アーカイブ - 2015年 2月

2015年2月26日、米国連邦通信委員会（FCC）が「ネットの中立性」規則を採決しました。この規則は米国のブロードバンドネットワークは、速く、公正で、オープンでなければならないという三つの原則にもとづいているとのことです。これについて、米国図書館協会（ALA）、北米研究図書館協会（ARL）が歓迎を表明しています。

FCC Adopts Strong, Sustainable Rules to Protect the Open Internet（FCC, 2015/2/26）
http://www.fcc.gov/document/fcc-adopts-strong-sustainable-rules-protect-open-internet

STATEMENT OF CHAIRMAN TOM WHEELER（FCC, 2015/2/26）
http://www.fcc.gov/article/doc-332260a2

STATEMENT OF COMMISSIONER MIGNON L. CLYBURN（FCC, 2015/2/26）
http://www.fcc.gov/article/doc-332260a3

STATEMENT OF COMMISSIONER JESSICA ROSENWORCEL（FCC, 2015/2/26）

2015年2月12日、オープンアクセスジャーナルPLoS Oneで、Cornelius PuschmannとBastos Marcoの2名による論文"How Digital Are the Digital Humanities? An Analysis of Two Scholarly Blogging Platforms"が公開されました。

この論文では、学術的なブログコミュニティ用プラットフォームであるHASTACとHypothesesが、国や分野がそれぞれ異なる文脈において、デジタル人文学コミュニティにどれほど異なる形で貢献しているのかを示そうとしたものです。そのため、それぞれのプラットフォームで、（デジタル）人文学に関わる特定のキーワードがどの程度の頻度で登場するか、主題の差異がトピックの分布にどのように認められるかを分析したとのことです。

Puschmann C, Bastos M (2015) How Digital Are the Digital Humanities? An Analysis of Two Scholarly Blogging Platforms. PL
oS ONE 10(2): e0115035. doi:10.1371/journal.pone.0115035

大学・研究図書館協会（ACRL）の刊行する“College and Research Libraries (C&RL)”のVol.76, no.2に、Edward A. Goedeken氏、Karen Lawson氏による“The Past, Present, and Future of Demand-Driven Acquisitions in Academic Libraries”と題する記事が公開されました。記事では、利用者からのリクエストにもとづいた購入方法（Patron-Driven Acqusitions：PDA、Demand-Driven Acquisitons）の進展を背景とし、PDA/DDAによる選書と図書館員による選書、具体的には（1）ebrary PDA、（2）電子書籍コレクションであるAcademic Complete、（3）アイオワ大学のサブジェクトライブラリアンがYPBのアプルーバルプランを利用して行った選書について、比較検討したものとのことです。

2015年2月10日、サンフランシスコ公共図書館で、図書館のデータにLinked Dataのコンセプトを適応することをテーマとしたイベント“Library Data [R]evolution: Applying Linked Data Concepts”が開催されました。同館とNorthern California Technical Processes Group、OCLCにより開催されたとのことです。

以下の4つの発表、および、パネルディスカッションが行われたようです。発表資料、動画が公開されています。

Walk Before You Run: Prerequisites to Linked Data
by Kenning Arlitsch, Dean, Montana State University

BIBFRAME Update – Why, What, When
by Sally McCallum, Chief, Network Development/MARC Standards Office, Library of Congress

Making Library Collections Discoverable on the Web

2015年2月24日、日本マイクロソフト株式会社が、教育機関向けの統合型情報共有クラウドサービス Microsoft Office 365 Education の国内ユーザー数が220万人を突破したことを発表しました。あわせて、国立情報学研究所（NII）の運営する学術認証フェデレーション「学認（GakuNin）」と連携し、学認に参加し学内のICTサービスを管理運営している教育機関向けに、「学認」上からMicrosoft Officeのダウンロード提供を可能とするポータルサイトを2015年4月に公開する予定であると発表しています。

Office 365 Education の国内ユーザーが 220 万人を突破（日本マイクロソフト, 2015/2/24）
http://news.microsoft.com/ja-jp/2015/02/24/150224-office365edu/

教育機関向けOffice 365の国内ユーザー，220万を突破--学術認証基盤と連携へ（ZDNet Japan, 2015/2/25）
http://japan.zdnet.com/article/35060861/

