アーカイブ - 2014年 7月 28日

「国立国会図書館と大学図書館との連絡会・東日本大震災被災図書館記録ワーキング・グループ最終報告書:事実の記録から、心の記録へ」が公開

国立国会図書館と国公私立大学図書館協力委員会は、「国立国会図書館と大学図書館との連絡会」の下に「東日本大震災被災図書館記録ワーキング・グループ」を設置し、このワーキング・グループにおいて、東日本大震災における大学図書館の被災・復旧経験を広く共有し、後世に伝えるため、2013年3月から2014年3月まで活動を行ってきました。この活動の成果を、2014年3月末に最終報告書としてとりまとめ、2014年7月28日、「国立国会図書館と大学図書館との連絡会・東日本大震災被災図書館記録ワーキング・グループ最終報告書 : 事実の記録から、心の記録へ」として公開しました。

筑波大学、東北大学、宮城大学、東北学院大学、国立国会図書館の事例報告のほか、大学における東日本大震災にかかわる活動記録についてのアンケート調査の結果等が報告されています。

被災図書館記録WG最終報告書を掲載しました(NDL東日本大震災アーカイブ, 2014/7/28)
http://kn.ndl.go.jp/information/319

事実の記録から、心の記録へ~国立国会図書館と大学図書館との連絡会・東日本大震災被災図書館記録ワーキング・グループ最終報告書(2014年3月付)
http://kn.ndl.go.jp/20830212-d942-4d57-bd85-2844d2ca6d49

米国デジタル公共図書館(DPLA)のメタデータ収集の仕組み等の紹介(文献紹介)

オープンアクセス誌“D-Lib Magazine”の2014年7・8号に、米国デジタル公共図書館(DPLA)の技術的な側面を紹介した記事“On Being a Hub: Some Details behind Providing Metadata for the Digital Public Library of America”が公開されています。メタデータ要件の選択やソフトウェアの評価から、DPLAのメタデータ収集のワークフローまで、サービス・ハブの技術的な側面を紹介しているとのことです。

Lisa Gregory ; Stephanie Williams. On Being a Hub: Some Details behind Providing Metadata for the Digital Public Library of America. D-Lib Magazine. 2014, 20(7/8).
http://www.dlib.org/dlib/july14/gregory/07gregory.html

参考:
米国デジタル公共図書館(DPLA)のメタデータモデルの概説資料が公開
Posted 2014年3月27日
http://current.ndl.go.jp/node/25778

EUのデータ保護指令第29条作業部会が、Google、Microsoft、Yahoo!と会合:“忘れられる権利”をめぐるEUの裁定に関して

欧州連合(EU)のデータ保護指令第29条作業部会(Article 29 Working Party)が、欧州司法裁判所による2014年5月13日の裁定の履行に関して、Google、Microsoft、Yahoo!の3社と、2014年7月24日に会合を行ったとのことです。同委員会は、EU加盟国のデータ保護担当部局の代表から構成されるものです。

同委員会では、個々のデータ削除要請について検索エンジン側が拒否し、各国の担当部局に申し立てがあった場合の対応等に関して、ガイドラインの作成を進めるとのことで、今回の会合はそのためのインプットを各社に求めたものでもあるとのことです。ガイドラインは今年秋の策定を目指しているそうです。

プレスリリースでは、会合において3社に回答が求められた26項目の質問が示されています。いくつかの質問については、7月末までに書面での回答が求められているとのことです。

European DPAs meet with search engines on the “right to be forgotten”(Article 29 Working Party、2014/7/25付け)

文部科学省、「大学図書館における先進的な取り組みの実践例(Web版)」に実践例を追加

2014年7月28日、文部科学省が、2013年11月に公表した「大学図書館における先進的な取り組みの実践例(Web版)」に、新たに実践例を追加しました。今回追加された実践例は、徳島大学の『ICT機器を活用した学修支援 タッチディスプレイ・タブレット端末が開く新しい学習の扉』及び、山口大学の『学生協働(Library Assistant)&図書館カフェの実践 学生の「やってみたい!」を山大スピリットで実現』の2件となっています。

大学図書館における先進的な取り組みの実践例(Web版)(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/jouhou/1341375.htm

参考:
文部科学省、「大学図書館における先進的な取り組みの実践例(Web版)」を公表
Posted 2013年11月15日
http://current.ndl.go.jp/node/24859

文部科学省、「学修環境充実のための学術情報基盤の整備について(審議まとめ)」を公表
Posted 2013年8月22日
http://current.ndl.go.jp/node/24216

文部科学省、「大学図書館における先進的な取り組みの実践例」を公開
Posted 2011年12月20日

北米の研究図書館センター(CRL)、CLOCKSSは「信頼できるリポジトリ」との監査結果を公開

北米の研究図書館センター(Center for Research Libraries: CRL)が、CLOCKSSについて、2013年9月から2014年5月まで「信頼できるデジタルリポジトリのための監査及び認証(Trustworthy Repositories Audit & Certification:TRAC)」による監査を行い、電子ジャーナルについての信頼できるリポジトリ(trustworthy digital repository)であると認証されたと発表しています。監査レポートも公開されています。さらに、今後もこの認証結果を保証していくため、CLOCKSSは、CRLに対して定期的に情報開示を行うとされているようです。

CRL Releases CLOCKSS Audit Report(CRL, 2014/7/25付)
http://www.crl.edu/news/10732

Certification Report on CLOCKSS(CRL)
http://www.crl.edu/sites/default/files/attachments/misc/CLOCKSS_Report_2014.pdf

