アーカイブ - 2014年 7月 3日

文化庁、2014年度の美術館・歴史博物館重点分野推進支援事業を決定

2014年7月3日、文化庁は、2014(平成26)年度「美術館・歴史博物館重点分野推進支援事業」の採択を決定し、公表しています。

「大規模災害に対応した文化財等の防災・救出に係る全国的な体制整備等」には、独立行政法人国立文化財機構による文化財防災ネットワーク推進事業(内定額は1億8,900万円)が採択されています。

「映画におけるデジタル保存・活用に関する調査研究」には、独立行政法人国立美術館(東京国立近代美術館) による映画におけるデジタル保存・活用に関する調査研究事業(内定額は1億7,100万円)が採択されています。

なお、2014年7月中旬以降に、追加募集を行う予定とのことです。

平成26年度「美術館・歴史博物館重点分野推進支援事業」の採択について(文化庁, 2014/7/3付)
http://www.bunka.go.jp/ima/press_release/pdf/2014070301.pdf

文部科学省、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」案のパブリックコメントを実施中

2014年7月3日、文部科学省は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」案を公開し、これについて2014年8月1日までの期間、意見を公募しています。

文部科学省では、「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース」(2013年9月26日に中間取りまとめを公開)や、「「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の見直し・運用改善等に関する協力者会議」による検討(2014年2月3日に審議のまとめを公開)を重ねてきました。今回意見が公募されているガイドライン案は、これらの検討を踏まえ、新たに策定されたものとのことです。

このガイドラインの見直しの基本的な方向としては、文部科学大臣決定として、新たなガイドラインを策定すること。また、従来、研究活動における不正行為への対応が研究者個人の責任に委ねられている側面が強かったことを踏まえ、今後は、大学等の研究機関が責任を持って不正行為の防止に関わることにより、対応を強化したことが挙げられるとのことです。

欧州研究図書館協会(LIBER)、研究データ管理支援のケーススタディを公表

2014年7月2日、欧州研究図書館協会(LIBER)が、図書館によって行われている、あるいは、図書館が大きく関わっている研究データ管理のケーススタデイを公表しました。ケーススタディは11件あり、設立、組織の統合、支援サービス及び基本的インフラの運営への道筋をつけるポリシーや戦略、更に、課題や教訓等が記述されているとのことです。

11 Case Studies Released on Research Data Management in Libraries (LIBER, 2014/7/3)
http://libereurope.eu/news/11-case-studies-released-on-research-data-management-in-libraries/

米国の公共図書館の統計・概況調査の2012年度版のデータが公開

2014年7月2日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、全米の公共図書館の統計“Public Libraries Survey”の2012年度版のデータを公開しました。IMLSでは、毎年、来館者、貸出、蔵書規模、開館時間、職員、電子リソース、運営収入と運営費、サービスポイントの数等の情報を集めているとのことです。

このデータの分析レポートについては、年内に公開する予定とのことです。

FY 2012 Public Library Survey Data Released
http://www.imls.gov/fy_2012_public_library_survey_data_released.aspx?CategoryId=1&pg=1

Public Libraries in the United States Survey | Public Library (Public Use) Data Files
http://www.imls.gov/research/pls_data_files.aspx

参考:
米国の公共図書館の統計・概況調査、2011年度版が公開
Posted 2014年6月19日
http://current.ndl.go.jp/node/26388

米Creative Commons、2013年の年次報告を公表

2014年7月2日、米Creative Commonsが2013年の年次報告“The future is open”を公表しました。2013年に改訂されたライセンスversion. 4.0についてや、Creative Commonsによるオープンポリシーに関する活動や著作権改革をサポートする活動等が紹介されています。

The future is open(Creative Commons)
http://teamopen.cc/thefuture/

New report from CC: The future is open(Creative Commons 2014/7/2)
http://creativecommons.org/weblog/entry/43164

参考:
オープンライセンスポリシーの策定等を支援する”Open Policy Network”設立
Posted 2014年5月20日
http://current.ndl.go.jp/node/26168

Creative Commonsがライセンスを改訂、version 4.0へ
Posted 2013年11月26日
http://current.ndl.go.jp/node/24942

独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律が成立、文部科学省のページで公開

第186回通常国会において、独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律が2014年2月7日に参議院本会議で可決され、2月17日に公布されました。

改正の趣旨としては、2013(平成25)年度補正予算により交付される補助金により、将来における日本の経済社会の発展の基盤となる革新的な新技術の創出に係る研究開発の業務を今後5年間にわたり集中的に実施するため、独立行政法人科学技術振興機構に基金を設けることとされています。

改正の概要としては、独立行政法人科学技術振興機構に、2019(平成31)年3月31日までの間、革新的な新技術の創出に係る業務に要する費用に充てるための基金を設けること、また、基金にかかる業務方法書及び中期目標等の規定が追加されました。

独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/detail/1344341.htm

独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律(概要)(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/02/18/1344341_01.pdf

CiNii Articlesの本文PDF、文字情報付与

国立情報学研究所(NII)のCiNii Articlesについて、本文PDFに文字情報が付与されたとのことです。2014年7月2日付でお知らせが掲載されています。

冊子体をスキャンして作成したCiNii Articles収録の約400万件の本文PDFについて、文字情報を付与し、PDFビューア上でのテキストの検索等ができるようになったとのことです。なお、文字情報は機械的に付与したものとのことです。

CiNii Articlesにおける本文PDFへの文字情報付与について (2014/7/2付け)
http://ci.nii.ac.jp/info/ja/index_2014.html#20140702

