アーカイブ - 2014年

1月 7日

【イベント】平成25年度子ども読書連携フォーラム「中高生への読書推進を考える」(3/3・東京)

国立国会図書館国際子ども図書館は、2014年3月3日に、平成25年度「子ども読書連携フォーラム」を開催します。テーマは「中高生への読書推進を考える」です。

第一部では、当館から中高生向けの読書推進活動の概況を紹介した後、広島県立図書館職員、東京都立狛江高等学校学校司書、東京学芸大学附属世田谷中学校学校司書をパネリストとしたパネルディスカッション「中高生への読書案内・読書相談サービスを考える(仮)」を実施します。第二部では青山学院女子短期大学教授の堀川照代氏をコーディネーターとして参加者によるグループディスカッションを行います。

参加費は無料ですが、参加にあたっては事前に申込みが必要です。

平成25年度「子ども読書連携フォーラム」(国際子ども図書館)
http://www.kodomo.go.jp/study/cooperation/forum2/h25.html

参考:
子どもの読書活動の推進に向けたウェブでの情報発信<報告> カレントアウェアネス-E No.234 2013.03.28
http://current.ndl.go.jp/e1414

2012年度児童サービス協力フォーラム「ウェブを活用した情報発信~子どもの読書活動の推進に向けて~」(3/4・東京)
Posted 2012年12月25日

欧州委員会共同研究センターが所属研究者のオープンアクセス方針を発表

2014年1月6日、欧州委員会(EC)の共同研究センター(Joint Research Centre)は、所属する研究者が筆頭あるいは責任著者となっている査読論文について、2014年からはすべてオープンアクセスとする方針を発表しました。

共同研究センターはECに対し科学技術に関するサポートを提供し、欧州連合(EU)の政策立案に幅広く寄与することを目的とする研究機関です。ECは2014年から2020年に実施される助成プログラム“Horizon 2020”による助成を受けた研究成果について、OA化を義務付ける方針を発表していますが、ECの一部門である共同研究センターの所属研究者に対しても、“Horizon 2020”に従ったOA方針を課すとのことです。

今後、共同研究センターの研究者らは論文をOA雑誌で発表するか、出版後6-12カ月以内のセルフアーカイブを認めている雑誌で発表することが求められます。

The JRC adopts open access policy for scientific articles from January 2014(News & events - JRC - European Commission、2014/1/6付け)

単なる“金もうけ”の疑いのあるオープンアクセス出版社のリスト(2014年版)

米コロラド大学デンバー校図書館のJeffrey Beall氏が、2014年1月2日付けの自身のブログ“Scholarly Open Access”で、“List of Predatory Publishers 2014”というリストを公開しました。

このリストは、著者の支払う論文投稿料(APC)を得ることだけを目的としているとBeall氏が判断したオープンアクセス(OA)出版社や雑誌を紹介するもので、研究者らに対してこれらと関わらないよう推奨しています。リストの前半は疑わしいOA出版社、後半はどこのプラットフォームでも出版されてないという疑わしいジャーナルのリストです。

リストに挙げられた出版社の数はリスト作成が開始された2011年は18社であったものが、2012年版は23社、2013年版は225社にのぼり、今回の2014年版では477社が掲載されているとのことです。リスト中には”Stringer Open”等、大手出版社の雑誌に似せた名称も散見されます。

なお、リスト作成者のBeall氏は2013年に「オープンアクセス運動は実はオープンアクセスに関係ない」(”The Open-Access Movement is Not Really about Open Access”)と題した、OA運動に攻撃的な論文を発表したことで議論を呼んでもいます。

学術雑誌論文の利用半減期とエンバーゴの長さを巡る議論

2013年12月18日に公開された学術雑誌論文の利用傾向に関するレポートについて、出版者と大学図書館の関係者にインタビューを行った記事が2014年1月6日付けでLibrary Journalオンライン版に掲載されています。

同レポートは米国出版社協会(Association of American Publishers:AAP)の資金提供を受け、Philip Davis氏が行った調査に基づくもので、2,812の学術雑誌について、掲載論文の利用データに基づき利用半減期(当該雑誌に掲載された論文の累積ダウンロード数が総ダウンロード数の半分に達するまでの期間の平均値)を算出し、分野ごとの状況等を示しています。調査結果によると、利用半減期が12カ月以下の雑誌は全体の3%程度で、最も利用半減期の短い医学分野でも利用半減期の中央値は25-36カ月、最も長い人文学、物理学、数学分野では利用半減期の中央値は49-60カ月であったとしています。なおDavis氏は学術情報流通分野で研究活動も行っていた元大学図書館員で、現在は独立してコンサルティング会社を立ち上げています。

電子情報の保存におけるファイルフォーマットのアクションプランの理論と実践(記事紹介)

2014年1月6日、米国議会図書館(LC)のデジタル情報の保存に関するブログ“The Signal: Digital Preservation”が、陳腐化するフォーマットの変換の課題について“File Format Action Plans in Theory and Practice”と題する記事を公開しています。

記事では、各図書館でのファイルフォーマットの扱いについての非公式な調査を行った結果、専門的なデジタルキュレータには、LCの“Sustainability of Digital Formats page”、英国国立公文書館のフォーマットレジストリ“PRONOM”が参考になると紹介しています。

また、ファイルフォーマットのアクションプランの最良の事例として、“Florida Digital Archive”の21のフォーマットについてのリスト、関連する事例として、ミシガン大学の機関リポジトリ、オーストラリア国立図書館の事例を紹介しています。

また、リスク評価の観点から批評をしている、Open Planets Foundationのブログ、英国国立公文書館のブログもとりあげています。

File Format Action Plans in Theory and Practice(LC The Signal, 2014/1/6付け)

米国情報標準化機構(NISO)、論文のライセンスをメタデータで示すための“Open Access Metadata and Indicators”のドラフト版を公表しパブリックコメントを募集

米国情報標準化機構(NISO)のOpen Access Metadata and Indicators ワーキンググループが、2014年1月6日、論文のライセンスについての情報をメタデータで示すための“Open Access Metadata and Indicators”のドラフト版を公表しました。また、このドラフト版についてのパブリックコメントを募集しており、期間は1月6日から2月4日までとなっています

ドラフトでは、論文が特定の期間オープンアクセスであることを示すタグ、ライセンス条項へのURIを記述するためのタグの2つが提案されており、論文のライセンスに関する情報を流通させるためのプロトコルの開発が目指されているとのことです。

NISO RP-22-201x Open Access Metadata and Indicators(NISO 2014/1/6付け)
http://www.niso.org/apps/group_public/download.php/12047/rp-22-201x_OA_indicators__draft_for_comments.pdf

Open Access Metadata and Indicators(NISO)

メンテナンス作業のお知らせ(2014年1月9日19時30分~21時頃)

2014年1月9日(木)19時30分~21時頃に、「カレントアウェアネス・ポータル」のメンテナンス作業を実施するため、サイトに接続できなくなります。メンテナンス作業が終了次第お知らせいたします。ご迷惑をおかけしますがどうぞご了承ください。

台風18号で被災した福知山市立図書館大江分館の業務一部再開が決定

両丹日日新聞の記事によると、2013年の台風18号の水害で浸水被害を受けた福知山市立図書館大江分館(京都府福知山市大江町河守)が2014年1月21日から一部の業務再開が決まったとのことです。

大江町総合会館1階にあった大江分館は、台風で床上1.3メートルまで浸水し、約1万5千冊の蔵書のうち約1万冊が水没し、2013年9月16日から臨時休館していたとのことです。

水没した蔵書のなかには、大江地域のまちづくりの根幹となる鬼や大江山に関する郷土資料も含まれており、これらは廃棄せずに保管されているとのことです。休館中、職員らが補修作業に取り組んできたとのことです。

21日から一部業務再開 水害被災の福知山市立図書館の大江分館(両丹日日新聞2014/1/4日付の記事)
http://www.ryoutan.co.jp/news/2014/01/04/007402.html

1月 6日

【イベント】日本アーカイブズ学会2013年度第2回研究集会「地域の中の学校資料とアーカイブズ」(2/15・大阪)

