アーカイブ - 2014年 7月

2014年7月28日、人間文化研究機構が、人名一覧表示システム（人名一覧）を公開しました。

人間文化研究機構では、2005年度より、同機構が保有する研究データベースを統合的に検索し、活用する研究資源共有化システムの開発を進めてきており、2008年4月から一般に公開し、2012年5月にリニューアルしたとのことです。

研究資源共有化システムは、同機構の構成機関や関連拠点のデータベース等を横断検索する「nihuINT（統合検索システム）」、同機構の研究成果を簡易に公開する「nDP(nihu Data Provider)」、多様な情報を時間と空間を切り口として解析するためのソフトウェア「時空間解析ツール」から構成されており、このたび人名一覧表示システム（人名一覧）が公開されたとのことです。

人名一覧表示システム（人名一覧）は、『古事類苑』および芳賀矢一編『日本人名辞典』から抽出した近代以前の人物等の一覧中に、『日本人名辞典』に掲載されている「解説」を説明文として提示したシステムとのことです。姓名等をキーワードとして nihuINT（統合検索システム）で検索する機能も備えているとのことです。

文部科学省が、2014年7月25日に開催した、「大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討会議」（第1回）の配布資料を公開しています。

同検討会議は、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（平成26年法律第88号）が2015年4月1日から施行されることに伴い、「各大学において、改正法の趣旨を踏まえたガバナンス体制の総点検と必要な見直しが円滑に行われるようにするため、大学のガバナンス改革の推進方策について検討を行うことを目的」として開催されるもの、とのことです。

大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討会議（第1回）　配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/059/gijiroku/1350318.htm

米国ワシントン州のシアトルにおいて、“Little Free Library”のデザインコンペティション「Libraries on the Loose!」が開催されます。条件を満たすLittle Free Library（本の貸出ポスト）を設計し、シアトルの都市圏に実際に設置し、その出来栄えを競うものです。非営利法人のArchitects Without Borders等によるもので、審査員にはシアトル公共図書館の図書館員も含まれています。審査は、創造性のほか、材料費の値ごろ感や適用性、コミュニティの交流を促進するものかどうかなどの基準で行われるそうです。

作品の応募締め切りは2014年8月27日、受賞者の発表は9月に開催されるシアトル・デザインフェスティバル（Seattle Design Festival）の期間中に行われるとのことです。

なお、参加は、企業、個人、大学のチームについては有料、コミュニティのグループや18歳以下の人は無料とのことです。

Libraries on the Loose!（PDF）
http://awb-seattle.org/awb/wp-content/uploads/2014/06/2014LFL_BRIEF.pdf

Libraries on the Loose!

シアトル公共図書館が、自費出版サービスを提供するSmashwords社と連携して、電子書籍自費出版コンテストを実施します。

コンテストは、シアトル公共図書館の図書館カードを保有する18歳以上の人を対象とするもので、応募締め切りは2014年10月15日で、受賞者は2014年11月15日までに決定されるとのことです。応募の流れは、まずSmashwordsのアカウントを取得し、そのウェブサイト上で電子書籍を発表、その上でコンテストにエントリーするというもので、受賞作品は同図書館の電子書籍コレクションに追加されるそうです。

また、このコンテストの開催に並行して、シアトル公共図書館では、出版を志す人たちを支援する様々なプログラムを実施するようです。同館のウェブサイトに一連のプログラムの開催予定が示されています。

The Seattle Public Library launches self-publishing contest（Seattle Public Library, 2014/7/16付け）
http://www.spl.org/about-the-library/library-news-releases/smashwords-contest-

Seattle Writes（Seattle Public Library）

国立国会図書館と国公私立大学図書館協力委員会は、「国立国会図書館と大学図書館との連絡会」の下に「東日本大震災被災図書館記録ワーキング・グループ」を設置し、このワーキング・グループにおいて、東日本大震災における大学図書館の被災・復旧経験を広く共有し、後世に伝えるため、2013年3月から2014年3月まで活動を行ってきました。この活動の成果を、2014年3月末に最終報告書としてとりまとめ、2014年7月28日、「国立国会図書館と大学図書館との連絡会・東日本大震災被災図書館記録ワーキング・グループ最終報告書 : 事実の記録から、心の記録へ」として公開しました。

筑波大学、東北大学、宮城大学、東北学院大学、国立国会図書館の事例報告のほか、大学における東日本大震災にかかわる活動記録についてのアンケート調査の結果等が報告されています。

被災図書館記録WG最終報告書を掲載しました（NDL東日本大震災アーカイブ, 2014/7/28）
http://kn.ndl.go.jp/information/319

事実の記録から、心の記録へ～国立国会図書館と大学図書館との連絡会・東日本大震災被災図書館記録ワーキング・グループ最終報告書（2014年3月付）
http://kn.ndl.go.jp/20830212-d942-4d57-bd85-2844d2ca6d49

