アーカイブ - 2014年 7月 24日

欧州委員会、EUの著作権制度改革についての意見招請によせられた回答をまとめたレポートを公開

欧州委員会は、EUの著作権制度改革について、2013年12月5日から2014年3月5日までの期間で意見招請を行い、2014年7月24日、寄せられた回答をまとめたレポートを公開しました。

9,500以上の回答が寄せられ、質問やコメントを含めた11,000件以上のメッセージが指定の電子メールアドレスに寄せられたとのことです。

回答者はその属性で9つのカテゴリに分類されており、エンドユーザー・消費者が回答の58.7%を、次いで、著者・実演者が24.8%、出版者・製作者・放送局が8.6%を占めているようです。

Report on the responses to the Public Consultation on the Review of the EU Copyright Rules(PDF;101ページ)(EUROPEAN COMMISSION, 2014/7)
http://ec.europa.eu/internal_market/consultations/2013/copyright-rules/docs/contributions/consultation-report_en.pdf

Public Consultation on the review of the EU copyright rules

BBCが第一次世界大戦に関するMOOCの4講座を開講へ:大学と連携

英BBCが、第一次世界大戦に関するMOOC(massive open online courses)を4つ開講するとのことで、2014年7月23日から登録受付を開始しています。開講する講座とそれぞれの連携する大学は以下の通りで、10月ないし11月からとのことです。

Aviation Comes of Age:バーミンガム大学
Changing Faces of Heroism:リーズ大学
Paris 1919 - A New World Order?:グラスゴー大学
Trauma and Memory:Open University

BBC Learning's massive open online courses(BBC Blog, 2014/7/23付け)
http://www.bbc.co.uk/blogs/aboutthebbc/posts/BBC-Learnings-massive-open-online-courses

History Courses - World War One courses
http://www.bbc.co.uk/history/0/28293511

参考:
BBC等による英国の油絵のデジタル化プロジェクト“Your Paintings”が完了
Posted 2012年12月17日

『国立国会図書館月報』640/641号刊行、「NDLラボの誕生・現在・未来」等を掲載

国立国会図書館(NDL)は『国立国会図書館月報』2014年7/8月号をウェブに掲載しました。この号では、「ようこそ、実験室へ NDLラボの誕生・現在・未来」など、NDLラボについて紹介する以下の記事を掲載しています。

ようこそ、実験室へ NDLラボの誕生・現在・未来
本は知識への入り口 読み方を広げる「電子読書支援システム」(国立情報学研究所 阿辺川武)
高度情報化時代の知への貢献、皆様もいかがですか? クラウドソーシングによる日本語資料のデジタル翻刻の試み (人文情報学研究所 永崎研宣)

国立国会図書館月報
http://www.ndl.go.jp/jp/publication/geppo/index.html

米国図書館協会、デジタルインクルージョンにおける公共図書館の役割に関する調査報告書を公開

2014年7月22日、米国図書館協会(ALA)の研究・統計部(Office for Research & Statistics)が、メリーランド大学のInformation Policy & Access Centerと共同し、博物館・図書館サービス機構(IMLS)の資金により行った、デジタルインクルージョンにおける公共図書館の役割についての調査の報告書を公開しました。この調査は2013年9月3日から11月30日にかけて、米国全体の公共図書館の代表サンプルからデータを収集し行われたものとのことです。

ALAのウェブサイトで紹介されている、調査で判明した主な点は以下の通りです。

米国の図書館の
98%は無料のWi-Fiを提供しており、2012年調査の89%よりも増加している。
98%は技術トレーニングの提供を行っている。
98%は公的書類のオンラインフォーム作成支援を行っている。
97%はオンライン課題への支援を行っている。
95%は能力開発トレーニングプログラムを提供している。
90%は電子書籍を提供しており、2012年調査の76%よりも増加している。
56%は健康維持プログラム等を提供している。
50%は起業や小規模ビジネス開発のプログラムを提供している。
図書館が提供するコンピュータの平均台数は20台で、2012年の16台よりも増加している。

米国のテレビ放送のオンラインアーカイブ:25年にわたるプロジェクトの事例紹介(文献紹介)

