アーカイブ - 2014年 7月 11日

オープンアクセスリポジトリ連合（COAR）、EIFL、LIBER、SPARC等が、2014年5月14日に公表した、研究成果の迅速な公開を支援する共同声明に対して、その後、多くの機関が声明への指示を表明しているとのことです。この共同声明に対して、国際STM出版社協会（International Association of Scientific, Technical & Medical Publishers）が5月28日に声明を公開しており、7月8日、COARがこれへの回答を公開しています。

7月8日に公開された回答では、COARは、短期間のエンバーゴ、もしくはエンバーゴなしに出版された記事をリポジトリで公開する形でのグリーンOAを強く支援することを表明しているようです。また、出版社や出版社団体からなされる、OAリポジトリを通じた迅速な公開が購読契約に悪影響を与えるとする批判について、Taylor & Francisの調査を引き合いに出し、根拠がないと指摘しているようです。

また、COARは学術コミュニケーションには財政的な支援の必要性を痛切に認識しつつ、多くの商業出版社に指示されている論文処理費用（APC）モデルは、支払う事ができない多くの研究者に不利な状況をもたらすものであり、グリーンOAこそが継続可能でグローバルなOAへのアプローチであるとしているようです。

2014年7月10日、米国の高等教育機関及び図書館の関連団体が、ネットの中立性に関する原則“Net Neutrality Principles”を公表しています。ネットの中立性を保護していくことは、言論の自由、学業、経済成長を保護する上で不可欠であるとの立場に立つもので、米連邦通信委員会（FCC）がこの原則に基づいた強制力のある方針を採用するよう求めています。

米国図書館協会（ALA）や北米研究図書館協会（ARL）などを含む、以下の機関が承認しているものとのことです。

American Association of Community Colleges (AACC)
American Association of State Colleges and Universities (AASCU)
American Council on Education (ACE)
American Library Association (ALA)
Association of American Universities (AAU)
Association of Public and Land-grant Universities (APLU)
Association of Research Libraries (ARL)

2014年7月9日に、米国議会下院にて、“Workforce Innovation and Opportunity Act”が可決されたのを受け、7月10日、米国図書館協会（ALA）が、これを歓迎すると発表しています。同法案は、上院で2014年6月25日に可決されています。

同法案では、職業訓練と求職支援を行う“One-Stop”のパートナーに公共図書館が追加されるなど、図書館に関する規定が含まれており、ALA会長は、公共図書館が職業訓練や求職支援のサービスを受けられる場として認識されたことを歓迎しているようです。

ALA applauds Congress for passing the Workforce Investment and Opportunity Act（ALA, 2014/7/10付）
http://www.ala.org/news/press-releases/2014/07/ala-applauds-congress-passing-workforce-investment-and-opportunity-act

Bill Summary & Status | 113th Congress (2013 - 2014) | H.R.803

2014年7月10日、Elsevier社から、同社のテキスト・データ・マイニング（TDM）方針について、欧州研究図書館協会（LIBER）等から寄せられていた取り下げを求める声明に対して、回答が公開されました。

回答では、同社のTDM方針は、著作権の権利制限についての要望を脅かすものではないとされており、著作権の権利制限が必要であるか否かに関わらず、また、各国の法的枠組みがどのようなものであれ、研究者に対して実質的に機能するTDMサービスを提供することが重要であるとする考えが示されているようです。

RE: OPEN LETTER IN RESPONSE TO THE REQUEST FOR ELSEVIER TO WITHDRAW ITS TEXT AND DATA MINING POLICY(Elsevier)
http://www.elsevier.com/__data/assets/pdf_file/0004/208948/TDM_openletter.pdf

How does Elsevier’s text mining policy work with new UK TDM law?（Elsevier）

国立国会図書館は、2014年10月23日、24日に関西館で、公共図書館等における資料のデジタル化事業の支援を目的として、資料デジタル化研修を実施します。

すでに資料のデジタル化事業を行っている図書館、またはこれから資料のデジタル化事業を行う具体的な計画がある図書館の職員を主な対象に、国立国会図書館での実例を交えつつ、資料のデジタル化事業の進め方およびデジタル化資料の利活用についての研修を行います。

申込締切は、2014年8月15日（金）17時です。

平成26年度資料デジタル化研修のご案内 （国立国会図書館図書館員の研修 2014/7/4付けの記事）
http://www.ndl.go.jp/jp/library/training/guide/1206244_1485.html