欧州連合（EU）のデータ保護指令第29条作業部会（Article 29 Working Party）が、欧州司法裁判所による2014年5月13日の裁定の履行に関して、Google、Microsoft、Yahoo!の3社と、2014年7月24日に会合を行ったとのことです。同委員会は、EU加盟国のデータ保護担当部局の代表から構成されるものです。

同委員会では、個々のデータ削除要請について検索エンジン側が拒否し、各国の担当部局に申し立てがあった場合の対応等に関して、ガイドラインの作成を進めるとのことで、今回の会合はそのためのインプットを各社に求めたものでもあるとのことです。ガイドラインは今年秋の策定を目指しているそうです。

プレスリリースでは、会合において3社に回答が求められた26項目の質問が示されています。いくつかの質問については、7月末までに書面での回答が求められているとのことです。

European DPAs meet with search engines on the “right to be forgotten”（Article 29 Working Party、2014/7/25付け）

北米の研究図書館センター（Center for Research Libraries: CRL）が、CLOCKSSについて、2013年9月から2014年5月まで「信頼できるデジタルリポジトリのための監査及び認証（Trustworthy Repositories Audit & Certification：TRAC）」による監査を行い、電子ジャーナルについての信頼できるリポジトリ（trustworthy digital repository）であると認証されたと発表しています。監査レポートも公開されています。さらに、今後もこの認証結果を保証していくため、CLOCKSSは、CRLに対して定期的に情報開示を行うとされているようです。

CRL Releases CLOCKSS Audit Report（CRL, 2014/7/25付）
http://www.crl.edu/news/10732

Certification Report on CLOCKSS（CRL）
http://www.crl.edu/sites/default/files/attachments/misc/CLOCKSS_Report_2014.pdf

参考：
CRLがCLOCKSSの監査を実施へ
Posted 2013年8月7日

2012年より国立国会図書館関西館が会場となっている、関西文化学術研究都市の大学による「市民公開講座」について、2014年9月に行われる3回の講座の参加申し込みが始まっています。今年は、奈良先端科学技術大学院大学、同志社大学、同志社女子大学、大阪電気通信大学、関西外国語大学、大阪国際大学に京都府立大学が加わり、7つの大学が連携して講座を実施します。

講座に関連する所蔵資料の展示や、関西館の見学（30分程度）も実施します。

予定は以下の通りです。

第1回 ： 2014年9月5日（金）
同志社女子大学　生活科学部　人間生活学科　准教授　平光睦子氏
　「生活とデザイン－ウィリアム・モリスに学ぶ－」
大阪国際大学　グローバルビジネス学部　グローバルビジネス学科　講師　山本明志氏
　「チベットを知る－チベット仏教文化の歴史的展開－」
国立国会図書館関西館　資料・事業紹介

第2回 ： 2014年9月12日（金）
関西外国語大学　英語国際学部　准教授　牛承彪氏
　「中国トン族の歌について－『歌謡文化』の視点から－」
奈良先端科学技術大学院大学　物質創成科学研究科　教授　谷原正夫氏
　「再生医療を支える材料－人工材料からの挑戦－」
国立国会図書館関西館　資料・事業紹介

第3回 ： 2014年9月19日（金）

2014年7月22日、米国の書籍産業研究グループ（BISG：Book Industry Study Group）が、電子書籍の購読モデルに関する調査結果のレポート"Digital Books and the New Subscription Economy"を刊行しました。本文は有料です。

BISGの紹介によると、出版社は、電子書籍の定期購読モデルについて、今後5年間に彼らの収入に肯定的な影響を与えるとしておおむね肯定しているようです。レポートでは、デジタルコンテンツの購読契約の主要なプレイヤーとそのビジネスモデル、さまざまな市場のセグメントごとにどのような購読サービスがありうるか、出版社や図書館等の電子書籍の購読についての考え方について等の調査結果がまとめられているとのことです。

Digital Books and the New Subscription Economy
https://www.bisg.org/publications/digital-books-and-new-subscription-economy-0

Research shows that 80% of publishers believe subscription is inevitable, but responses vary by market sector.

2014年7月25日、株式会社ネットラーニングが、日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）公認の大規模公開オンライン講座（MOOC）提供プラットフォーム「OpenLearning, Japan」を2014年9月から開設することを発表しました。動画講義の受講、掲示板などのコミュニケーションツール、相互採点機能、アンケート機能等が統合された、MOOC専用のクラウド型プラットフォームとのことです。

OpenLearning, Japanのホームページでは、9月25日から開校予定である講座の受講者登録が開始されています。今年度中にかけて10大学以上の講座が順次開講される予定とのことです。

JMOOC公認プラットフォーム「OpenLearning, Japan」開設：今年度中に10講座以上開講！ 100講座100万人受講を目指して（JMOOC, 2014/7/25）
http://www.jmooc.jp/news/release/p626/

OpenLearning, Japan
https://open.netlearning.co.jp/

参考：
大規模公開オンライン講座（MOOC）サイトの「gacco」が開設：NTTドコモ、NTTナレッジ・スクウェア
Posted 2014年2月4日