アーカイブ - 2014年 7月 4日

知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2014」を決定

2014年7月4日、知的財産戦略本部が、「知的財産推進計画2014」を決定し、公開しました。

知的財産戦略本部では、その行動計画である「知的財産推進計画2014」において、次の5点、すなわち(1)職務発明制度の抜本的な見直し、(2)営業秘密保護の総合的な強化、(3)中小・ベンチャー企業や大学の海外知財活動支援、(4)コンテンツの海外展開促進とインバウンドとの連携、(5)アーカイブの利活用促進に向けた整備の加速化、を最重点5本柱とし、これらを含む12の主要政策重点課題を取り上げ、今後取り組むべき施策について提言を行っているとのことです。

知的財産推進計画2014(知的財産戦略本部, 2014年7月付)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20140704.pdf

知的財産戦略本部(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/

参考:
「知的財産推進計画2014」の策定に向けて意見募集
Posted 2014年4月30日
http://current.ndl.go.jp/node/26044

知的財産戦略本部に、「アーカイブに関するタスクフォース」報告書が提出
Posted 2014年4月21日

【イベント】第1回SPARC Japan セミナー2014「大学/研究機関はどのようにオープンアクセス費用と向き合うべきか―APCをめぐる国内外の動向から考える」(8/4・東京)

2014年8月4日に、第1回SPARC Japan セミナー2014「大学/研究機関はどのようにオープンアクセス費用と向き合うべきか―APCをめぐる国内外の動向から考える」が、国立情報学研究所で開催されます。

今回のSPARC Japanセミナーでは、日本人研究者を対象に行ったOAジャーナルへの成果公表に関する調査およびAPC処理を行っている大学図書館の事例報告に基づいて国内の現状把握を行うとともに、海外の進展状況および今後のAPCが取り得るシナリオを紹介するとのことです。 今後、日本において国および大学レベルで、APCにどのように向き合うべきか、その方向性を議論するとのことです。

第1回 SPARC Japan セミナー2014「大学/研究機関はどのようにオープンアクセス費用と向き合うべきか―APCをめぐる国内外の動向から考える」(SPARC Japan)
http://www.nii.ac.jp/sparc/event/2014/20140804.html

米国の多くの図書館がE-Rateに関し連邦通信委員会(FCC)へ意見表明

ワシントンポスト(オンライン)に2014年7月3日付けで、“Urban libraries say they’re getting shortchanged in a battle for WiFi funding”と題する記事を掲載し、連邦通信委員会(FCC)のE-Rateに関する提案について、複数の都市が、分配の公平性に関するコメントを発表していることを報じています。

これに関し、infoDOCKETにおいて、報じられた図書館を含め、主要な図書館の書簡へのリンク情報をまとめて紹介しています。

Directors of Several Urban Public Libraries Send Letters to FCC Re: Proposed E-Rate Funding Plan(infoDOCKET, 2014/7/3付け)
http://www.infodocket.com/2014/07/03/library-directors-from-five-urban-public-libraries-in-u-s-send-letters-to-fcc-re-proposed-e-rate-funding-plan/

文化庁、著作権法改正に伴う著作権法施行令の改訂について意見募集中

2014年7月3日、文化庁は「著作権法施行令の一部を改正する政令案」を公開し、2014年8月1日まで意見を募集しています。

第186回通常国会において、「著作権法の一部を改正する法律」が成立し、平成26年法律第35号として公布されました。一部の規定を除いて、2015年1月1日から同法が施行されるのに伴い、文化庁では、「著作権法施行令」(昭和45年政令第335号)について必要な規定の整備等を行うとのことです。

改正著作権法に、出版権としてCD-ROM等による出版についての権利やインターネット送信による電子出版についての権利が新たに規定され、それに伴う出版権の制限規定が整備されたこと等に対応した規定の整備とのことです。

著作権法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の実施について(e-Gov)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000700&Mode=0

「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の実施について(文化庁, 2014/7/3付)
http://www.bunka.go.jp/ima/press_release/pdf/2014070302.pdf

平成26年通常国会 著作権法改正について(文化庁)

IFLA、“1001 libraries to see before you die”の推薦を募集

IFLAの公共図書館分科会が、図書館員のためのガイド“1001 libraries to see before you die”の編集のため、一度は見ておくべき図書館の推薦を募集しています。公共図書館建築や立地、革新的プログラム、コミュニティとの関わり等、様々な理由での推薦が可能とのことです。2014年8月にフランスのリヨンで開催されるIFLA年次大会において、プロジェクトの開始が予定されています。

1001 Libraries to see before you die! (IFLA, 2014/7/2)
http://www.ifla.org/node/8734

IFLA Public Libraries Section : 1001 Libraries to see before you die (IFLA)(PDF)
http://www.ifla.org/files/assets/public-libraries/projects/1001_libraries_to_see_before_you_die_1.pdf

1001 Libraries to see before you die
http://1001libraries.wordpress.com/

米国図書館協会(ALA)、E-Rateの改善に関しプレスリリース

米国図書館協会(ALA)が、連邦通信委員会(FCC)の追加投資の効果に関するレポートの公表とあわせて、E-Rateの改善に関してプレスリリースを出しています。

プレスリリースでは、米国の公共図書館は、1日あたり400万人の訪問があること、Wi-Fi等への接続が、コミュニティのオンライン情報源につながる必要の核心であることなどを伝えています。また事例として、子どもの糖尿病に関して長時間のビデオカンファレンスにより情報を得た母親の例や、一方で、貧弱なインターネット環境のために電子書籍等の利用促進に関するイベントを取りやめることになった事例などを伝えた上で、ALAはFCCの今回の取組を確かな第一歩と評するコメントを掲載しています。

米国連邦通信委員会(FCC)、米国の学校と図書館に対する追加投資の効果に関するレポートを公表

米連邦通信委員会(FCC)が、2014年7月1日付けで、米国の学校と図書館に対する追加投資の効果についてのレポート“Modernizing E-Rate: Providing 21st Century Wi-Fi Networks for Schools and Libraries in America ”を公表しました。今後5年間でE-Rateによる追加投資によりWi-Fiへのアクセスを得ることのできる州ごとの生徒の人数、学校や図書館の数などを示したものです。

FCC RELEASES REPORT SHOWING STATE-BY-STATE IMPACTS OF E-RATE PROPOSAL TO CLOSE WI-FI GAP IN SCHOOLS AND LIBRARIES(FCC news, 2014/7/1付け)
http://transition.fcc.gov/Daily_Releases/Daily_Business/2014/db0701/DOC-327995A1.pdf

Modernizing E-Rate: Providing 21st Century Wi-Fi in Schools, Libraries(FCC, 2014/7/1付け)

オランダ王立図書館、2013年版年報を公表

2014年6月26日、オランダ王立図書館(KB)が、2013年の年報を公開しました。オランダ語印刷資料の10%がデジタル化されたこと、デジタル化された17世紀から20世紀までの歴史的資料へのアクセスを可能にするポータルサイトである"Delpher"が2013年11月に公開されたこと等が掲載されているとのことです。

Annual report 2013 (KB, 2014/6/26)
http://www.kb.nl/en/news/news-2014/annual-report-2013

Annual Report 2013(PDF)
http://www.kb.nl/sites/default/files/docs/kbannualreport2013.pdf