アーカイブ - 2014年 7月

7月 7日

図書館パフォーマンス指標 ISO 11620が改訂

2014年5月27日、図書館パフォーマンス指標であるISO 11620“ Library performance indicators”が改訂されました。

この指標は、あらゆる国のあらゆる種類の図書館に適用可能であるとされています。ただし、すべての指標がすべての図書館に適用できるわけではなく、個々の指標毎に制限が示されているとのことです。パフォーマンス指標は、主に同じ図書館での経時的な比較に使用されるものとのことです。

なお、対応するJIS規格の最新版は、JISX0812:2012“図書館パフォーマンス指標”で、ISO 11620:2008を基にしています。

ISO 11620:2014 Library performance indicators
http://www.iso.org/iso/home/store/catalogue_tc/catalogue_detail.htm?csnumber=56755

JIS検索(JISC)
http://www.jisc.go.jp/app/JPS/JPSO0020.html
※規格番号で検索してください。

関連:
ISO/TR 28118:2009 Performance indicators for national libraries

図書館のインパクト評価に関する ISO 16439:2014が刊行

国際標準化機構(ISO)が、図書館のインパクト評価の方法と手順に関する規格、ISO 16439:2014 Methods and procedures for assessing the impact of librariesを刊行していました。

ISO 16439:2014 Methods and procedures for assessing the impact of libraries
http://www.iso.org/iso/home/store/catalogue_tc/catalogue_detail.htm?csnumber=56756

ISO Publishes New Standard for Assessing the Impact of Libraries(ANSI, 2014/5/7付け)
http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=3943

関連:
New ISO 16439 – How to assess the impact and value of libraries
http://standardsforum.com/new-iso-16439-assess-impact-value-libraries/

オハイオ州のSandusky図書館が、ポータブルWi-Fiホットスポットの機器の貸出を開始

オハイオ州のSandusky Libraryが、ポータブルWi-Fiホットスポットの機器の貸出を開始したとのことです。同館のウェブサイトによると貸出期間は2週間、延滞の場合には1日あたり5ドルという条件のようです。報道によると、このサービスは、Dorn Foundationからの2年で5万ドルの資金提供により実現したもので、貸出用には24台の機器が用意されているとのことです。

なお、同館では2014年4月に“Roku”の貸出も開始しているようです。

Sandusky Library offering patrons portable Internet access(Register, 2014/7/5付け)
http://www.sanduskyregister.com/article/5839316

Sandusky Library
http://www.sandusky.lib.oh.us/

ハンドアウト
http://www.sandusky.lib.oh.us/documents/HotspotQuickStartGuide.pdf

via.

デジタル保存連合(DPC)が電子書籍の保存に関するレポートを公表

2014年7月3日、英国のデジタル保存連合(Digital Preservation Coalition)が電子書籍の保存に関するレポート“Preserving eBooks”を公表しました。

このレポートでは、電子書籍への長期的なアクセスを確保するため、現状や、図書館や出版者、アグリゲータ、保存機関が検討すべき課題をまとめているとのことです。電子書籍の所有、電子書籍販売のビジネスモデル、拡大する電子書籍の定義、デジタル著作権管理(DRM)、保存を支援するビジネスモデル、法定納本等の課題、また、フォーマット等の技術と規格、オランダ王立図書館や米国議会図書館などの事例がまとめられているようです。

Ensuring long-term access to digital publications by ‘Preserving eBooks.’(Digital Preservation Coalition, 2014/7/3付)
http://www.dpconline.org/newsroom/latest-news/1245-ensuring-long-term-access-to-digital-publications-by-preserving-ebooks

ディスカバリーツールの比較評価(文献紹介)

米国図書館協会(ALA)の図書館情報技術部会(LITA)が刊行している“Information Technology and Libraries”誌の第33巻第2号(2014)に、ディスカバリーツールの比較評価を行った記事“Evaluation and Comparison of Discovery Tools: An Update”が掲載されています。

2011-2012年に実施されたライダー大学図書館による北米におけるウェブスケール・ディスカバリーツールの調査を参考に、14の主要なディスカバリー・ツールを対象に、“次世代OPAC”としての特徴と考えられる16の基準(図書館のすべてのリソースをワンストップで検索できるか、GoogleやAmazonのような最先端のインタフェース、書影やレビューなども含んだ充実したコンテンツ等)について調査した結果をまとめたものとのことです。

