アーカイブ - 2014年 7月 30日

科学技術政策研究所の『科学技術動向』2014年7・8月号にOA出版のコストに関する記事が掲載

2014年7月29日、科学技術政策研究所が、「科学技術動向」7・8月号を公表しました。レポート3「オープンアクセスを踏まえた研究論文の受発信コストを議論する体制作りに向けて」が掲載されています。

レポートでは、従来から議論されている電子ジャーナル購読費の問題に加えて、オープンアクセス(OA)出版によって発生するコストについて解説しているようです。OA出版事業の仕組みや出版者の対応を紹介し、日本でも研究者が支払う掲載料 (Article Processing Charge) が無視できない規模になることが予見される中、電子ジャーナルの購読費とOA出版費を合わせて把握することで、受発信コストを議論できる体制づくりが必要とされているとのことです。

レポート3 オープンアクセスを踏まえた研究論文の受発信コストを議論する体制作りに向けて
http://www.nistep.go.jp/wp/wp-content/uploads/NISTEP-STT145J-19.pdf

株式会社ジー・サーチ、研究助成金の公募情報を提供する「コラボリー/Grants」の提供開始をアナウンス

株式会社ジー・サーチが、株式会社アイ・スクウェアと提携して、2014年8月18日から、研究助成金マッチングサービス「コラボリー/Grants」の提供を開始すると発表しています。国・地方自治体・民間助成団体が公募する研究助成金の公募情報を集約し、提供するとのことです。

「コラボリー/Grants」は、研究者支援プラットフォーム「コラボリー (COLABORY)」上で提供されるもので、同プラットフォームのコンテンツの第一弾であるとのことです。

ジー・サーチ 研究者支援プラットフォーム「コラボリー (COLABORY)」を展開。~第一弾として、研究助成金マッチングサービス「コラボリー/Grants(グランツ)」を提供開始~(ジー・サーチ、2014/7/30)
http://www.g-search.jp/release/2014-07-30-000495.html

Brill社、新たなオープンアクセス誌の創刊を発表

2014年7月29日、Brill社が人文学、社会科学、法学、生物学の4分野で新たなオープンアクセス誌を創刊することを発表しました。各誌ともオンライン版のみの査読誌で、2014年と2015年は論文出版加工料(APC)を減額し、投稿料は免除されるとのことです。

Brill Announces New Suite of Open Access Journals(Brill, 2014/7/29)
http://www.brill.com/news/brill-announces-new-suite-open-access-journals

Coming Soon: A New Suite of Open Access Journals(Brill)
http://www.brill.com/about/open-access/coming-soon-new-suite-open-access-journals

参考:
国際図書館連盟とBrill社、2014年の“オープンアクセス賞”を発表
Posted 2014年6月23日
http://current.ndl.go.jp/node/26418

オープンアクセス学術出版協会(OASPA)にBrill社が加盟
Posted 2014年2月4日

英国政府、政府機関の文書フォーマットとしてPDF/AとHTML、ODF採用方針を公表

英国の内閣府、オープンスタンダードの方針に関し、2014年7月22日に、政府機関の文書フォーマットについての方針を発表しています。

閲覧用(公開用)の文書についてはPDF/AとHTMLを採用するとしています。現在HTML4.01やXHTML1.0を使用している文書については変換を求めるものではないものの、新しいサービスについては、HTML5を使用することとしています。またダウンロードおよびアーカイブ用にはPDF/Aを使用することとしています。

また、政府機関における共有・共同用の文書についてはOpen Document Format(ODF)を採用するとしています。共有用には、ODF1.2以降を用いることとしています。

Open document formats selected to meet user needs(Gov.uk, 2014/7/22付け)
https://www.gov.uk/government/news/open-document-formats-selected-to-meet-user-needs

Viewing government documents(Cabinet Office, 2014/7/22 Updated)

オハイオ州立大学図書館のデジタル保存ポリシー(文献紹介)

米国のNPO・EDUCAUSEが刊行する“EDUCAUSE Review”の2014年7/8月号に、オハイオ州立大学図書館のデジタル保存に関するポリシー作成についてのケーススタディ“Digital Preservation Policy Framework: A Case Study”が掲載されました。ポリシーの作成プロセスや組織におけるポリシーの重要性について紹介されています。執筆者は同館の准教授でデジタルアーキビストである Daniel Noonan氏です。