International Journal of Digital Curation誌の最新号(Volume 9, Issue 1, 2014)に米国のテレビ放送のオンラインアーカイブ構築プロジェクトの事例を紹介した査読論文“Creating an Online Television Archive, 1987–2013”が掲載されています。

米国議会の中継や公聴会、大統領の演説など政治に関する内容を放映する、米国を拠点としたケーブルテレビネットワーク“C-SPAN”のテレビ番組について、記録、インデキシング、アーカイブと公開を行ってきたパデュー大学の25年にわたるプロジェクトが紹介されているとのことです。

Robert Browning. Creating an Online Television Archive, 1987–2013. International Journal of Digital Curation, 9(1), 2014, p. 1-11.
http://dx.doi.org/10.2218/ijdc.v9i1.288

C-SPAN Video Library
http://c-spanvideo.org/

International Journal of Digital Curation

ドイツ連邦公文書館、第一次世界大戦についてのポータルを公開

ドイツ連邦公文書館(Bundesarchiv)が、開戦から100年を期に、第一次世界大戦についてのポータル"Portal des Bundesarchivs zum Ersten Weltkrieg"を公開したことが、2014年7月3日の同館のニュースで紹介されています。

このポータルでは、同館が所蔵する第一次世界大戦に関する約70万ページにわたる文書、写真、動画のデジタル化画像を公開しているとのことです。

Portal des Bundesarchivs zum Ersten Weltkrieg freigeschaltet(Das Bundesarchivs)
http://www.bundesarchiv.de/oeffentlichkeitsarbeit/meldungen/04154/index.html.de

Portal des Bundesarchivs zum Ersten Weltkrieg
http://ersterweltkrieg.bundesarchiv.de/

Germany puts 700,000 WWI docs online(The Local, 2014/7/23)

米国連邦政府寄託図書館制度(FDLP)、ウェブアーカイブについての紹介ページを公開

米国連邦寄託図書館制度(FDLP)が、同機関によるウェブアーカイブについて説明するウェブページを2014年7月21日に公開、22日に更新しています。

FDLPのウェブアーカイブは、米国政府印刷局(GPO)が収集・保存している米国連邦政府のウェブサイトの選択的なコレクションで構成されているとのことです。GPOはInternet Archiveが提供するArchive-Itのサービスを利用してウェブサイトの収集・保存を行っており、GPOの提供する米国連邦政府の政府刊行物の目録検索サイト(Catalog of U.S. Government Publications:CGP)で、収集したウェブサイトについても検索できるとのことです。

その他、ウェブサイトのアーカイブの流れや、ファイルフォーマットなどが、Q&A方式で紹介されています。

FDLPは、ウェブアーカイブ以外にも実施している11のプログラムについて、説明ページを設けています。

Web Archiving(FDLP)
http://www.fdlp.gov/377-projects-active/2020-web-archiving

Catalog of U.S. Government Publications(GPO)
http://catalog.gpo.gov/

国立国会図書館、『びぶろす』誌で「オープンデータと図書館」、特集「活用される図書館」等を掲載

国立国会図書館(NDL)の刊行する『びぶろす』誌(行政・司法各部門の支部図書館と専門図書館の連絡情報誌)の2014年7月号に、以下の記事等が掲載されています。

・オープンデータと図書館―最新の海外事例と動向(東京大学大学院情報学環 生貝 直人)
【特集:活用される図書館】
・組織での図書館の活かし方(一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団 木下みゆき)
・国立国会図書館の利用者ニーズ把握について(国立国会図書館総務部企画課評価係)
・レファレンス協同データベース(レファ協)の広報活動(国立国会図書館関西館図書館協力課レファレンス協同データベース事業事務局)
【支部図書館紹介:ご自慢の一品】
・北海道開発の歩みを知る~北海道開発計画調査報告書~(支部国土交通省図書館北海道開発局分館 佐々木大輔)

びぶろす- Biblos
http://www.ndl.go.jp/jp/publication/biblos/index.html

『カレントアウェアネス-E』263号を発行

『カレントアウェアネス-E』263号を発行しました。

□目次□  

E1589 - 100周年を迎えた米国議会図書館議会調査局

 2014年,米国議会図書館(Library of Congress:LC)の議会調査局(Congressional Research Service:CRS)は,その前身となる組織の設立から100周年を迎えた。本稿では,“Library of Congress Magazine”の2014年5-6月号に掲載されたCRS100周年特集記事等を基に、CRSについて紹介する。なお,1948年に当時の立法考査局(Legislative Reference Service:LRS)をモデルに設立された国立国会図書館調査及び立法考査局では,当館刊行物により,これまでもCRSの歴史等について伝えてきている。あわせて参照されたい。...

