計レポート(PDF)

 ダウンロードはこちら

調査結果(集計表)

 調査結果について、(1)単純集計、(2)全国を11に区分した地域、性別及び年代、都市規模(指定都市・特別区、中核市、特例市、その他の市町村)、職業、世帯年収の5つの属性別のクロス集計、(3)質問項目間のクロス集計(11件)の3種類の集計表をいずれもMicrosoft Excel形式およびPDF形式で公開する。転載など集計表の利用にあたっては、国立国会図書館が行った調査結果を利用している旨、明記いただきたい。なお、当館への利用申請は不要である。

調査結果(回答データ)

 調査により得られた回答データと、そのデータの説明をMicrosoft Excel形式、及びテキスト(tsv)形式で公開する。データの利用にあたっては、国立国会図書館が行った調査結果を利用している旨、明記いただきたい。なお、当館への利用申請は不要である。

  • 調査回答データ(EXCEL)※データの説明と回答データでシートが分かれている。
  • 調査回答データ(tsv)、データの説明(tsv)

ダウンロードはこちら

ページ