アーカイブ - 2014年 7月 2日

歴史資料検索閲覧システム“ADEAC”で、4県6市の地域資料の高精細デジタル化資料が公開

歴史資料検索閲覧システム“ADEAC”において、2014年7月1日から、以下の4県6市の地域資料の高精細デジタル化資料が公開されました。

府中市立図書館(広島県)
https://trc-adeac.trc.co.jp/WJ11C0/WJJS02U/3420805200

徳島市立図書館(徳島県)
https://trc-adeac.trc.co.jp/WJ11C0/WJJS02U/3620115100

阿波市立図書館(徳島県)
https://trc-adeac.trc.co.jp/WJ11C0/WJJS02U/3620615100

美馬市立脇町図書館(徳島県)
https://trc-adeac.trc.co.jp/WJ11C0/WJJS02U/3620715100

綾川町立図書館(香川県)
https://trc-adeac.trc.co.jp/WJ11C0/WJJS02U/3738705200

今治市立図書館(愛媛県)
https://trc-adeac.trc.co.jp/WJ11C0/WJJS02U/3820215100

Ref:
7/1(火)スタート 地域資料を高精細デジタル化公開(図書館流通センター、2014/7/2付け)

欧州研究図書館協会(LIBER)等欧州の18の研究機関がElsevier社のテキスト・データ・マイニング(TDM)方針の取り下げを求める共同声明を公開

2014年7月1日、欧州研究図書館協会(LIBER)、国際図書館連盟(IFLA)、欧州研究大学連合(LERU)、SPARC Europeなど欧州の18の研究機関は、Elsevier社のMichiel Kolman氏に対して、同社のテキスト・データ・マイニング(TDM)についての方針を取り下げるよう求める共同声明を公表しました。

Elsevier社は、研究者によるTDMの活用を支援することを目的にその提供方針を示しており、2014年1月31日に更新・公開された方針が最新のものとのことです。

声明では、現在の欧州の法的枠組みにおいては、TDMの扱いが不明確であるとしつつ、英国においては、研究者によるTDMの利用についての権利制限が著作権法に規定されていることを引き合いに出し、欧州全体で研究者が同様の権利を持つことが法的に保障されるべきであると主張しているようです。

ElseviserのTDMの方針で問題点として指摘されているのは、同社の提供するAPIが、開発者にとっては有用ですが、研究者にとっては、画像や図などのコンテンツ全体へのアクセスには一つ一つ契約が必要になるという制限があること。また、最も一般的な手法であるコンテンツの直接のクローリングが明示的に禁止されていること等のようです。研究者の研究の自由の保護や独占の禁止など5点が求められています。

佐賀県立図書館、『佐賀の自然デジタル大百科事典』公開

2014年7月1日、佐賀県立図書館が、検索機能を持つ電子書籍『佐賀の自然デジタル大百科事典』の第1弾として『佐賀県の淡水魚』を公開しました。模様・形や和名一覧、キーワード等、5種類の検索方法があり、用語解説やコラム等も掲載されています。充実した検索機能を持つ電子書籍公開の取組は、公立図書館では全国初の試みとのことです。

2013年度から2015年度までに、佐賀県の自然について書かれている絶版の書籍の中から1年に1種類、全3種類を公開していく予定とのことです。

佐賀の自然デジタル大百科事典
http://www.saganature.jp/index.html

佐賀県立図書館のホームページから『佐賀の自然デジタル大百科事典』がご覧いただけます(佐賀県, 2014/7/1)
http://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1018/ik-tosyokan/_81189.html

大学図書館の資料と博士論文の引用文献はどの程度一致しているか?カリフォルニア大学バークレー校の調査

カリフォルニア大学バークレー校の図書館員が、博士論文で引用された文献の所蔵率などを調査した結果をまとめた論文を『Evidence Based Library and Information Practice』誌に掲載しました。同大学の教育、心理、社会福祉の3分野の博士論文からランダムに選んだ論文107件から3,372件の引用文献について調査を行っています。

以下のような結果が示されています。
・同大学で所蔵(owned or licenced)しているジャーナルは、教育、社会福祉で97%、心理で99%。
・同大学で所蔵している書籍は、教育86%、心理87%、社会福祉72%。
・ジャーナルをもっとも引用しているのは心理(84%)、書籍をもっとも引用しているのは教育、政府資料などの無料のウェブ資料をもっとも引用しているのは社会福祉(8%)
・引用された文献の古さの中央値は、予想よりも古く、教育で11年、心理で9年、社会福祉で10年。

なお、今後他の分野(ビジネス、経済、政治、歴史)についても実施していく意向のようです。

Assessing the Fitness of an Academic Library for Doctoral Research(EBLIP, Vol.9, No 2 2014)

北米研究図書館協会(ARL)、加盟図書館員の給与調査レポートの2013-2014年度版を刊行

2014年7月1日、北米研究図書館協会(ARL)が、125館の加盟館を対象とした図書館員の給与調査レポートの2013-2014年版“ARL Annual Salary Survey 2013?2014”を刊行しました。レポートでは、115の大学図書館に勤務する10,168人、10の大学以外の図書館に勤務する3,791人の職員のデータが集計・分析されているとのことです。オンライン版、冊子体とも有料です。

