アーカイブ - 2014年 7月

7月 3日

独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律が成立、文部科学省のページで公開

第186回通常国会において、独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律が2014年2月7日に参議院本会議で可決され、2月17日に公布されました。

改正の趣旨としては、2013(平成25)年度補正予算により交付される補助金により、将来における日本の経済社会の発展の基盤となる革新的な新技術の創出に係る研究開発の業務を今後5年間にわたり集中的に実施するため、独立行政法人科学技術振興機構に基金を設けることとされています。

改正の概要としては、独立行政法人科学技術振興機構に、2019(平成31)年3月31日までの間、革新的な新技術の創出に係る業務に要する費用に充てるための基金を設けること、また、基金にかかる業務方法書及び中期目標等の規定が追加されました。

独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/detail/1344341.htm

独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律(概要)(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/02/18/1344341_01.pdf

CiNii Articlesの本文PDF、文字情報付与

国立情報学研究所(NII)のCiNii Articlesについて、本文PDFに文字情報が付与されたとのことです。2014年7月2日付でお知らせが掲載されています。

冊子体をスキャンして作成したCiNii Articles収録の約400万件の本文PDFについて、文字情報を付与し、PDFビューア上でのテキストの検索等ができるようになったとのことです。なお、文字情報は機械的に付与したものとのことです。

CiNii Articlesにおける本文PDFへの文字情報付与について (2014/7/2付け)
http://ci.nii.ac.jp/info/ja/index_2014.html#20140702

学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律が成立、文部科学省のページで公開

第186回通常国会において、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律が2014年6月20日に参議院本会議で可決され、6月27日に公布されました。

改正の趣旨としては、大学運営における学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革を促進するため、副学長・教授会等の職や組織の規定を見直すとともに、国立大学法人の学長選考の透明化等を図るための措置を講ずるとされています。

学校教育法は、副学長の職務を、学長を助け校務をつかさどること(第92条第4項関係)、教授会の役割として、学長が教育研究に関する重要な事項について決定を行うに当たり意見を述べること、また、学長及び学部長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長及び学部長等の求めに応じ意見を述べることができること(第93条関係)とする改正が行われました。

国立大学法人法では、学長選考の基準を定め、結果等を公表すること(第12条関係)、経営協議会について、その委員の過半数を学外委員とすること(第20条第3項、第27条第3項関係)、教育研究評議会の教育研究に関する校務をつかさどる副学長を評議員とすること(第21条第3項関係)、附則の追記などが行われました。

施行期日は、2015年4月1日です。

学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律(概要)(文部科学省)

ワールド・ブック・ナイト、米国では次回開催は困難か?外部資金調達難航

2011年に英国とアイルランドで初めて開催され、その後米国でも2012年から毎年開催されていたワールド・ブック・ナイト(World Book Night)について、米国の運営チームが、運営を休止することを発表したようです。infoDOCKETに2掲載された運営チームのアナウンスメントでは、過去3年間の成功の一方で、外部資金調達が難航しており、支出が多すぎ、維持できないとの窮状が綴られています。

World Book Night Suspends Operations in U.S. Due to a Lack of Funding(infoDOCKET, 2014/7/2付け)
http://www.infodocket.com/2014/07/02/world-book-night-suspends-operations-in-the-u-s-due-to-a-lack-of-funding/

インド、マラケシュ条約の最初の批准国に

2013年6月に世界知的所有権機関(WIPO)の外交会議で採択されたマラケシュ条約(Marrakesh Treaty to Facilitate Access to Published Works for Persons who are Blind, Visually Impaired, or otherwise Print Disabled:盲人,視覚障害者及び読字障害者の出版物へのアクセス促進のためのマラケシュ条約)について、インドが最初の批准国になったとのことです。

なお、マラケシュ条約は、20の国等が批准すると発効するものとなっています(15条、18条)。

India Is First to Ratify “Marrakesh Treaty” Easing Access to Books for Persons Who Are Visually Impaired (WIPO, 2014/6/30付け)
http://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2014/article_0008.html