Yahoo! Labs、Flickrで研究用のデータセットとして1億件の画像等をCCライセンスで公開

2014年6月24日、Yahoo! LabsがFlickrで約9,930万件の画像、約70万件の動画をYahoo! Webscopeの研究用のデータセットとして、CCライセンスで公開したと発表しています。

データセットは約12GBで、写真、JPEG画像のURL、ビデオのURLやタイトル、説明、カメラの種類やタグなどのメタデータも含まれているとのことです。また、4,900万件の写真には、ジオタグ(緯度と経度についての情報)が付与されているとのことです。Amazonのウェブサービスのプラットフォームを利用して提供されており、アクセスには無料の登録が必要とのことです。

One Hundred Million Creative Commons Flickr Images for Research
http://yahoolabs.tumblr.com/post/89783581601/one-hundred-million-creative-commons-flickr-images-for

I3 - Yahoo Flickr Creative Commons 100M(14G) (Hosted in AWS)
http://webscope.sandbox.yahoo.com/catalog.php?datatype=i&did=67

学術研究懇談会(RU11)、「大学における学術研究資源を活用した基盤の戦略的強化について(RU11緊急声明)」を発表

2014年7月4日、国内の11の大学からなる学術研究懇談会(RU11)は、「大学における学術研究資源を活用した基盤の戦略的強化について(RU11緊急声明)」を発表しました。

この声明は、大学における学術研究の継続が、今後の我が国の発展にとって極めて重要であることを改めて発信するもので、特に留意すべきこととして、次の2項目を提言しています。

(1) 国立大学の基盤財源としての運営費交付金の配分見直しについて
(2)大学院充実のための国公私立大学を通じた公募型事業について

大学における学術研究資源を活用した基盤の戦略的強化について(RU11緊急声明)(学術研究懇談会)
http://www.ru11.jp/blog/2014/07/04/proposal/

大学における学術研究資源を活用した基盤の戦略的強化について(RU11緊急声明)

7月 4日

知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2014」を決定

2014年7月4日、知的財産戦略本部が、「知的財産推進計画2014」を決定し、公開しました。

知的財産戦略本部では、その行動計画である「知的財産推進計画2014」において、次の5点、すなわち(1)職務発明制度の抜本的な見直し、(2)営業秘密保護の総合的な強化、(3)中小・ベンチャー企業や大学の海外知財活動支援、(4)コンテンツの海外展開促進とインバウンドとの連携、(5)アーカイブの利活用促進に向けた整備の加速化、を最重点5本柱とし、これらを含む12の主要政策重点課題を取り上げ、今後取り組むべき施策について提言を行っているとのことです。

知的財産推進計画2014(知的財産戦略本部, 2014年7月付)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20140704.pdf

知的財産戦略本部(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/

参考:
「知的財産推進計画2014」の策定に向けて意見募集
Posted 2014年4月30日
http://current.ndl.go.jp/node/26044

知的財産戦略本部に、「アーカイブに関するタスクフォース」報告書が提出
Posted 2014年4月21日

【イベント】第1回SPARC Japan セミナー2014「大学/研究機関はどのようにオープンアクセス費用と向き合うべきか―APCをめぐる国内外の動向から考える」(8/4・東京)

2014年8月4日に、第1回SPARC Japan セミナー2014「大学/研究機関はどのようにオープンアクセス費用と向き合うべきか―APCをめぐる国内外の動向から考える」が、国立情報学研究所で開催されます。

今回のSPARC Japanセミナーでは、日本人研究者を対象に行ったOAジャーナルへの成果公表に関する調査およびAPC処理を行っている大学図書館の事例報告に基づいて国内の現状把握を行うとともに、海外の進展状況および今後のAPCが取り得るシナリオを紹介するとのことです。 今後、日本において国および大学レベルで、APCにどのように向き合うべきか、その方向性を議論するとのことです。

第1回 SPARC Japan セミナー2014「大学/研究機関はどのようにオープンアクセス費用と向き合うべきか―APCをめぐる国内外の動向から考える」(SPARC Japan)
http://www.nii.ac.jp/sparc/event/2014/20140804.html

米国の多くの図書館がE-Rateに関し連邦通信委員会(FCC)へ意見表明

ワシントンポスト(オンライン)に2014年7月3日付けで、“Urban libraries say they’re getting shortchanged in a battle for WiFi funding”と題する記事を掲載し、連邦通信委員会(FCC)のE-Rateに関する提案について、複数の都市が、分配の公平性に関するコメントを発表していることを報じています。

