アーカイブ - 2014年 9月

9月 26日

文部科学省、平成25年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を公表

2014年9月25日、文部科学省が、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果概要(2014年3月1日現在)を公表しました。調査は、学校におけるICT環境の整備状況と、教員のICT活用指導力について、全国の公立学校(小中高、中等教育学校及び特別支援学校)を対象に行われているものです。

電子黒板のある学校の割合は76.4%、デジタル教科書の整備率は37.4%、などの結果となっています。

学校における教育の情報化の実態等に関する調査-平成25年度結果概要(文部科学省、2014/9/25付け)
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/jouhouka/kekka/k_detail/1352125.htm

平成25年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1350411.htm

本文
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/__icsFiles/afieldfile/2014/09/25/1350411_01.pdf

参考:

大学図書館が研究者のためにテキストマイニングのライセンス交渉を行った事例報告(文献紹介)

米国図書館協会(ALA)の図書館情報技術部会(LITA)が刊行している“Information Technology and Libraries”誌の第33巻第3号(2014)に、テキストマイニングのためのライセンス交渉についての事例報告“Negotiating a Text Mining License for Faculty Researchers”が掲載されています。研究者による学術ジャーナルのフルテキスト(XMLフォーマット)のテキストマイニングを実現させるべく行われた、コロラド大学の図書館等の取りくみの報告です。

Negotiating a Text Mining License for Faculty Researchers(LITA)
http://ejournals.bc.edu/ojs/index.php/ital/article/view/5485

Mendeley APIバージョン1がリリース

2014年9月24日、Mendeley社が、文献管理ツールMendeleyのAPIのバージョン1をリリースしたことを発表しました。2010年4月にベータ版がリリースされていたものです。

Mendeley API Version 1 is Out!(Mendeley Blog 2014/9/24)
http://blog.mendeley.com/developer-resources/mendeley-api-version-1-is-out/

Announcing the Mendeley Open API – Call for proposals(Mendeley Blog 2010/4/28)
http://blog.mendeley.com/press-release/announcing-mendeley-open-api/

Swets Information Services社が破産

オランダに本社を構えるSwets Information Services社が、破産手続を開始したことを、2014年9月24日に発表しました。現時点では(国外)子会社への影響はないとしています。また、支社に対する影響については現在破産管財人(J.L.M. Groenewegen氏)による検討が行われているということです。INFOdocketの記事では、Springer社など、Swets社を雑誌取扱代理店としていた出版社から図書館などに対する注意喚起がまとめられています。

Swets Information Services B.V. declared bankrupt.(Swets 2014/9/24)
http://www.swets.com/news/swets-information-services-bv-declared-bankrupt

情報のディスカバリは図書館で行われているのか? Ithaka S+Rがイシューブリーフを公開

Ithaka S+Rが、2014年9月24日、“Does Discovery Still Happen in the Library? Roles and Strategies for a Shifting Reality”と題するイシューブリーフを公開しました。

このレポートは、同機関のRoger C. Schonfeldによりまとめられたもので、図書館がリサーチの始点となるべきとの構想について、考察を行っているものです。マーケットシェア(学術情報の探索における図書館の使用の状況)、システム(ディスカバリサービス)、実際の行動等の観点から、考察を行っています。

その上で、図書館のディスカバリサービスを通じたコンテンツへのアクセスのシェアが増加しているのか、図書館によるディスカバリへの支援の役割を評価する人のシェアが増加しているのか、等の数量的把握や、エビデンスに基づいたアプローチの重要性などが指摘されています。

Does Discovery Still Happen in the Library? Roles and Strategies for a Shifting Reality(Ithaka S+R, 2014/9/24付け)

「Linked Open Data チャレンジ Japan 2014」10月1日から応募開始

新しいデータ共有・活用の仕組みやアイデアを募集するイベント、「Linked Open Data チャレンジJapan 2014」の応募が2014年10日1日から開始されます。2014年度の応募期限は2015年1月18日までで、審査結果は2015年3月12日に発表されるとのことです。また、キックオフイベントとして、「オープンデータ・サミット」が2014年9月27日に慶應義塾大学三田キャンパスで開催されます。

国立国会図書館も「データ提供パートナー」としてLinked Open Data チャレンジに参加し、LODチャレンジ用データセットを公開しています。現在公開しているデータセットは以下の2点です。

・近代デジタルライブラリーの原資料の書誌データ(約16万件)
・ISBNとNDLBibID、JPNO、NDLJP(デジ化資料の永続的識別子)の対応一覧

Linked Open Data チャレンジ Japan 2014
http://lod.sfc.keio.ac.jp/challenge2014/

オープンデータ・サミット ~つないで広げるオープンデータ(LODチャレンジ2014キックオフ)~
http://peatix.com/event/50519

LODチャレンジ2014用データセット(国立国会図書館)

国立国会図書館、RDAの日本語翻訳を実施

国立国会図書館(NDL)が、2014年9月26日付けで刊行したNDL書誌情報ニュースレター2014年3号(通号30号)のなかで、“Resource Description and Access(RDA)”の日本語への翻訳作業をおこなっていることを紹介しています。新『日本目録規則(NCR)』の策定作業と並行して行い、翻訳作業の終了は2015年秋頃を予定しています。