WIPO-Administered Treaties
Contracting Parties > Marrakesh VIP Treaty (Treaty not yet in force)

プリントディスアビリティのある人たちがアクセス可能な本の増加をめざし、世界知的所有権機関(WIPO)等が“Accessible Books Consortium”を立ち上げ

2014年6月30日、Accessible Books Consortium(ABC)が、世界知的所有権機関(WIPO)等複数の機関により立ち上げられました。アクセシブルなフォーマットの本の数を増加させることをめざすものであり、2013年6月にWIPOの外交会議で採択されたマラケシュ条約(Marrakesh Treaty to Facilitate Access to Published Works for Persons who are Blind, Visually Impaired, or otherwise Print Disabled:盲人,視覚障害者及び読字障害者の出版物へのアクセス促進のためのマラケシュ条約)の目的の遂行を支援するものとのことです。

ABCのウェブサイトによると、以下の組織が理事会メンバーとなっています。
Canadian National Institute for the Blind (CNIB)
DAISY Consortium
Dorina Nowill Foundation for the Blind
Elsevier
International Authors Forum (IAF)

オトバンク、公共図書館向けのオーディオブック貸し出し事業を開始

株式会社オトバンクが、2014年7月2日、大日本印刷株式会社とともに、公共図書館向けのオーディオブック貸し出し事業を開始することを発表しています。図書館の利用者は図書館で電子図書館の利用登録を行うだけで、音源データを借りることができるものとのことです。

オトバンク、公共図書館でのオーディオブック貸し出し事業を開始(オトバンク、2014/7/2付け)
http://www.otobank.co.jp/top/library_press.pdf

FeBe(オトバンクのオーディオブック配信サービス)
http://www.febe.jp/

大日本印刷、エプソン製の眼鏡型ウエアラブル端末「スマートグラス」向けデジタル雑誌&電子書籍を開発

2014年7月2日、大日本印刷が、眼鏡型のウエアラブル端末「スマートグラス」で閲覧できるデジタル雑誌や電子書籍を開発したと発表しています。東京ビッグサイトで7月2日(水)~5日(土)に開催される「第21回 東京国際ブックフェア」の同社のブースで展示しているとのことです。

大日本印刷で、電子書籍およびAR(拡張現実)コンテンツのビューアーを開発し、デジタル雑誌、電子書籍、印刷物と連動するARコンテンツを制作したとのことです。周囲が視認できるシースルー型の端末であるエプソン製「モベリオ」に対応しており、この端末では、高精細な大画面でデジタルコンテンツが楽しめるとのことです。

眼鏡型ウエアラブル端末「スマートグラス」向けデジタル雑誌&電子書籍を開発(大日本印刷, 2014/7/2付)
http://www.dnp.co.jp/topic/10100543_2517.html

MOVERIO スマートグラスで広がる世界(EPSON)
http://www.epson.jp/products/moverio/special/

第21回東京国際ブックフェア
http://www.bookfair.jp/ja/

参考:
図書館員が“Google Glass”を使ってできる7つのこと(記事紹介)
Posted 2013年4月19日

7月 2日

歴史資料検索閲覧システム“ADEAC”で、4県6市の地域資料の高精細デジタル化資料が公開

歴史資料検索閲覧システム“ADEAC”において、2014年7月1日から、以下の4県6市の地域資料の高精細デジタル化資料が公開されました。

府中市立図書館(広島県)
https://trc-adeac.trc.co.jp/WJ11C0/WJJS02U/3420805200

徳島市立図書館(徳島県)
https://trc-adeac.trc.co.jp/WJ11C0/WJJS02U/3620115100

阿波市立図書館(徳島県)
https://trc-adeac.trc.co.jp/WJ11C0/WJJS02U/3620615100

美馬市立脇町図書館(徳島県)
https://trc-adeac.trc.co.jp/WJ11C0/WJJS02U/3620715100

綾川町立図書館(香川県)
https://trc-adeac.trc.co.jp/WJ11C0/WJJS02U/3738705200

今治市立図書館(愛媛県)
https://trc-adeac.trc.co.jp/WJ11C0/WJJS02U/3820215100

Ref:
7/1(火)スタート 地域資料を高精細デジタル化公開(図書館流通センター、2014/7/2付け)