ARLの記事によると、2012-2013年版から進められている調査の改訂作業に関しては、今回5つの職種が追加されたとのことです。

今回の調査によると、
・米国の大学図書館では、給料の中央値は68,773ドルで、前年比2.3%増。同期間の消費者物価指数の上昇率(2%)に近い値となっている。
・カナダの大学図書館では、給料の中央値は89,163ドル(カナダ)で、前年度比2.3%増。同期間の消費者物価指数の上昇率1.3%を上回っている。
・マイノリティの図書館員は14.6%。うち、女性は69.4%。
とのことです。

ARL Annual Salary Survey 2013?2014 Reports Data on 13,900 Staff in ARL Libraries(ARL、2014/7/1付け)

2014年の米国図書館協会(ALA)年次大会、参加者数が2万人を下回る

2014年の米国図書館協会(ALA)の年次大会が6月26日から7月1日にかけてラスベガスで開催されましたが、その参加者数等が発表されています。

それによると、参加者の合計は、18,626名(うち出展者は5,607名)であったとのことです。2013年のシカゴ大会では26,362名の参加があり、これよりも7,000人以上少ない数となっています。

2014 ALA Annual Conference & Exhibition - thousands of engaged attendees, lively programs and events(ALA, 2014/7/1付け)
http://www.ala.org/news/press-releases/2014/07/2014-ala-annual-conference-exhibition-thousands-engaged-attendees-lively

ALA Releases 2014 Annual Conference Attendance Figures; About 7,000 Fewer Attendees, 500 Fewer Exhibitors vs. 2013 in Chicago(infoDOCKET, 2014/7/1付け)

NARA、Wikimedia Commonsへのデジタル画像データの提供を強化

米国国立公文書館(NARA)が、2014年5月に、開かれた政府に関する2014年から2016年の計画“Open Government Plan”を公表しました。同ドキュメントでは、NARAは2012年にWikimedia Commonsへ10万点のデジタル画像データの提供を行っており、これを、今後2年間のうちに、提供件数を増加させ、“Make Access Happen”という戦略目標を推し進める、との記述があります(セクション3.3、付録B“Actions”の16)。

これについて、“The Signpost”が、具体的な内容が不明であるとして、NARAに雇用されているウィキペディアンのDominic McDevitt-Parks氏に内容を確認したとして記事を掲載しています。同記事によると、McDevitt-Parks氏は、NARAは全データをアップロードする意向であること、特定のコレクションに限るものではなく、シンプルに、できる限りアップロードするというアプローチであることを説明したそうです。またこれを可能にするAPIの開発なども進められているようです。

電子書籍図書館推進協議会、オンラインマガジン『月刊ほん』の創刊号を公開

2014年6月30日、電子図書館推進協議会が、オンラインマガジン『月刊ほん』の創刊号の配信を開始しました。この『月刊ほん』は、紙媒体のレイアウトを持った電子書籍として提供されており、iPhone、iPad用のアプリ「経葉図書館」や、アンドロイド端末用のアプリ「経葉デジタルライブラリ」を使用すると、“図書館”から借りる形で読むことができます。なお、PDF版も公開されています。

創刊号では、角川歴彦氏(株式会社KADOKAWA取締役会長)、夢枕獏氏(作家)、山崎博樹氏(電子図書館推進協議会代表)による鼎談の記事「電子書籍は本の形を変える、読書を変える。」が掲載されています。

ELPCオンラインマガジン『月刊ほん』創刊号配信(電子図書館推進協議会)
http://www.keiyou.jp/elpc/hon/index.html
※2014年6月30日に掲載

関連:
ELPCオンラインマガジン『月刊ほん』創刊号発刊のお知らせ(電子図書館推進協議会、2014年6月3日)
http://www.keiyou.jp/elpc/news/20140603.html

参考:
電子書籍図書館推進協議会、オンラインマガジン『月刊ほん』の創刊準備号を公開 Posted 2013年12月3日

英国国立公文書館、Findmypast.co.uk、1899年から1939年の英国空軍兵士等の記録を公開

2014年6月30日、英国国立公文書館(TNA)が、Findmypast.co.ukと共に、1899年から1939年の間に英国のRoyal Flying CorpsとRoyal Air Forceに勤務していた兵士等の記録、342,000件を公開したことを発表しました。第一次世界大戦中に、インドやブラジル、日本、ロシア、ポーランド等、58以上の国籍の人々がRoyal Air Forceに登録していたこと等が、これらの記録により明らかにされているとのことです。TNA内では無料での閲覧が可能、Findmypast.co.ukのウェブサイトからの閲覧は有料の登録が必要となります。

First World War airmen's service records now online (TNA, 2014/6/30)
http://www.nationalarchives.gov.uk/news/944.htm?news=rss

450,000 incredible new RAF records released online by Findmypast (Findmypast,2014/6/30)

【イベント】国立国会図書館、講習会「東日本大震災に関する書類・写真・動画の整理・保存講習会~被災支援活動の経験・ノウハウを活かすために~ 」を開催(8/20・岩手)

国立国会図書館は、2014年8月20日、岩手県庁において、講習会「東日本大震災に関する書類・写真・動画の整理・保存講習会~被災支援活動の経験・ノウハウを活かすために~ 」を開催します。

この講習会は、東日本大震災に関するアーカイブ活動支援の一環として実施するもので、講師は、田中洋史氏(長岡市立中央図書館)です。

なお講習会の資料の一部は、後日、国立国会図書館東日本大震災アーカイブに掲載する予定です。

イベント「東日本大震災に関する書類・写真の整理・保存講習会 ~被災支援活動の経験・ノウハウを活かすために~」のお知らせ【2014年8月20日(水)開催】
http://kn.ndl.go.jp/information/310