学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律が成立、文部科学省のページで公開

第186回通常国会において、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律が2014年6月20日に参議院本会議で可決され、6月27日に公布されました。

改正の趣旨としては、大学運営における学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革を促進するため、副学長・教授会等の職や組織の規定を見直すとともに、国立大学法人の学長選考の透明化等を図るための措置を講ずるとされています。

学校教育法は、副学長の職務を、学長を助け校務をつかさどること(第92条第4項関係)、教授会の役割として、学長が教育研究に関する重要な事項について決定を行うに当たり意見を述べること、また、学長及び学部長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長及び学部長等の求めに応じ意見を述べることができること(第93条関係)とする改正が行われました。

国立大学法人法では、学長選考の基準を定め、結果等を公表すること(第12条関係)、経営協議会について、その委員の過半数を学外委員とすること(第20条第3項、第27条第3項関係)、教育研究評議会の教育研究に関する校務をつかさどる副学長を評議員とすること(第21条第3項関係)、附則の追記などが行われました。

施行期日は、2015年4月1日です。

学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律(概要)(文部科学省)

ワールド・ブック・ナイト、米国では次回開催は困難か?外部資金調達難航

2011年に英国とアイルランドで初めて開催され、その後米国でも2012年から毎年開催されていたワールド・ブック・ナイト(World Book Night)について、米国の運営チームが、運営を休止することを発表したようです。infoDOCKETに2掲載された運営チームのアナウンスメントでは、過去3年間の成功の一方で、外部資金調達が難航しており、支出が多すぎ、維持できないとの窮状が綴られています。

World Book Night Suspends Operations in U.S. Due to a Lack of Funding(infoDOCKET, 2014/7/2付け)
http://www.infodocket.com/2014/07/02/world-book-night-suspends-operations-in-the-u-s-due-to-a-lack-of-funding/

インド、マラケシュ条約の最初の批准国に

2013年6月に世界知的所有権機関(WIPO)の外交会議で採択されたマラケシュ条約(Marrakesh Treaty to Facilitate Access to Published Works for Persons who are Blind, Visually Impaired, or otherwise Print Disabled:盲人,視覚障害者及び読字障害者の出版物へのアクセス促進のためのマラケシュ条約)について、インドが最初の批准国になったとのことです。

なお、マラケシュ条約は、20の国等が批准すると発効するものとなっています(15条、18条)。

India Is First to Ratify “Marrakesh Treaty” Easing Access to Books for Persons Who Are Visually Impaired (WIPO, 2014/6/30付け)
http://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2014/article_0008.html

WIPO-Administered Treaties
Contracting Parties > Marrakesh VIP Treaty (Treaty not yet in force)

プリントディスアビリティのある人たちがアクセス可能な本の増加をめざし、世界知的所有権機関(WIPO)等が“Accessible Books Consortium”を立ち上げ

2014年6月30日、Accessible Books Consortium(ABC)が、世界知的所有権機関(WIPO)等複数の機関により立ち上げられました。アクセシブルなフォーマットの本の数を増加させることをめざすものであり、2013年6月にWIPOの外交会議で採択されたマラケシュ条約(Marrakesh Treaty to Facilitate Access to Published Works for Persons who are Blind, Visually Impaired, or otherwise Print Disabled:盲人,視覚障害者及び読字障害者の出版物へのアクセス促進のためのマラケシュ条約)の目的の遂行を支援するものとのことです。

ABCのウェブサイトによると、以下の組織が理事会メンバーとなっています。
Canadian National Institute for the Blind (CNIB)
DAISY Consortium
Dorina Nowill Foundation for the Blind
Elsevier
International Authors Forum (IAF)

オトバンク、公共図書館向けのオーディオブック貸し出し事業を開始

株式会社オトバンクが、2014年7月2日、大日本印刷株式会社とともに、公共図書館向けのオーディオブック貸し出し事業を開始することを発表しています。図書館の利用者は図書館で電子図書館の利用登録を行うだけで、音源データを借りることができるものとのことです。

オトバンク、公共図書館でのオーディオブック貸し出し事業を開始(オトバンク、2014/7/2付け)
http://www.otobank.co.jp/top/library_press.pdf

FeBe(オトバンクのオーディオブック配信サービス)
http://www.febe.jp/

大日本印刷、エプソン製の眼鏡型ウエアラブル端末「スマートグラス」向けデジタル雑誌&電子書籍を開発

2014年7月2日、大日本印刷が、眼鏡型のウエアラブル端末「スマートグラス」で閲覧できるデジタル雑誌や電子書籍を開発したと発表しています。東京ビッグサイトで7月2日(水)~5日(土)に開催される「第21回 東京国際ブックフェア」の同社のブースで展示しているとのことです。

大日本印刷で、電子書籍およびAR(拡張現実)コンテンツのビューアーを開発し、デジタル雑誌、電子書籍、印刷物と連動するARコンテンツを制作したとのことです。周囲が視認できるシースルー型の端末であるエプソン製「モベリオ」に対応しており、この端末では、高精細な大画面でデジタルコンテンツが楽しめるとのことです。

眼鏡型ウエアラブル端末「スマートグラス」向けデジタル雑誌&電子書籍を開発(大日本印刷, 2014/7/2付)
http://www.dnp.co.jp/topic/10100543_2517.html

MOVERIO スマートグラスで広がる世界(EPSON)
http://www.epson.jp/products/moverio/special/

第21回東京国際ブックフェア
http://www.bookfair.jp/ja/

参考:
図書館員が“Google Glass”を使ってできる7つのこと(記事紹介)
Posted 2013年4月19日