2014年2月15日、日本アーカイブズ学会が2013年度第2回研究集会「地域の中の学校資料とアーカイブズ」を開催します。

研究集会では、香川県立高校で教員として勤められた後に香川県立文書館に転じ、現在、同館の主任専門職員を務めておられる嶋田典人氏、および、尼崎市において地域に密着したアーカイブズ活動を展開している尼崎市立地域研究史料館の城戸八千代氏および三浦寿代氏が「地域の中の学校資料とアーカイブズ」に関する発表をするとのことです

これらの発表を受け、参加者とともに学校資料の位置づけ、そのアーカイブズとしての役割、地域とのつながり、といった点について議論し、「地域の中の学校資料とアーカイブズ」について理解を深め、またこの方面でのアーカイブズ活動の活性化につなげられる機会とすることを目的としているようです。

参加は無料で、事前の申し込みも不要とのことです。

日本アーカイブズ学会 2013年度第2回研究集会「地域の中の学校資料とアーカイブズ」
http://www.jsas.info/modules/news/article.php?storyid=154

オムロン(インド)がインド視覚障害者協会と共同で視覚障害者向けの電子図書館プロジェクトを計画

2013年12月17日、インド視覚障害者協会(National Association for the Blind; NAB)は、インドのオムロングループと共同で行う視覚障害者向けの電子図書館プロジェクト“Your Voice, Their World”の計画を公表しました。

世界の中で最も視覚障害者数が多いとされるインドでは、視覚に障害のある生徒は、印刷された本の1%未満しか入手できないとされており、技術によるデジタルデバイドの克服を目指して、視覚障害者向けの電子図書館が計画されているとのことです。

プロジェクトの第一段階においては、2014年12月までに、DAISY形式で計2,000時間(約200タイトル)の録音図書を作成する予定であるとのことです。

この録音図書とあわせて、5,000ページの印刷物を電子書籍フォーマットに変換することも予定しているとのことです。

OMRON unveils “ Your Voice, Their World” – Accessible Digital Library project in association with National Association for the Blind, Delhi(National Association for the Blind, 2013/12/17付け)

米国イリノイ北地区連邦地方裁判所、シャーロック・ホームズが米国でもパブリックドメインと判断

2013年12月23日、米国イリノイ北地区連邦地方裁判所が、1923年1月1日よりも前に発表されたコナン・ドイルの50作品の内容に含まれる「シャーロック・ホームズ」や「ワトソン」等がパブリックドメインであるとの判決を下したことが各紙で報じられています。

この訴訟は、シャーロック・ホームズの研究者で、ホームズ関連の書籍の編集者であるLeslie S. Klinger氏が、英国のコナン・ドイル財団(Conan Doyle Estate)によりライセンス料を要求され、出版を阻害されたため、1923年よりも前に発表された作品のキャラクターの特性やストーリーは自由に利用できるべきだと訴えたものとのことです。なお、1923年1月1日以降に発表された短編10作品で明らかにされたキャラクターの特性やストーリーはついては、米国内では著作権が切れていないとのことです。

the Northern District of Illinois
http://www.ilnd.uscourts.gov/
※判決文原文
http://freesherlock.files.wordpress.com/2013/12/klinger-order-on-motion-for-summary-judgment-c.pdf

大学図書館リサーチガイドのユーザビリティ調査の結果は?(文献紹介)

“EBLIP”誌(Evidence Based Library and Information Practice)の2013年の8巻4号に、イサカ大学の、Laura Cobus-Kuo氏らによる“Bringing in the Experts: Library Research Guide Usability Testing in a Computer Science Class”と題する記事が掲載されています。

この記事は、大学図書館におけるリサーチガイドのベストプラクティスを開発することを目的としたもので、コンピュータ・サイエンスの講座の学生20名を対象に調査を行ったということです。調査の結果、学生は、一般的に図書館のリサーチガイドに不慣れであったとのことです。書誌データベースへのリンクが最も重視され、それがリサーチガイドの中でわかりやすく明示されてことが求められおり、また、リサーチガイド同士に一貫性があることも重視されていることが判明したとのことです。

Evidence Based Library and Information Practice. Vol 8, No 4 (2013)
http://ejournals.library.ualberta.ca/index.php/EBLIP/article/view/20170

参考:

ソーシャルネットワーキングサイトの利用傾向:Pew Research Centerの調査結果より(米国)