これに関し、infoDOCKETにおいて、報じられた図書館を含め、主要な図書館の書簡へのリンク情報をまとめて紹介しています。

Directors of Several Urban Public Libraries Send Letters to FCC Re: Proposed E-Rate Funding Plan(infoDOCKET, 2014/7/3付け)
http://www.infodocket.com/2014/07/03/library-directors-from-five-urban-public-libraries-in-u-s-send-letters-to-fcc-re-proposed-e-rate-funding-plan/

文化庁、著作権法改正に伴う著作権法施行令の改訂について意見募集中

2014年7月3日、文化庁は「著作権法施行令の一部を改正する政令案」を公開し、2014年8月1日まで意見を募集しています。

第186回通常国会において、「著作権法の一部を改正する法律」が成立し、平成26年法律第35号として公布されました。一部の規定を除いて、2015年1月1日から同法が施行されるのに伴い、文化庁では、「著作権法施行令」(昭和45年政令第335号)について必要な規定の整備等を行うとのことです。

改正著作権法に、出版権としてCD-ROM等による出版についての権利やインターネット送信による電子出版についての権利が新たに規定され、それに伴う出版権の制限規定が整備されたこと等に対応した規定の整備とのことです。

著作権法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の実施について(e-Gov)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000700&Mode=0

「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の実施について(文化庁, 2014/7/3付)
http://www.bunka.go.jp/ima/press_release/pdf/2014070302.pdf

平成26年通常国会 著作権法改正について(文化庁)

IFLA、“1001 libraries to see before you die”の推薦を募集

IFLAの公共図書館分科会が、図書館員のためのガイド“1001 libraries to see before you die”の編集のため、一度は見ておくべき図書館の推薦を募集しています。公共図書館建築や立地、革新的プログラム、コミュニティとの関わり等、様々な理由での推薦が可能とのことです。2014年8月にフランスのリヨンで開催されるIFLA年次大会において、プロジェクトの開始が予定されています。

1001 Libraries to see before you die! (IFLA, 2014/7/2)
http://www.ifla.org/node/8734

IFLA Public Libraries Section : 1001 Libraries to see before you die (IFLA)(PDF)
http://www.ifla.org/files/assets/public-libraries/projects/1001_libraries_to_see_before_you_die_1.pdf

1001 Libraries to see before you die
http://1001libraries.wordpress.com/

米国図書館協会(ALA)、E-Rateの改善に関しプレスリリース

米国図書館協会(ALA)が、連邦通信委員会(FCC)の追加投資の効果に関するレポートの公表とあわせて、E-Rateの改善に関してプレスリリースを出しています。

プレスリリースでは、米国の公共図書館は、1日あたり400万人の訪問があること、Wi-Fi等への接続が、コミュニティのオンライン情報源につながる必要の核心であることなどを伝えています。また事例として、子どもの糖尿病に関して長時間のビデオカンファレンスにより情報を得た母親の例や、一方で、貧弱なインターネット環境のために電子書籍等の利用促進に関するイベントを取りやめることになった事例などを伝えた上で、ALAはFCCの今回の取組を確かな第一歩と評するコメントを掲載しています。

米国連邦通信委員会(FCC)、米国の学校と図書館に対する追加投資の効果に関するレポートを公表

米連邦通信委員会(FCC)が、2014年7月1日付けで、米国の学校と図書館に対する追加投資の効果についてのレポート“Modernizing E-Rate: Providing 21st Century Wi-Fi Networks for Schools and Libraries in America ”を公表しました。今後5年間でE-Rateによる追加投資によりWi-Fiへのアクセスを得ることのできる州ごとの生徒の人数、学校や図書館の数などを示したものです。

FCC RELEASES REPORT SHOWING STATE-BY-STATE IMPACTS OF E-RATE PROPOSAL TO CLOSE WI-FI GAP IN SCHOOLS AND LIBRARIES(FCC news, 2014/7/1付け)
http://transition.fcc.gov/Daily_Releases/Daily_Business/2014/db0701/DOC-327995A1.pdf

Modernizing E-Rate: Providing 21st Century Wi-Fi in Schools, Libraries(FCC, 2014/7/1付け)

オランダ王立図書館、2013年版年報を公表

2014年6月26日、オランダ王立図書館(KB)が、2013年の年報を公開しました。オランダ語印刷資料の10%がデジタル化されたこと、デジタル化された17世紀から20世紀までの歴史的資料へのアクセスを可能にするポータルサイトである"Delpher"が2013年11月に公開されたこと等が掲載されているとのことです。

