アーカイブ - 2014年 9月

9月 25日

文化庁、平成25年度「国語に関する世論調査」の結果を公表

文化庁が、平成25年度「国語に関する世論調査」の結果を公表しています。人とのコミュニケーション、読書、敬語、漢字を用いた語と外来語の意味・使い分け、「~る」「~する」形の動詞、慣用句等の言い方等について、調査結果の概要が公表されています。

平成25年度「国語に関する世論調査」について(文化庁報道発表, 2014/9/24付け)
http://www.bunka.go.jp/ima/press_release/pdf/2014092402.pdf

添付資料 平成25年度「国語に関する世論調査」の結果の概要
http://www.bunka.go.jp/kokugo_nihongo/yoronchousa/h25/pdf/h25_chosa_kekka.pdf

『カレントアウェアネス-E』267号を発行

E1612 - GreyNet Award受賞の池田貴儀さんにインタビュー

 灰色文献に関する国際的なネットワーク“Grey Literature Network Service”(GreyNet)が,2014年8月1日付で,2014年のGreyNet Awardを日本原子力研究開発機構(JAEA)の図書館員である池田貴儀氏に贈ることを発表した。同賞は,灰色文献の研究活動や流通促進など,灰色文献の分野における優れた功績に対して贈られるものであり,アジア地域からの受賞は池田氏が初となる。池田氏にお話しをうかがった。...

E1611 - 時代は変わり順序も変わる:『図書館学の五法則』再解釈の試み

 OCLCの研究開発部門であるOCLC Researchが,2014年6月30日,S.R.ランガナタンの『図書館学の五法則』についてのレポート“Reordering Ranganathan: Shifting User Behaviors, Shifting Priorities”を公開した。上級研究員コナウェイ(L.S.Connaway)と准研究員ファニエル(I.M.Faniel)によるこのレポートは,現在の図書館員が最優先とすべき事項の検証を目的に,利用者行動の変化を踏まえ,五法則の順序変更と再解釈を提示したものである。...

E1610 - マイクロ・ライブラリー憲章の制定と今後への期待

E1610 - マイクロ・ライブラリー憲章の制定と今後への期待

 2014年も8月29日から三日間にわたり「マイクロ・ライブラリーサミット」が開催され,無事終了した。このサミットは,マイクロ・ライブラリー(私設図書館)の顕在化と,お互いの経験や設立の想いの共有化に意義があると考え,企画,実行しているものである。2013年に開始したもので,今年で2回目となる。...

E1609 - 大学図書館員の将来を示唆する図書館評価会議<報告>

 2014年8月4から6日にかけてLibrary Assessment Conference(E563参照)がワシントン州シアトル市のワシントン大学で開催された。同会議は2006年に,北米における大学図書館評価の中心人物である米国研究図書館協会(ARL)のキリルドゥ(Martha Kyrillidiou)氏,ワシントン大学図書館のヒラー(Steve Hiller)氏,ヴァージニア大学のセルフ(Jim Self)氏の発案で始まった隔年開催の会議である。通算6回目にあたる今回は,セルフ氏が引退し,残る2名が共同議長として企画を率いていた。参加者は大学図書館員が中心であるが,その数は約600名と第1回から3倍に増加し,関心の高さがうかがわれた。アジアからは,日本から筆者1名のみ,コンソーシアムでARLが提供するLibQUAL+(CA1404,CA1526参照)を実施している香港から4名と,ごく少数であった。...

E1608 - 図書館のインパクト評価のための方法と手順 ISO 16439:2014

図書館は従来,行政組織と同じように主として統計値によって活動状況を公表してきた。しかし近年,公共的な機関もその存続が自明ではなく,改めて必要なものかどうか,費用に見合う成果を実現しているかといった点が問われている。社会の情報化の急速な進展にあって,とりわけ図書館にはその役割をどのように果たすか,あるいはコミュニティにどれほど寄与しうるかの説明が要請される。...

メンテナンス作業のお知らせ(2014年9月29日19時30分~21時頃)

2014年9月29日(月)19時30分~21時頃に、「カレントアウェアネス・ポータル」のメンテナンス作業を実施するため、サイトに接続できなくなります。メンテナンス作業が終了次第お知らせいたします。ご迷惑をおかけしますがどうぞご了承ください。

宮城県気仙沼市のリアス・アーク美術館、開館20周年記念特別展とシンポジウムを開催

宮城県気仙沼市のリアス・アーク美術館が、開館20周年記念特別展として、「震災と表現:共有するためのメタファー」を開催しています。開催期間は2014年9月17日から11月3日です。また、この特別展の開催期間中に、シンポジウム『震災と表現 美術の社会的役割について』を10月19日に開催するとのことです。

展覧会・展示関連 : リアス・アーク美術館開館20周年記念特別展とシンポジウム開催のお知らせ
http://www.riasark.com/modules/news/article.php?storyid=139