2013年12月30日、米国調査機関Pew Research CenterのPew Internet & American Life Projectが、ソーシャルメディア利用に関する調査結果“Social Media Update 2013”を公表しました。この調査結果は、2013年8月7日から9月16日にかけて、18歳以上の米国在住者1,801人を対象にして行われた電話調査に基づいているとのことです。

調査結果によると、回答者の73%が現在ソーシャルネットワーキングサイトを利用しており、最も使われているプラットフォームはFacebookですが、著しい数のユーザーが他のプラットフォームに分散しつつあるとのことです。また、Facebookは様々な層のユーザーに人気があり、他のサイトには独自の主要ユーザーの特徴があるとしています。例として、Pinterestは男性ユーザーよりも女性ユーザーにより人気があること、LinkedInは大学出身者や、高所得世帯のユーザーに特に人気があること、TwitterやInstagramはより若い成人等に人気があること等が挙げられています。また、42%のユーザーが、複数のソーシャルネットワーキングサイトを利用し、1つのサイトしか利用していないと回答したユーザーの多くは、Facebookを利用していたとのことです。

神奈川県川崎市の2013年の10大ニュース、第1位を獲得したのは「川崎市立中原図書館のオープン」

2013年12月26日、神奈川県川崎市が市民からの投票をもとに決定される2013年川崎市10大ニュースの投票結果を公表しました。

第1位として、武蔵小杉駅直結の再開発ビルに『川崎市立中原図書館』や商業施設がオープンしたニュースが989票を獲得したとのことです。第2位は、3期12年にわたって川崎市長を務めた阿部市長の任期満了に伴う市長選挙で福田新川崎市長が誕生したニュースで、928票を獲得。第3位は震災の影響でつり天井が脱落した『ミューザ川崎シンフォニーホール』が待望のリニューアルオープンしたニュースで、838票を獲得したとのことです。

平成25(2013)年川崎市10大ニュースの投票結果
http://www.city.kawasaki.jp/200/page/0000053230.html

2013年にEuropeanaで最もよく検索された語の第4位に「Japan」

2013年にEuropeanaで最もよく検索された語の上位20位が発表されています。Europeanaは約2,300機関が参加し、3,000万件の資料をオンラインで提供している欧州の文化遺産ポータルで、2013年には200万回以上検索されたそうです。

1位は“Plastic Surgery(美容整形手術)”、2位は、ブルガリアの国家的英雄“Vasil Levski”、3位は“Woodcuts(木版)”、4位は“Japan”、5位は小説家“Victor Hugo”とのことです。

6位から20位までは、以下の通りです。

6. Fotos Valencia
7. Aarhus
8. Druck
9. Paris
10. 3D
11. Picasso
12. Spain
13. Monographie imprimée
14. Marco Polo
15. Madonna
16. Mona Lisa
17. Volkswagen VW
18. Petersburg
19. Joachim Camerarius
20. Mozart

2013: Top 20 Searches on Europeana(Europeana blog, 2013/12/10付けの記事)

2014年から著作がパブリック・ドメインとなった人々

「青空文庫」のサイトで、没後50年を経過し2014年1月1日から著作権切れとなった作品として、小津安二郎、佐佐木信綱、野村胡堂、山之口貘など、10人の著作が1月1日付けで公開されています。

また、パブリックドメインになった資料を紹介する、Open Knowledge Foundationのサイト“The Public Domain Review”では、没後70年を経過し2014年1月1日から著作がパブリックドメインとなった人物として、ビアトリクス・ポター(Beatrix Potter)、セルゲイ・ラフマニノフ(Sergei Rachmaninoff)、シモーヌ・ヴェイユ(Simone Weil)などを紹介しています。

Class of 2014(The public domain review)
http://publicdomainreview.org/2013/12/10/class-of-2014/

「青空文庫」が普通名詞化する未来に向けて(そらもよう, 2014/1/1日付け記事)
http://www.aozora.gr.jp/soramoyou/soramoyouindex.html

参考;
2013年から著作がパブリック・ドメインとなった人々
Posted 2013年1月4日

2014年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

当サイト「カレントアウェアネス・ポータル」は2014年1月6日より、更新を再開いたします。本年もよりいっそうのコンテンツの充実に努めてまいりますので、引き続きご愛読いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

ページ