参考:
CRLがCLOCKSSの監査を実施へ
Posted 2013年8月7日

米国で労働力の投資と機会に関する法律が成立:米国図書館協会(ALA)が同法の図書館に関する規定を歓迎

2014年7月22日にオバマ大統領が署名し、“Workforce Innovation and Opportunity Act”が成立しました。米国議会上院で6月25日に、下院で7月9日可決していたものです。

同法では、職業訓練と求職支援を行う“One-Stop”のパートナーに公共図書館が追加されるなど、図書館に関する規定が含まれており、ALA会長は、公共図書館が職業訓練や求職支援のサービスを受けられる場として認識されたことを歓迎しているようです。

Bill Summary & Status | 113th Congress (2013 - 2014) | H.R.803
http://thomas.loc.gov/cgi-bin/bdquery/z?d113:h.r.00803:

ALA applauds presidential signing of the workforce bill(ALA, 2014/7/22)
http://www.ala.org/news/press-releases/2014/07/ala-applauds-presidential-signing-workforce-bill

参考:
米国図書館協会(ALA)、下院での労働力の投資と機会に関する法案の可決について声明:同法案の図書館に関する規定を歓迎

【イベント】国立国会図書館関西館を会場に行われる関西文化学術研究都市7大学連携「市民公開講座2014」 の参加申込み開始(9/5,9/12,9/19・京都)

2012年より国立国会図書館関西館が会場となっている、関西文化学術研究都市の大学による「市民公開講座」について、2014年9月に行われる3回の講座の参加申し込みが始まっています。今年は、奈良先端科学技術大学院大学、同志社大学、同志社女子大学、大阪電気通信大学、関西外国語大学、大阪国際大学に京都府立大学が加わり、7つの大学が連携して講座を実施します。

講座に関連する所蔵資料の展示や、関西館の見学(30分程度)も実施します。

予定は以下の通りです。

第1回 : 2014年9月5日(金)
同志社女子大学 生活科学部 人間生活学科 准教授 平光睦子氏
 「生活とデザイン-ウィリアム・モリスに学ぶ-」
大阪国際大学 グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科 講師 山本明志氏
 「チベットを知る-チベット仏教文化の歴史的展開-」
国立国会図書館関西館 資料・事業紹介

第2回 : 2014年9月12日(金)
関西外国語大学 英語国際学部 准教授 牛承彪氏
 「中国トン族の歌について-『歌謡文化』の視点から-」
奈良先端科学技術大学院大学 物質創成科学研究科 教授 谷原正夫氏
 「再生医療を支える材料-人工材料からの挑戦-」
国立国会図書館関西館 資料・事業紹介

第3回 : 2014年9月19日(金)

福島県富岡町、民家の古文書や写真などを保存する富岡町歴史・文化等保存プロジェクトを開始

2014年7月26日付け河北新報において、福島第一原発事故による警戒区域に指定されている福島県富岡町で、町内の民家に残された古文書等を搬出するプロジェクトが開始されたことが報じられています。搬出された資料は町内の歴史民俗資料館に一時保管され、防虫処理、放射線量測定の後、白河市の県文化財センター敷地内の仮保管庫で保存される予定とのことです。

富岡町の広報誌によると、プロジェクトの主な対象とされるのは、古文書や和紙のつづり、古いふすま・屏風、明治〜昭和頃までの写真、日記、手紙、新聞、寺や神社などの記録、行政区や財産区といった各種団体の記録など、地域の歩みを記している全てのものとのことです。

古文書保存プロジェクト始動 全町避難の富岡(河北新報, 2014/7/26付け記事)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201407/20140726_65002.html

富岡町の歴史・文化をまもりましょう!(福島県富岡町役場のfacebook)
https://www.facebook.com/town.tomioka.fukushima/posts/820390991306200

広報とみおか 2014(7) No.621

米BISG、電子書籍の購読モデルに関する調査結果のレポートを刊行

2014年7月22日、米国の書籍産業研究グループ(BISG:Book Industry Study Group)が、電子書籍の購読モデルに関する調査結果のレポート"Digital Books and the New Subscription Economy"を刊行しました。本文は有料です。

BISGの紹介によると、出版社は、電子書籍の定期購読モデルについて、今後5年間に彼らの収入に肯定的な影響を与えるとしておおむね肯定しているようです。レポートでは、デジタルコンテンツの購読契約の主要なプレイヤーとそのビジネスモデル、さまざまな市場のセグメントごとにどのような購読サービスがありうるか、出版社や図書館等の電子書籍の購読についての考え方について等の調査結果がまとめられているとのことです。

Digital Books and the New Subscription Economy
https://www.bisg.org/publications/digital-books-and-new-subscription-economy-0

Research shows that 80% of publishers believe subscription is inevitable, but responses vary by market sector.

CDNLAOニュースレター、最新号の特集は障害者サービス

国立国会図書館が編集するCDNLAO(アジア・オセアニア国立図書館長会議)の英文ニュースレター“CDNLAO Newsletter”の第80号が公開されています。特集として障害者サービスを取り上げており、中国、日本、韓国のそれぞれについて、以下の記事が掲載されています。

中国:Services for the Handicapped:A Case study on China Digital Library for Visual Impairment

日本:Services for handicapped people at the National Diet Library: Implementation Plan for Library Service for the Visually Disabled and Print Handicapped Users 2014 - 2016

韓国:Service of the National Library for individuals with disabilities

No.80, July 2014
http://www.ndl.go.jp/en/cdnlao/newsletter/080/80ind.html

参考: