アーカイブ - 2014年 7月 3日

2014年7月3日、文部科学省は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」案を公開し、これについて2014年8月1日までの期間、意見を公募しています。

文部科学省では、「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース」（2013年9月26日に中間取りまとめを公開）や、「「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の見直し・運用改善等に関する協力者会議」による検討（2014年2月3日に審議のまとめを公開）を重ねてきました。今回意見が公募されているガイドライン案は、これらの検討を踏まえ、新たに策定されたものとのことです。

このガイドラインの見直しの基本的な方向としては、文部科学大臣決定として、新たなガイドラインを策定すること。また、従来、研究活動における不正行為への対応が研究者個人の責任に委ねられている側面が強かったことを踏まえ、今後は、大学等の研究機関が責任を持って不正行為の防止に関わることにより、対応を強化したことが挙げられるとのことです。

2014年7月2日、米国の博物館・図書館サービス機構（IMLS）が、全米の公共図書館の統計“Public Libraries Survey”の2012年度版のデータを公開しました。IMLSでは、毎年、来館者、貸出、蔵書規模、開館時間、職員、電子リソース、運営収入と運営費、サービスポイントの数等の情報を集めているとのことです。

このデータの分析レポートについては、年内に公開する予定とのことです。

FY 2012 Public Library Survey Data Released
http://www.imls.gov/fy_2012_public_library_survey_data_released.aspx?CategoryId=1&pg=1

Public Libraries in the United States Survey | Public Library (Public Use) Data Files
http://www.imls.gov/research/pls_data_files.aspx

参考：
米国の公共図書館の統計・概況調査、2011年度版が公開
Posted 2014年6月19日
http://current.ndl.go.jp/node/26388

第186回通常国会において、独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律が2014年2月7日に参議院本会議で可決され、2月17日に公布されました。

改正の趣旨としては、2013（平成25）年度補正予算により交付される補助金により、将来における日本の経済社会の発展の基盤となる革新的な新技術の創出に係る研究開発の業務を今後5年間にわたり集中的に実施するため、独立行政法人科学技術振興機構に基金を設けることとされています。

改正の概要としては、独立行政法人科学技術振興機構に、2019（平成31）年3月31日までの間、革新的な新技術の創出に係る業務に要する費用に充てるための基金を設けること、また、基金にかかる業務方法書及び中期目標等の規定が追加されました。

独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/detail/1344341.htm

独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律（概要）（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/02/18/1344341_01.pdf

第186回通常国会において、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律が2014年6月20日に参議院本会議で可決され、6月27日に公布されました。

改正の趣旨としては、大学運営における学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革を促進するため、副学長・教授会等の職や組織の規定を見直すとともに、国立大学法人の学長選考の透明化等を図るための措置を講ずるとされています。

学校教育法は、副学長の職務を、学長を助け校務をつかさどること（第92条第4項関係）、教授会の役割として、学長が教育研究に関する重要な事項について決定を行うに当たり意見を述べること、また、学長及び学部長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長及び学部長等の求めに応じ意見を述べることができること（第93条関係）とする改正が行われました。

国立大学法人法では、学長選考の基準を定め、結果等を公表すること（第12条関係）、経営協議会について、その委員の過半数を学外委員とすること（第20条第3項、第27条第3項関係）、教育研究評議会の教育研究に関する校務をつかさどる副学長を評議員とすること（第21条第3項関係）、附則の追記などが行われました。

施行期日は、2015年4月1日です。

学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（概要）（文部科学省）

2013年6月に世界知的所有権機関（WIPO）の外交会議で採択されたマラケシュ条約（Marrakesh Treaty to Facilitate Access to Published Works for Persons who are Blind, Visually Impaired, or otherwise Print Disabled：盲人，視覚障害者及び読字障害者の出版物へのアクセス促進のためのマラケシュ条約）について、インドが最初の批准国になったとのことです。

なお、マラケシュ条約は、20の国等が批准すると発効するものとなっています（15条、18条）。

India Is First to Ratify “Marrakesh Treaty” Easing Access to Books for Persons Who Are Visually Impaired （WIPO, 2014/6/30付け）
http://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2014/article_0008.html

WIPO-Administered Treaties
Contracting Parties > Marrakesh VIP Treaty (Treaty not yet in force)

株式会社オトバンクが、2014年7月2日、大日本印刷株式会社とともに、公共図書館向けのオーディオブック貸し出し事業を開始することを発表しています。図書館の利用者は図書館で電子図書館の利用登録を行うだけで、音源データを借りることができるものとのことです。

オトバンク、公共図書館でのオーディオブック貸し出し事業を開始（オトバンク、2014/7/2付け）
http://www.otobank.co.jp/top/library_press.pdf

FeBe（オトバンクのオーディオブック配信サービス）
http://www.febe.jp/