E1588 - 労働者階級女性の図書館利用:ハダスフィールドの事例から

<文献紹介> 本論文は,これまで読書史において看過されがちであった労働者階級女性の読書傾向について,ヨークシャー州ハダスフィールドの女子教育機関(Female Educational Institute)付属図書館の記録をもとに考察したものである。...

E1587 - 創意工夫を促す大学図書館の取組:職員向け小額助成金制度

 米国のヒューストン大学図書館において、職員向けの小額助成金を提供することにより,職員の自発的なアイデアの創出を促し,業務における改善や新しい企画の実現を後押しする取組が行われている。2006年度に開始されたこの制度は,“Strategic Direction Microgrant Program”(戦略的方針小額助成金制度)という。米国のLibrary Journal誌による,2014年度の「図書館界を動かした人,揺るがせた人」(Movers & Shakers)に選ばれたバチェク(Rachel Vacek)氏もこの制度により企画を生み出してきた人物である(E1546参照)。この制度について,起源や内容を紹介する文献がLibrary Innovation誌に掲載されたので,その内容を紹介する。...

E1586 - HathiTrust訴訟,第二審でフェアユースが一部認められる

 米国作家協会(Authors Guild),オーストラリア,カナダ等の著作権団体などが, HathiTrust(CA1760参照)と,これに参加していた大学図書館5館(コーネル大学,ミシガン大学,カリフォルニア大学,ウィスコンシン大学,インディアナ大学)に対して起こしていた著作権侵害訴訟で,ニューヨークにある連邦第二巡回区控訴裁判所が2014年6月10日に,判決を出した。同裁判所は,HathiTrustにおける著作物の利用の一部について,米国著作権法の第107条に規定されるフェアユース(Fair Use)に当たり,著作権団体側による著作権侵害の主張を否定する等の判断をした。...

E1585 - 「忘れられる権利」をめぐるEUの裁定とGoogleの対応

 欧州連合(EU)の欧州司法裁判所(Court of Justice)は,2014年5月13日に,EUデータ保護指令,EU基本権憲章の規定により,検索エンジンの運営者は,EU市民の過去の個人情報へのリンクを検索結果から削除すべき義務を負う旨の裁定を行った(E1572参照)。本稿では,Google検索結果の意義を踏まえ,なぜGoogleが義務を負うこととなったかという,検索エンジンという主体に関する裁定部分,すなわち,EUデータ保護指令第2条(b)(個人データの処理の定義),同条(d)(管理者の定義)の解釈等と,これを受けたGoogleの対応を紹介する。...

E1584 - 進化する学術レコードと変わりゆくステークホルダーの役割

「それは全ての学問領域で既に書かれたもの……安定したグラフィック情報の集合であり,その学問領域における議論の基盤となり,その学問領域の進展を測るもの」,コーネル大学の図書館員アトキンソン(Ross Atkinson)氏は学術レコードをこう定義している。しかしこの抽象的すぎる定義では,残していくべき学術レコードとそうでないものを識別するという実務上の課題に十分に応えることはできない。...

国立公文書館、「公文書移管関係資料集」、パンフレット「公文書の管理と移管」を作成

国立公文書館が、歴史公文書等の移管について、法的根拠、移管基準、移管された特定歴史公文書等の利用方法を取りまとめた「公文書移管関係資料集」(平成26年7月発行)とパンフレット「公文書の管理と移管」(平成26年7月発行)を作成し、同館のウェブサイトで公開しています。

「公文書移管関係資料集」(平成26年7月発行)及びパンフレット「公文書の管理と移管」(平成26年7月発行)を作成(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/news/20140723165051.html

公文書移管関係資料集(PDF;241ページ)(国立公文書館, 2014年7月発行)
http://www.archives.go.jp/about/report/pdf/h26_ikan_siryou.pdf