アーカイブ - 2014年 7月 28日

国立国会図書館と国公私立大学図書館協力委員会は、「国立国会図書館と大学図書館との連絡会」の下に「東日本大震災被災図書館記録ワーキング・グループ」を設置し、このワーキング・グループにおいて、東日本大震災における大学図書館の被災・復旧経験を広く共有し、後世に伝えるため、2013年3月から2014年3月まで活動を行ってきました。この活動の成果を、2014年3月末に最終報告書としてとりまとめ、2014年7月28日、「国立国会図書館と大学図書館との連絡会・東日本大震災被災図書館記録ワーキング・グループ最終報告書 : 事実の記録から、心の記録へ」として公開しました。

筑波大学、東北大学、宮城大学、東北学院大学、国立国会図書館の事例報告のほか、大学における東日本大震災にかかわる活動記録についてのアンケート調査の結果等が報告されています。

被災図書館記録WG最終報告書を掲載しました（NDL東日本大震災アーカイブ, 2014/7/28）
http://kn.ndl.go.jp/information/319

事実の記録から、心の記録へ～国立国会図書館と大学図書館との連絡会・東日本大震災被災図書館記録ワーキング・グループ最終報告書（2014年3月付）
http://kn.ndl.go.jp/20830212-d942-4d57-bd85-2844d2ca6d49

欧州連合（EU）のデータ保護指令第29条作業部会（Article 29 Working Party）が、欧州司法裁判所による2014年5月13日の裁定の履行に関して、Google、Microsoft、Yahoo!の3社と、2014年7月24日に会合を行ったとのことです。同委員会は、EU加盟国のデータ保護担当部局の代表から構成されるものです。

同委員会では、個々のデータ削除要請について検索エンジン側が拒否し、各国の担当部局に申し立てがあった場合の対応等に関して、ガイドラインの作成を進めるとのことで、今回の会合はそのためのインプットを各社に求めたものでもあるとのことです。ガイドラインは今年秋の策定を目指しているそうです。

プレスリリースでは、会合において3社に回答が求められた26項目の質問が示されています。いくつかの質問については、7月末までに書面での回答が求められているとのことです。

European DPAs meet with search engines on the “right to be forgotten”（Article 29 Working Party、2014/7/25付け）

北米の研究図書館センター（Center for Research Libraries: CRL）が、CLOCKSSについて、2013年9月から2014年5月まで「信頼できるデジタルリポジトリのための監査及び認証（Trustworthy Repositories Audit & Certification：TRAC）」による監査を行い、電子ジャーナルについての信頼できるリポジトリ（trustworthy digital repository）であると認証されたと発表しています。監査レポートも公開されています。さらに、今後もこの認証結果を保証していくため、CLOCKSSは、CRLに対して定期的に情報開示を行うとされているようです。

CRL Releases CLOCKSS Audit Report（CRL, 2014/7/25付）
http://www.crl.edu/news/10732

Certification Report on CLOCKSS（CRL）
http://www.crl.edu/sites/default/files/attachments/misc/CLOCKSS_Report_2014.pdf

参考：
CRLがCLOCKSSの監査を実施へ
Posted 2013年8月7日

2012年より国立国会図書館関西館が会場となっている、関西文化学術研究都市の大学による「市民公開講座」について、2014年9月に行われる3回の講座の参加申し込みが始まっています。今年は、奈良先端科学技術大学院大学、同志社大学、同志社女子大学、大阪電気通信大学、関西外国語大学、大阪国際大学に京都府立大学が加わり、7つの大学が連携して講座を実施します。

講座に関連する所蔵資料の展示や、関西館の見学（30分程度）も実施します。

予定は以下の通りです。

第1回 ： 2014年9月5日（金）
同志社女子大学　生活科学部　人間生活学科　准教授　平光睦子氏
　「生活とデザイン－ウィリアム・モリスに学ぶ－」
大阪国際大学　グローバルビジネス学部　グローバルビジネス学科　講師　山本明志氏
　「チベットを知る－チベット仏教文化の歴史的展開－」
国立国会図書館関西館　資料・事業紹介

第2回 ： 2014年9月12日（金）
関西外国語大学　英語国際学部　准教授　牛承彪氏
　「中国トン族の歌について－『歌謡文化』の視点から－」
奈良先端科学技術大学院大学　物質創成科学研究科　教授　谷原正夫氏
　「再生医療を支える材料－人工材料からの挑戦－」
国立国会図書館関西館　資料・事業紹介

第3回 ： 2014年9月19日（金）

2014年7月22日、米国の書籍産業研究グループ（BISG：Book Industry Study Group）が、電子書籍の購読モデルに関する調査結果のレポート"Digital Books and the New Subscription Economy"を刊行しました。本文は有料です。

BISGの紹介によると、出版社は、電子書籍の定期購読モデルについて、今後5年間に彼らの収入に肯定的な影響を与えるとしておおむね肯定しているようです。レポートでは、デジタルコンテンツの購読契約の主要なプレイヤーとそのビジネスモデル、さまざまな市場のセグメントごとにどのような購読サービスがありうるか、出版社や図書館等の電子書籍の購読についての考え方について等の調査結果がまとめられているとのことです。

Digital Books and the New Subscription Economy
https://www.bisg.org/publications/digital-books-and-new-subscription-economy-0

Research shows that 80% of publishers believe subscription is inevitable, but responses vary by market sector.