チラシ
http://www.riasark.com/PDF/20th%20sinsai%20to%20hyougen%20tirasi.pdf

シンガポール国立図書館委員会(NLB)、資料の貸出手続きもできるモバイルアプリを公開

シンガポール国立図書館委員会(National Library Board)が、資料の貸出管理ができるモバイルアプリを公開しました。GoogleのGoole Playでは2014年9月14日から、アップル社のiTunesでは2014年9月15日から無料でダウンロードできるようになっています。

利用にあたっては、同館のオンライン用の利用者登録を行い、myLibrary IDを取得する必要があるようです。

このモバイルアプリでは、資料のバーコードのスキャニングによる貸出し手続きや、現在借りている資料の確認、貸出し予約、図書館の蔵書目録の検索や検索履歴の管理ができるとのことです。おすすめ資料の推薦や、最寄りの図書館を登録するとそのイベント情報も通知されるようです。

Upgrade your library experience with myLibrary!(NLB, 2014/9/19)
http://www.nlb.gov.sg/NewsAnnouncement/tabid/225/announcementId/76/Default.aspx

NLB Mobile(iTunes, 2014/9/15付)
https://itunes.apple.com/us/app/nlb-mobile/id885314318?mt=8

米国で「禁書週間」が始まる

2014年9月21日から9月27日まで、米国で今年の「禁書週間」(Banned Books Week)が行われます。図書館員、書店、出版社、ジャーナリスト、教師、読者など本に関わる全ての人々を巻き込んで、例年9月の最終週に行われる、読書や情報アクセスの自由をテーマとしたイベントです。

It's here! Celebrate Banned Books Week!(ALA, 2014/9/24)
http://www.ala.org/news/press-releases/2014/09/its-here-celebrate-banned-books-week

Banned Books Week
http://www.bannedbooksweek.org/

Banned Books Week: Celebrating the Freedom to Read(ALA)
http://www.ala.org/bbooks/bannedbooksweek

Banned Books Week Celebrates Comics(American Libraries, 2014/9/22)
http://www.americanlibrariesmagazine.org/blog/banned-books-week-celebrates-comics

文部科学省、「新しいステージに向けた学術情報ネットワーク(SINET)」の計画を評価

2014年9月24日、文部科学省が大型研究計画に関する評価について(報告)「新しいステージに向けた学術情報ネットワーク(SINET)」(2014年8月29日付)を公開しました。

科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会が取りまとめたもので、新規の大規模プロジェクトの立ち上げに向けて、2014年8月に策定した「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想『ロードマップ』」を踏まえ、「新しいステージに向けた学術情報ネットワーク(SINET)」について事前評価を行ったとのことです。

評価にあたっては、(1)研究者コミュニティの合意、(2)計画の実施主体、(3)共同利用体制、(4)計画の妥当性、(5)緊急性、(6)戦略性、(7)社会や国民の理解の観点を設定し、専門家へのヒアリングおよび審議を経て総合的な評価をとりまとめたとのことです。

大型研究計画に関する評価について(報告)「新しいステージに向けた学術情報ネットワーク(SINET)」(文部科学省, 2014/9/24付)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/1352185.htm

9月 24日

デジタル開発のためのブロードバンド委員会、世界各国のブロードバンドの普及状況に関するレポート2014年版を公表

2014年9月21日、国際電気通信連合(International Telecommunication Union;ITU)とユネスコが運営するデジタル開発のためのブロードバンド委員会 (Broadband Commission for Digital Development) が、世界各国のブロードバンドの普及状況等に関するレポート“The State of Broadband 2014: Broadband for all”を、ニューヨークで開催された同委員会の第10回会議において公表しました。レポートによると、2017年までに、世界の人口の50%以上がスマートフォン、タブレット端末等を用いて、インターネットにアクセスできるようになることが予想されるとのことです。

Half the world will be online by 2017 (ITU, 2014/9/21)
UN Broadband Commission releases new country-by-country data on state of broadband access worldwide(ITU, 2014/9/24)

The State of Broadband 2014: Broadband for all(PDF)

科学技術・学術政策研究所の『科学技術動向』2014年9・10月号に科学技術・学術情報共有の枠組みの国際動向と研究のオープンデータに関する記事が掲載

2014年9月22日、科学技術・学術政策研究所が、「科学技術動向」9・10月号を公表しました。レポート2「科学技術・学術情報共有の枠組みの国際動向と研究のオープンデータ」が掲載されています。

レポートでは、科学技術・学術の存在基盤である研究データに着目し、その共有とオープン化について、G8の会合の合意等、国際動向を含めて解説しているとのことです。また、研究データを研究論文とおなじく研究成果として捉えて出版や引用を行い、保存することについても論じられているようです。日本においても、科学技術・学術研究システムの再構築に、科学技術・学術研究情報の電子化・オープン化を進める制度の整備まで含めて取り組むことが求められてると指摘されているようです。