Digital Preservation Policy Framework: A Case Study(EDUCAUSE Review、2014/7/28付け)
http://www.educause.edu/ero/article/digital-preservation-policy-framework-case-study

特許庁と情報通信研究機構、特許文献の機械翻訳の精度向上及び活用促進にむけ協力

特許庁と独立行政法人情報通信研究機構(NICT)が、外国語特許文献の機械翻訳の必要性の高まりを受け、中国語、ASEAN言語等の機械翻訳の精度向上及び活用促進のための協力を進めることに合意したとのことです。

(1)英語以外の欧州言語、ASEAN言語等の特許文献の機械翻訳、(2)米国、欧州等の英語特許文献の英日機械翻訳を用いた検索環境の検証、(3)特許文献をもとに作成した中日対訳コーパスの高品質化及び対外提供等、について協力を進めるとのことです。

(3)については、特許庁の2012年度、2013年度の調査研究事業において特許文献をもとに作成された約1億3,000万件の中日対訳コーパスについて、中日機械翻訳での活用を想定した品質検証を2014年10月までに実施するとともに、品質改善等を行った対訳コーパスのデータを民間にも提供する予定とのことです。

特許庁と独立行政法人情報通信研究機構(NICT)は特許文献の機械翻訳に関する協力に合意しました(経済産業省、2014/7/28公表)
http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140728002/20140728002.html

特許庁、NICTと自動翻訳の精度向上に向けて協力で合意

米国の大手出版社Macmillan社、図書館向けの電子書籍の提供プログラムを新刊書まで拡大

2014年7月29日の米国図書館協会(ALA)のニュースによると、米国の大手出版社Macmillan社が、図書館向けの電子書籍の提供を新刊書まで拡大すると発表したようです。ALAはその対応を歓迎しています。

infoDOCKETの記事によると、Macmillan社は、2013年3月から、12ヶ月以上前に出版された電子書籍を提供しており、今回の新刊書の提供により、約15,000の電子書籍が公共図書館向けの貸し出しプログラムで提供されることとなり、毎週新しいタイトルが追加されるとのことです。

ALA welcomes Macmillan expansion of its public library e-lending program(ALA, 2014/7/29付)
http://www.ala.org/news/press-releases/2014/07/ala-welcomes-macmillan-expansion-its-public-library-e-lending-program

Macmillan Expands Public Library eBook Lending Pilot Program With Complete Collection of Frontlist Titles(infoDOCKET, 2014/7/29付)

図書館問題研究会、全国大会アピール「『図書館の自由に関する宣言』を守り実現しよう」をウェブサイトに掲載

図書館問題研究会が、2014年7月8日に開催された図書館問題研究会第61回全国大会にて決議したアピール「『図書館の自由に関する宣言』を守り実現しよう」を、ウェブサイトに掲載しました。1954年の採択から60年を迎えた「図書館の自由に関する宣言」について、全国の会員及び図書館関係者への呼びかけを行うものとなっています。

全国大会アピール『図書館の自由に関する宣言』を守り実現しよう、を掲載しました(2014/7/28付け)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2014/07/28/全国大会アピール 『図書館の自由に関する宣言/

国立大学図書館協会、「高等教育のための情報リテラシー基準 ドラフト 2.3」を作成

2014年7月29日、私立大学図書館協会のページで、国立大学図書館協会 教育学習支援検討特別委員会による「高等教育のための情報リテラシー基準 ドラフト 2.3」(2014年3月付)が公表されています。

「高等教育のための情報リテラシー基準」は、高等教育において必要となる情報リテラシーとして身につけるべき知識、スキル及び全体の行動プロセスを示すものということで、学生、教員、大学経営者、図書館といった対象ごとの同基準の使い方を示し、6つのフェーズで基準をまとめています。また、この基準を大学教育の場で活用できるよう、フェーズごとに初級、中級、上級にわけて実践例を示した「高等教育における活用体系表」も参考として付されています。

高等教育のための情報リテラシー基準 ドラフト 2.3(国立大学図書館協会 教育学習支援検討特別委員会, 2014年3月付)