欧州研究図書館協会(LIBER)等欧州の18の研究機関がElsevier社のテキスト・データ・マイニング(TDM)方針の取り下げを求める共同声明を公開

2014年7月1日、欧州研究図書館協会(LIBER)、国際図書館連盟(IFLA)、欧州研究大学連合(LERU)、SPARC Europeなど欧州の18の研究機関は、Elsevier社のMichiel Kolman氏に対して、同社のテキスト・データ・マイニング(TDM)についての方針を取り下げるよう求める共同声明を公表しました。

Elsevier社は、研究者によるTDMの活用を支援することを目的にその提供方針を示しており、2014年1月31日に更新・公開された方針が最新のものとのことです。

声明では、現在の欧州の法的枠組みにおいては、TDMの扱いが不明確であるとしつつ、英国においては、研究者によるTDMの利用についての権利制限が著作権法に規定されていることを引き合いに出し、欧州全体で研究者が同様の権利を持つことが法的に保障されるべきであると主張しているようです。

ElseviserのTDMの方針で問題点として指摘されているのは、同社の提供するAPIが、開発者にとっては有用ですが、研究者にとっては、画像や図などのコンテンツ全体へのアクセスには一つ一つ契約が必要になるという制限があること。また、最も一般的な手法であるコンテンツの直接のクローリングが明示的に禁止されていること等のようです。研究者の研究の自由の保護や独占の禁止など5点が求められています。

佐賀県立図書館、『佐賀の自然デジタル大百科事典』公開

2014年7月1日、佐賀県立図書館が、検索機能を持つ電子書籍『佐賀の自然デジタル大百科事典』の第1弾として『佐賀県の淡水魚』を公開しました。模様・形や和名一覧、キーワード等、5種類の検索方法があり、用語解説やコラム等も掲載されています。充実した検索機能を持つ電子書籍公開の取組は、公立図書館では全国初の試みとのことです。

2013年度から2015年度までに、佐賀県の自然について書かれている絶版の書籍の中から1年に1種類、全3種類を公開していく予定とのことです。

佐賀の自然デジタル大百科事典
http://www.saganature.jp/index.html

佐賀県立図書館のホームページから『佐賀の自然デジタル大百科事典』がご覧いただけます(佐賀県, 2014/7/1)
http://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1018/ik-tosyokan/_81189.html

大学図書館の資料と博士論文の引用文献はどの程度一致しているか?カリフォルニア大学バークレー校の調査

カリフォルニア大学バークレー校の図書館員が、博士論文で引用された文献の所蔵率などを調査した結果をまとめた論文を『Evidence Based Library and Information Practice』誌に掲載しました。同大学の教育、心理、社会福祉の3分野の博士論文からランダムに選んだ論文107件から3,372件の引用文献について調査を行っています。

以下のような結果が示されています。
・同大学で所蔵(owned or licenced)しているジャーナルは、教育、社会福祉で97%、心理で99%。
・同大学で所蔵している書籍は、教育86%、心理87%、社会福祉72%。
・ジャーナルをもっとも引用しているのは心理(84%)、書籍をもっとも引用しているのは教育、政府資料などの無料のウェブ資料をもっとも引用しているのは社会福祉(8%)
・引用された文献の古さの中央値は、予想よりも古く、教育で11年、心理で9年、社会福祉で10年。

なお、今後他の分野(ビジネス、経済、政治、歴史)についても実施していく意向のようです。

Assessing the Fitness of an Academic Library for Doctoral Research(EBLIP, Vol.9, No 2 2014)

北米研究図書館協会(ARL)、加盟図書館員の給与調査レポートの2013-2014年度版を刊行

2014年7月1日、北米研究図書館協会(ARL)が、125館の加盟館を対象とした図書館員の給与調査レポートの2013-2014年版“ARL Annual Salary Survey 2013?2014”を刊行しました。レポートでは、115の大学図書館に勤務する10,168人、10の大学以外の図書館に勤務する3,791人の職員のデータが集計・分析されているとのことです。オンライン版、冊子体とも有料です。