レポート2「科学技術・学術情報共有の枠組みの国際動向と研究のオープンデータ」
http://www.nistep.go.jp/wp/wp-content/uploads/NISTEP-STT146J-12.pdf

21世紀の図書館、文書館、博物館のための資料の保存管理ハンドブック(文献紹介)

2014年4月に、図書館、文書館、博物館のための資料保存管理ハンドブック“The preservation management handbook: a 21st-century guide for libraries, archives and museums”が刊行されました。2014年9月14日付のオランダ王立図書館のバーバラ氏のブログに書評記事が掲載されています。

文化遺産の専門家、特にリソースが限られており、専門的な支援がいつも得られるわけではない小中規模の機関の専門家にとっての重要な参考となり、保存について学ぶ学生の教科書にもなりうる幅広いトピックを取り扱った資料とのことです。

多様なコレクションや資料の現実に即して、また、アナログとデジタルの両方のコレクションの課題を対象とした、主要なツールや保存管理プログラムの原則を紹介するものとのことです。

目次情報によると、保存の原則や、方針・評価・計画策定などの保存のマネジメント等を扱った「FUNDAMENTALS」、物理的な資料と情報の特徴や保存の環境を扱う「COLLECTIONS」、メタデータや記述等について扱う「MATERIALS AND OBJECTS」、紙媒体や写真、録音資料、デジタル保存媒体やファイルなどを扱った「MEDIA AND MATERIAL」の4章で構成されているようです。

米国政府印刷局、ケネディ大統領暗殺事件に関するウォーレン委員会報告書の関連資料を公開

2014年9月22日、米国政府印刷局(GPO)が、政府刊行物提供サイトであるFederal Digital System(FDsys)において、2013年に公開したウォーレン委員会の報告書に追加し、報告書の関連資料も公開したことを発表しました。ウォーレン委員会は、ケネディ大統領の暗殺を検証するためにリンドン・ジョンソン大統領によって設けられた委員会で、関連資料は全26巻あり、GPOは関連資料のデジタル化をボストン公共図書館と協力して行ったとのことです。

GPO Provides Digital Access to Warren Commission Report and Hearing Volumes (GPO,2014/9/22)
http://gpo.gov/newsroom-media/presspage/14presspage21

アジア太平洋議会図書館長協会 (APLAP) のウェブサイトが公開

2014年7月に、アジア太平洋議会図書館長協会(Association of Parliamentary Librarians of Asia and the Pacific:APLAP)が新しく協会のウェブサイトを公開しました。2014年9月23日のIFLAのブログで紹介されています。

APLAPは、アジア太平洋地域における議会図書館の連携協力を通じて各国の議会サービスの拡充を図ることを目的として1990年に設立された機関とのことです。約40館が加盟しており、隔年毎にアジア・太平洋地域の各国で大会が開催されるようです。

ウェブサイトでは、過去に開催された会議の資料等も公開されています。

Association of Parliamentary Librarians of Asia and the Pacific
http://asiapacificparllibs.org/

図書館情報資源振興財団(CLIR)、経営的観点から図書館や情報サービスにおける変化を概観するホワイトペーパーを公開

2014年9月付で、図書館情報資源振興財団(CLIR)が、図書館や情報サービスにおける変化を概観するホワイトペーパー“The Changing Landscape of Library and Information Services: What Presidents, Provosts, and Finance Officers Need to Know”を公開しました。

電子技術やサービスの急速な発展は多くの大学図書館の財務モデルに影響を与えており、伝統的な解決方法のみでは、高等教育機関のビジネスモデルにおける増え続ける課題には対応できなくなってきているとのことです。2013年12月に、CLIRが開催したワークショップで、図書館や情報サービスの提供機関が次世代に直面するであろう課題を認識し、その将来に向かってどのような戦略を立てることができるのかについて検討されており、このホワイトペーパーは、その検討結果をまとめたものとのことです。

The Changing Landscape of Library and Information Services: What Presidents, Provosts, and Finance Officers Need to Know|Abstract(CLIR)

英国図書館・情報専門家協会(CILIP)、「人生を変える図書館賞2014」の授賞プロジェクトを発表

英国の図書館・情報専門家協会(CILIP)が、2014年の「人生を変える図書館賞」(Libraries Change Lives Award)の授賞対象プロジェクトが発表されています。最終選考に残った3件のうち、ノーサンプトンシャーの「Enterprise Hubs」が選ばれたとのことです。

このプロジェクトは、創業等を支援するもので、Northamptonshire Library and Information Serviceの図書館員が、Northamptonshire Local Enterprise Partnershipとの共同により構築したものとのことです。2012年の開始以来900人以上の人を支援してきており、これは、同地域のスタートアップの10%を占めていたそうです。

Award-winning support for business start-ups and self-employment from Northamptonshire libraries
http://www.cilip.org.uk/cilip/news/award-winning-support-business-start-ups-and-self-employment-northamptonshire-libraries

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