“Resource Description and Access”(RDA)の日本語訳について(NDL書誌情報ニュースレター2014年3号(通号30号))
http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/bib_newsletter/2014_3/article_06.html

NDL書誌情報ニュースレター2014年3号(通号30号)
http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/bib_newsletter/2014_3/index.html

参考:
NDL書誌情報ニュースレター2014年3号が刊行:書誌データ作成・提供に関する「ひろがる、つながる」取組みを紹介する記事を掲載
Posted 2014年9月26日
http://current.ndl.go.jp/node/27098

RDA Toolkitの改訂版がリリース

NDL書誌情報ニュースレター2014年3号が刊行:書誌データ作成・提供に関する「ひろがる、つながる」取組みを紹介する記事を掲載

国立国会図書館(NDL)が、ウェブサイトに『NDL書誌情報ニュースレター』2014年3号(通号30号)を掲載しました。30号刊行記念として、「全国書誌」「典拠データ」「国際動向(OCLC)」の3つのテーマについて、NDLの「ひろがる、つながる」取組みと関連する世界の動きを紹介する記事を掲載しています。

NDL書誌情報ニュースレター2014年3号(通号30号)
http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/bib_newsletter/2014_3/index.html

英国公文書館(TNA)、第一次世界大戦時のインド人歩兵部隊による日記を“First World War 100”で公開

2014年9月25日、英国公文書館(TNA)が、第一次世界大戦で西部戦線に配備されたインド人歩兵部隊による日記171件をポータルサイト“First World War 100”で公開したことを発表しました。これらの日記は、戦時日誌にクラウドソーシングによりタグ付けを行うプロジェクト“Operation War Diary”にも追加されるとのことです。

Indian infantry unit war diaries go online (TNA, 2014/9/25)
http://www.nationalarchives.gov.uk/news/962.htm?news=rss

参考:
英国公文書館、第一次世界大戦時の軍隊の戦時日誌の公開進む:クラウドソーシングプロジェクト“Operation War Diary”も順調な滑り出し
Posted 2014年3月17日
http://current.ndl.go.jp/node/25706

英国公文書館、第一次世界大戦時の軍隊の戦時日誌をデジタル化
Posted 2014年1月16日
http://current.ndl.go.jp/node/25263

英国公文書館、第一次世界大戦についてのポータル“First World War Portal”を公開

9月 25日

ゲティ財団、美術品の売買等に関する帳簿のデータを提供する"dealer stock books database"を拡張

2014年9月22日、ゲティ財団が、美術品ディーラー等により作成された、美術品の売買等に関する帳簿のデータを提供する"dealer stock books database"を拡張したことを発表しました。今回追加されたのは、1872年から1920年にニューヨークのKnoedler Galleryが作成した帳簿、1巻から6巻に記録された約24,000件のデータとのことです。今後、7巻から11巻までのデータも追加される予定とのことです。

Database of Knoedler Gallery Stock Books Now Online (Getty Trust iris, 2014/9/22)
http://blogs.getty.edu/iris/database-of-knoedler-gallery-stock-books-now-online/

CA1832 - 教科「情報」と図書館 / 小野永貴

2003年に高等学校へ教科「情報」が導入されてから、11年が経った。日本の初等中等教育における初の本格的な情報教育として注目された本科目は、当初より図書館関係者からも関心が寄せられていた(1)。この11年の間には、全国的な未履修問題(2)や、科目としての存続を疑問視する要望書の提出(3)など、存続が危ぶまれる事態もあったが、2009年告示の学習指導要領において大幅な改善がなされ、2013年より実施の新課程においても発展的継続がなされることとなった。...

CA1831 - マラケシュ条約―視覚障害者等への情報アクセスの保障に向けたWIPOの取り組み / 野村美佐子

 2013年6月27日に、世界知的所有権機構(WIPO)が開催したモロッコのマラケシュにおける外交会議において、「盲人、視覚障害者およびプリントディスアビリティ(印刷物を読むことが困難)のある人々の出版物へのアクセス促進のためのマラケシュ条約(仮訳)」が採択された(1)E1455参照)。6月28日には、129の加盟国が最終文書を採択し、条約には51の加盟国が署名した(2)。この条約の背景には、アクセシブルな形態の複製物の製作・頒布およびこれらの複製物の国境を越えた流通の促進に向けた世界盲人連合(WBU)のWIPOへの働きかけがあった。また障害者団体や図書館団体だけでなく、著作権者団体や出版社団体を巻き込んだ「ステークホルダー・プラットホーム(Stakeholders Platform)(3)」の取り組みがあった。...

CA1830 - 新しい本の楽しみ方「ビブリオバトル」の多方面への展開動向 / 吉野英知

近年、「本との出会い方」が多様化してきている。本を読むという行為自体は普遍的であるが、本に出会う主な場所が書店や図書館であった過去と比べて、インターネットを介して本に出会いより多くの本の情報を得られる時代となった。それゆえに「いかに自分にとって良い本と数多く出会えるか」という新たな課題にも直面している(1)...