ARLの記事によると、2012-2013年版から進められている調査の改訂作業に関しては、今回5つの職種が追加されたとのことです。

今回の調査によると、
・米国の大学図書館では、給料の中央値は68,773ドルで、前年比2.3%増。同期間の消費者物価指数の上昇率(2%)に近い値となっている。
・カナダの大学図書館では、給料の中央値は89,163ドル(カナダ)で、前年度比2.3%増。同期間の消費者物価指数の上昇率1.3%を上回っている。
・マイノリティの図書館員は14.6%。うち、女性は69.4%。
とのことです。

ARL Annual Salary Survey 2013?2014 Reports Data on 13,900 Staff in ARL Libraries(ARL、2014/7/1付け)

2014年の米国図書館協会(ALA)年次大会、参加者数が2万人を下回る

2014年の米国図書館協会(ALA)の年次大会が6月26日から7月1日にかけてラスベガスで開催されましたが、その参加者数等が発表されています。

それによると、参加者の合計は、18,626名(うち出展者は5,607名)であったとのことです。2013年のシカゴ大会では26,362名の参加があり、これよりも7,000人以上少ない数となっています。

2014 ALA Annual Conference & Exhibition - thousands of engaged attendees, lively programs and events(ALA, 2014/7/1付け)
http://www.ala.org/news/press-releases/2014/07/2014-ala-annual-conference-exhibition-thousands-engaged-attendees-lively

ALA Releases 2014 Annual Conference Attendance Figures; About 7,000 Fewer Attendees, 500 Fewer Exhibitors vs. 2013 in Chicago(infoDOCKET, 2014/7/1付け)

NARA、Wikimedia Commonsへのデジタル画像データの提供を強化

米国国立公文書館(NARA)が、2014年5月に、開かれた政府に関する2014年から2016年の計画“Open Government Plan”を公表しました。同ドキュメントでは、NARAは2012年にWikimedia Commonsへ10万点のデジタル画像データの提供を行っており、これを、今後2年間のうちに、提供件数を増加させ、“Make Access Happen”という戦略目標を推し進める、との記述があります(セクション3.3、付録B“Actions”の16)。

これについて、“The Signpost”が、具体的な内容が不明であるとして、NARAに雇用されているウィキペディアンのDominic McDevitt-Parks氏に内容を確認したとして記事を掲載しています。同記事によると、McDevitt-Parks氏は、NARAは全データをアップロードする意向であること、特定のコレクションに限るものではなく、シンプルに、できる限りアップロードするというアプローチであることを説明したそうです。またこれを可能にするAPIの開発なども進められているようです。

電子書籍図書館推進協議会、オンラインマガジン『月刊ほん』の創刊号を公開

2014年6月30日、電子図書館推進協議会が、オンラインマガジン『月刊ほん』の創刊号の配信を開始しました。この『月刊ほん』は、紙媒体のレイアウトを持った電子書籍として提供されており、iPhone、iPad用のアプリ「経葉図書館」や、アンドロイド端末用のアプリ「経葉デジタルライブラリ」を使用すると、“図書館”から借りる形で読むことができます。なお、PDF版も公開されています。

創刊号では、角川歴彦氏(株式会社KADOKAWA取締役会長)、夢枕獏氏(作家)、山崎博樹氏(電子図書館推進協議会代表)による鼎談の記事「電子書籍は本の形を変える、読書を変える。」が掲載されています。

ELPCオンラインマガジン『月刊ほん』創刊号配信(電子図書館推進協議会)
http://www.keiyou.jp/elpc/hon/index.html
※2014年6月30日に掲載

関連:
ELPCオンラインマガジン『月刊ほん』創刊号発刊のお知らせ(電子図書館推進協議会、2014年6月3日)
http://www.keiyou.jp/elpc/news/20140603.html