「Office 365 Education」の国内ユーザー数が220万人突破（クラウドWatch, 2015/2/25）

2015年2月12日付で、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室が「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」を公開していました。ガイドラインは、地方公共団体におけるオープンデータを普及拡大する観点から、その推進に係る基本的な考え方等を整理し、地方公共団体がオープンデータに取り組むに当たっての参考となるよう策定されました。ガイドラインの補足資料として、「オープンデータをはじめよう～地方公共団体のための最初の手引書～」も公開されています。

地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室, 2015/2/12）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/kettei/opendate_guideline.pdf

地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/kettei/opendate_gaiyou.pdf

オープンデータをはじめよう～地方公共団体のための最初の手引書～（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）

2015年2月23日、「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」がTPP著作権条項に関する緊急声明を発表し、2015年3月10日の21時を第一次の締切として、意見や賛同を呼びかけています。

このフォーラムは、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン、thinkC（著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム）、MIAU（一般社団法人インターネットユーザー協会）の三者で結成されています。

緊急声明案では、TPPの交渉が終盤とされているにも関わらず、協議の密室性はむしろ高まっていると指摘し、21分野一体のため事実上拒否できない妥結案だけが国民に提示されるような事態への憂慮が示されています。各国の利害対立の大きい知財条項を妥結案から除外して海賊版対策のような異論の少ない分野に絞り、さらに条項案を含む十分な情報公開を修正交渉が可能な段階におこなうことを強く求めています。

TPP知財条項への緊急声明案の公開と、ご意見・賛同の呼びかけ（TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム, 2015/2/23）
http://thinktppip.jp/?p=519

TPP著作権問題の経緯（TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム）
http://thinktppip.jp/?page_id=487

2015年2月23日、英国図書館（BL）が、ノッティンガム大学と協力し、MOOCの教材作成を行ったと発表しています。教材はプロパガンダをテーマとするもので、BLが2013年に行った展示“Propaganda: Power and Persuasion”の資料を活用し、ノッティンガム大学の専門家による最新の学術的な知見と、BLの充実したコレクションや専門知識を組み合わせて作成されたとのことです。

The British Library joins forces with The University of Nottingham to offer a free online course（BL, 2015/2/23）
http://www.bl.uk/press-releases/2015/february/propaganda-mooc

Propaganda and Ideology in Everyday Life（Future Learn）
https://www.futurelearn.com/courses/propaganda

Propaganda: Power and Persuasion（BL）

2015年3月23日、独立行政法人工業所有権情報・研修館が、新たな特許情報提供サービスとして、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat：Japan Platform for Patent Information）を開始します。特許電子図書館（IPDL：Industrial Property Digital Library）は、3月20日22時にサービスを終了するとのことです。

特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)開始のお知らせ(工業所有権情報・研修館)
http://www.inpit.go.jp/info/j_platpat_info/oshirase/oshirase00001.html

特許情報プラットフォームの開始について(特許庁, 2014/9/1)
http://www.jpo.go.jp/torikumi/chouhoyu/chouhoyu2/tokkyo_platform.htm

特許電子図書館（ＩＰＤＬ）サービス終了のお知らせ
http://www.inpit.go.jp/ipdl/end_of_service.pdf

特許電子図書館（ＩＰＤＬ）サービス終了のお知らせ（経済産業省 東北経済産業局, 2015/2/24)

2015年2月24日、米国の博物館・図書館サービス機構（IMLS）が、全米博物館・図書館サービスメダル2015（2015 National Medal for Museum and Library Service）のファイナリストを発表しました。同賞は、コミュニティに対して著しい貢献を行った博物館・図書館等を称えて贈られる全米規模の賞です。図書館15館、博物館等15館がファイナリストに選ばれました。

2015年の図書館のファイナリストは以下のとおりです。

・Brooklyn Public Library (Brooklyn, New York)
・Cecil County Public Library (Elkton, Maryland)
・Craig Public Library (Craig, Alaska)
・Embudo Valley Library and Community Center (Dixon, New Mexico)
・Illinois Fire Service Institute Library (Champaign, Illinois)
・Los Angeles Public Library (Los Angeles, California)