CA1829 - 査読をめぐる新たな問題 / 佐藤 翔

倉田は査読には二つの側面から意義があると指摘している(5)。一つは投稿された論文を、その分野において適切な、標準的な形式にする機能である。実際に査読前後の論文の内容を比較し、査読後の方が改良されていることを示した研究も存在する(6)。...

CA1828 - ドイツにおける、電子ジャーナルの戦略的な供給・流通の動向 / 坂本 拓

 かつて冊子体のジャーナルのみを購読し、総合目録により各館の所蔵情報が共有されていた時代に比べ、今日の大学図書館は複雑な問題を多く抱えている。止まることを知らないジャーナルの価格高騰のために図書館の提供する学術基盤は不安定化し、また同時に出版社のビジネスモデルが従来の購読料徴収型からAPC(論文加工料)徴収型へと移行しつつあるため、図書館が関与できない学術情報流通の仕組みができつつある。加えて、以前は図書館が総合目録として管理していた書誌のデータベースが、現在はナレッジベースという形でベンダーの有料商品と化し、所蔵情報(購読情報)が共有されなくなってしまった。このような状況下でドイツでは、(1)電子ジャーナルのナショナル・ライセンス、(2)APCに対する国家的支援、(3)相互分担入力による電子ジャーナルの総合目録といったプロジェクトにより、既に成果を上げている。本稿では、これらドイツの先駆的プロジェクトの詳細を紹介したい。...

CA1827 - ウェブスケールディスカバリと日本語コンテンツをめぐる諸課題―海外における日本研究の支援を踏まえて / 飯野勝則

日本におけるウェブスケールディスカバリ(Web Scale Discovery、以下WSD)は、学術情報を統合的に検索するツールとして、大学図書館において着実に普及しつつある(CA1772参照)。しかし、検索対象となる日本語コンテンツの収録状況は、英語コンテンツに比して、未だ十分なものとは言い難い。従って、WSDにおける日本語コンテンツを充実させることは、利用者ニーズに直面する国内のWSD導入館にとって喫緊の課題であることは間違いない。一方で、WSDのセントラルインデックスを有するという特性(CA1772参照)を勘案するに、日本語コンテンツの充実がもたらす効果は、国外にも広く波及することが予想される。本稿ではこの状況を巡る諸課題について、関係するベンダーの方々へのヒアリングや国内外のWSD導入館との意見交換で得られた知見をもとに、改めて考えてみたい。

 

国立情報学研究所(NII)、総合目録データベースのデータセットの提供を開始

2014年9月25日、国立情報学研究所(NII)が、第7回これからの学術情報システム構築検討委員会(2014年6月26日開催)で了承された総合目録データベースの「データセットの抽出条件」に基づき、データセットの提供を開始しました。

2014年9月現在、以下の4種類のデータセットがCC-BYライセンスの下に公開されています。
・図書書誌(書誌作成日が2013/03/31以前 かつ 本文言語が日本語)
・雑誌書誌(書誌作成日が2013/03/31以前 かつ 本文言語が日本語)
・著者名典拠(全件:生没年は除く)
・参加館情報(全件:連絡先,ステータス,ポリシーは除く)

総合目録データベースのデータセット提供開始(NII, 2014/9/25付)
http://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/2014/09/post_31.html

DOIの登録数が1億件に到達

2014年9月、国際DOI財団(The International DOI Foundation)が、DOIの登録数が1億件に到達したと発表しています。1億件目のDOIは、映画やテレビ番組などの情報資産のDOIを登録・管理する“Entertainment Identifier Registry”によって付与されたとのことです。

1,000万件目のDOIは2003年8月にCrossRedにより登録され、100万件目のDOIは2000年4月に登録されたとのことです。

DOI System reaches 100 million registrations(International DOI Foundation)
http://www.doi.org/announce.html#100MIL

doi news September 2014
http://www.doi.org/news/DOI_News_Sep14.pdf

Entertainment ID Registry Association
http://eidr.org/

参考:
DataCiteのDOIの付与数が300万件を突破
Posted 2014年4月4日
http://current.ndl.go.jp/node/25860

公共図書館にとても満足している人たちの割合が増加:米国オンライン調査結果

2014年9月24日、米国の公共図書館に対する満足度や図書館カードの保有等について、Harris Pollのオンライン調査結果が報告されています。調査は、2014年7月16日から7月21日にかけて、米国の成人2,306人を対象に行われたものです。

結果によると、米国の公共図書館について24%が極めて(extremely)満足、42%がとても(very)満足、20%がまあまあ(somewhat)満足と回答したとのことです。

“極めて”または“とても”と回答した人の割合は、2008年に行われた調査の結果である59%よりも7%増加していたそうです。また、図書館カードの保有者では、“極めて”または“とても”と回答した人の割合が78%であったそうです。

また図書館カードの保有・認識・使用状況等についても調査されており、子どもが図書館カードを持つことが重要だと考える人は、89%という結果であったそうです。

Satisfaction with Public Libraries Has Increased Since 2008

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