参考:
電子書籍図書館推進協議会、オンラインマガジン『月刊ほん』の創刊準備号を公開 Posted 2013年12月3日

英国国立公文書館、Findmypast.co.uk、1899年から1939年の英国空軍兵士等の記録を公開

2014年6月30日、英国国立公文書館(TNA)が、Findmypast.co.ukと共に、1899年から1939年の間に英国のRoyal Flying CorpsとRoyal Air Forceに勤務していた兵士等の記録、342,000件を公開したことを発表しました。第一次世界大戦中に、インドやブラジル、日本、ロシア、ポーランド等、58以上の国籍の人々がRoyal Air Forceに登録していたこと等が、これらの記録により明らかにされているとのことです。TNA内では無料での閲覧が可能、Findmypast.co.ukのウェブサイトからの閲覧は有料の登録が必要となります。

First World War airmen's service records now online (TNA, 2014/6/30)
http://www.nationalarchives.gov.uk/news/944.htm?news=rss

450,000 incredible new RAF records released online by Findmypast (Findmypast,2014/6/30)

【イベント】国立国会図書館、講習会「東日本大震災に関する書類・写真・動画の整理・保存講習会~被災支援活動の経験・ノウハウを活かすために~ 」を開催(8/20・岩手)

国立国会図書館は、2014年8月20日、岩手県庁において、講習会「東日本大震災に関する書類・写真・動画の整理・保存講習会~被災支援活動の経験・ノウハウを活かすために~ 」を開催します。

この講習会は、東日本大震災に関するアーカイブ活動支援の一環として実施するもので、講師は、田中洋史氏(長岡市立中央図書館)です。

なお講習会の資料の一部は、後日、国立国会図書館東日本大震災アーカイブに掲載する予定です。

イベント「東日本大震災に関する書類・写真の整理・保存講習会 ~被災支援活動の経験・ノウハウを活かすために~」のお知らせ【2014年8月20日(水)開催】
http://kn.ndl.go.jp/information/310

7月 1日

Europeana、2014年の利用者調査の結果を発表

2014年6月29日、Europeanaのブログで、Europeana.euのウェブサイトの利用者調査の結果が発表されました。今後は隔年での調査が予定されているとのことです。2,000件以上の回答があったとのことです。内容としては、どのようにしてEuropeanaにたどり着いたのか、また、このウェブサイトで欧州の文化遺産を検索、閲覧、共有した感想等を尋ねているようです。Europeanaは、2009年、2011年にも利用者調査を行っており、今回で3度目となるとのことです。

今回の調査は、英国を拠点とするユーザビリティやアクセシビリティデザインのコンサルタントであるUser Visionの協力を得て実施されたとのことです。調査は英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語、ポルトガル語の6つの言語で行われたとのことです。

ブログでは、Europeanaの評価、Europeana閲覧の目的、ダウンロードした資料の用途についての回答が紹介されています。

また、この調査の報告がスライドシェアで公開されており、そのサマリーによると
・初めてEuropeanaを訪問したというユーザの割合が高い
・6割以上の回答者が大学卒業以上の学位を持っている
・テーマやトピックによるブラウジングの目的で利用されることが多い
などの結果が紹介されているとのことです。

メキシコと中国が資料デジタル化の情報交換等で提携

2014年6月30日、メキシコの文化芸術国家委員会Conaculta(Consejo Nacional para la Cultura y las Artes)が、中国国家図書館と相互協力のための提携を結んだと発表しました。

発表によると提携の内容は主に次の2点があげられています。

・今後メキシコとアジア諸国との間での相互協力を視野に、特に古典資料について、メキシコ-中国間で資料デジタル化に関する情報の相互提供を行う。
・司書の専門化と専門職としての確立を目的に、遠隔研修の仕組みの構築を目指す。また、デジタルだけでなく紙資料に関しても、出版物の交換を強化する。

Firman Mexico y China convenio en materia de bibliotecas (Conaculta 2014/6/30付けの記事)
http://www.conaculta.gob.mx/detalle-nota/?id=34736&vi=1#

Mexico y China acuerdan intercambio literario digital (El Universal.mx 2014/6/30付けの記事)

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