Annual report 2013 (KB, 2014/6/26)
http://www.kb.nl/en/news/news-2014/annual-report-2013

Annual Report 2013(PDF)
http://www.kb.nl/sites/default/files/docs/kbannualreport2013.pdf

7月 3日

文化庁、2014年度の美術館・歴史博物館重点分野推進支援事業を決定

2014年7月3日、文化庁は、2014(平成26)年度「美術館・歴史博物館重点分野推進支援事業」の採択を決定し、公表しています。

「大規模災害に対応した文化財等の防災・救出に係る全国的な体制整備等」には、独立行政法人国立文化財機構による文化財防災ネットワーク推進事業(内定額は1億8,900万円)が採択されています。

「映画におけるデジタル保存・活用に関する調査研究」には、独立行政法人国立美術館(東京国立近代美術館) による映画におけるデジタル保存・活用に関する調査研究事業(内定額は1億7,100万円)が採択されています。

なお、2014年7月中旬以降に、追加募集を行う予定とのことです。

平成26年度「美術館・歴史博物館重点分野推進支援事業」の採択について(文化庁, 2014/7/3付)
http://www.bunka.go.jp/ima/press_release/pdf/2014070301.pdf

文部科学省、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」案のパブリックコメントを実施中

2014年7月3日、文部科学省は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」案を公開し、これについて2014年8月1日までの期間、意見を公募しています。

文部科学省では、「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース」(2013年9月26日に中間取りまとめを公開)や、「「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の見直し・運用改善等に関する協力者会議」による検討(2014年2月3日に審議のまとめを公開)を重ねてきました。今回意見が公募されているガイドライン案は、これらの検討を踏まえ、新たに策定されたものとのことです。

このガイドラインの見直しの基本的な方向としては、文部科学大臣決定として、新たなガイドラインを策定すること。また、従来、研究活動における不正行為への対応が研究者個人の責任に委ねられている側面が強かったことを踏まえ、今後は、大学等の研究機関が責任を持って不正行為の防止に関わることにより、対応を強化したことが挙げられるとのことです。

欧州研究図書館協会(LIBER)、研究データ管理支援のケーススタディを公表

2014年7月2日、欧州研究図書館協会(LIBER)が、図書館によって行われている、あるいは、図書館が大きく関わっている研究データ管理のケーススタデイを公表しました。ケーススタディは11件あり、設立、組織の統合、支援サービス及び基本的インフラの運営への道筋をつけるポリシーや戦略、更に、課題や教訓等が記述されているとのことです。

11 Case Studies Released on Research Data Management in Libraries (LIBER, 2014/7/3)
http://libereurope.eu/news/11-case-studies-released-on-research-data-management-in-libraries/

米国の公共図書館の統計・概況調査の2012年度版のデータが公開

2014年7月2日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、全米の公共図書館の統計“Public Libraries Survey”の2012年度版のデータを公開しました。IMLSでは、毎年、来館者、貸出、蔵書規模、開館時間、職員、電子リソース、運営収入と運営費、サービスポイントの数等の情報を集めているとのことです。

このデータの分析レポートについては、年内に公開する予定とのことです。

FY 2012 Public Library Survey Data Released
http://www.imls.gov/fy_2012_public_library_survey_data_released.aspx?CategoryId=1&pg=1

Public Libraries in the United States Survey | Public Library (Public Use) Data Files
http://www.imls.gov/research/pls_data_files.aspx

参考:
米国の公共図書館の統計・概況調査、2011年度版が公開
Posted 2014年6月19日
http://current.ndl.go.jp/node/26388

米Creative Commons、2013年の年次報告を公表

2014年7月2日、米Creative Commonsが2013年の年次報告“The future is open”を公表しました。2013年に改訂されたライセンスversion. 4.0についてや、Creative Commonsによるオープンポリシーに関する活動や著作権改革をサポートする活動等が紹介されています。

The future is open(Creative Commons)
http://teamopen.cc/thefuture/

New report from CC: The future is open(Creative Commons 2014/7/2)
http://creativecommons.org/weblog/entry/43164

参考:
オープンライセンスポリシーの策定等を支援する”Open Policy Network”設立
Posted 2014年5月20日
http://current.ndl.go.jp/node/26168

Creative Commonsがライセンスを改訂、version 4.0へ
Posted 2013年11月26日
http://current.ndl.go.jp/node/24942

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